９月９日 知りたがり
小宮山厚労相の
「１箱７００円くらいまでは税収も減らない。少なくともそこまではたどり着きたい。」
という“たばこ税発言”で波紋が広がっている。
厚労省や財務省に
愛煙家「本当に値上げするのか。」
嫌煙家「増税すべきだ。」
など１日１００件以上意見が殺到した。
安住財務相は“たばこ増税”について慎重である。
「７００円なんて全く念頭になかった。」
なぜこのような閣内不一致的なことが起きるのか。
“たばこ税”に対する厚労省と財務省の考え方の違いがある。
小宮山大臣は。
「目的はあくまで国民の健康を守るため！」という発言もしている。
厚労省としては、価格を上げて消費を抑制したいというねらいがある。
しかし税金の本来の目的は、国の政策を実行するための予算を得るためであるが、
最近は、健康を守るための税・環境を良くするための税というものも加わってきた。
これは世界で広まりつつある考えである。
世界のたばこ税
日本 価格 約 ４１０円 税額 約２４５円
ドイツ 約 ５３０円 約３０６円
フランス 約 ６００円 約３９３円
イギリス 約 ８８０円 約５２２円
アメリカ（ＮＹ） 約１１２０円 約５６２円
イギリス、アメリカは税金を高くして健康を守りたいという考え方の上に
“たばこ税”の税制をしいている。
“たばこ税”の所管争いもみえかくれする。
安住財務相「所管は私だ。」
小宮山厚労相「たばこ事業法で財源として財務省が持っているのはおかしい。」
“たばこ事業法”（１９８４年）
たばこ産業の健全な発展を図り
財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする
たばこ税の内訳
１箱１２２，４４円が国税で、
国の税収の総額が約３９兆円のうち年間で約１兆円が税収となる。（１箱４１０円の場合）
厚生省の主張
※ 毎年１１０円の値上げを行なっても税収は減らない。
値上げにより販売数量減でも税収は変わらない。
※ 健康増進で社会保障費削減し、国の財政健全化のもつながる
法政大学経済学部 小椋正立教授
「たばこのコストには火災やゴミ、健康被害などがある。
これを経済学的に評価すると年間５兆円。（たばこ税で）コスト減になる。」
※ 前回の値上げで本当に喫煙者が減ったのかどうか。
去年の大幅値上げ時から販売本数は回復してきている。
たばこ税増税の問題点はまず、特定の産業と利用者に負担を強いる税金であるので、
税の不公平感が生じる。
打撃を受けるのは低所得者という指摘もある。
年収にかかわらず１万５千円から２万円ぐらいの間をたばこにあてている。
消費支出に占めるたばこの割合をみると、
収入が高い人ほど割合が低いのである。
負担が大きくなるならたばこをやめてくださいという税金なのか、
税収を見込みたいのであれば公平でない逆進性をもっている。
