地域の生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い ２

　「生物多様性国家戦略2023-2030（～ネイチャーポジティブ（自然再興）実現に向けたロードマップ～）」の基本戦略は、「生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携」・「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」・「 生態系の健全性の回復」・「自然を活用した社会課題の解決」・「ネイチャーポジティブ経済の実現」です。
　2030年までに、統合的に、自然再興（ネイチャーポジティブ：生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せる）を実現するには、生物多様性の損失の直接要因に対処するだけでは不可能であり、重要な介入点に焦点を当てた統合的、順応的、包摂的なガバナンス介入により、様々な人間活動の基となる間接要因やその根底にある価値観と行動の変化を引き起こす社会変革・経済変革が必要です。
　生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
　持続可能な開発アジェンダの中心に、「生物多様性、その保全、その構成要素の持続可能な利用、及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配」を据えます。
　自然資本の持続的な活用を図る国土管理に向けた諸施策を統合的に推進して、環境・社会・経済の統合的向上を図ります。

　SDGs・社会変革・生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携を推進していきます。
　安全保障・ビジネスなどの分野において環境が主流化している状況において、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現できるよう、環境を軸として国際協調を進め、国益と人類の福祉に貢献していきます。

　地域SDGsの生物多様性主流化をして、地域持続可能社会・自然共生社会への統合的アプローチと統合的行動により、＜地域の生物多様性損失・汚染・気候変動の闘い＞のために、生物多様性の損失、汚染、気候危機などへの統合的な対応をしていき、2030年までに、自然再興（2030年統合的自然再興）して、循環共生型社会・地域循環共生圏・循環型社会・自然共生社会・脱炭素社会・平和安全安心で包摂的な社会にして、地域の高い生活の質 （ウェルビーイング）を実現していきます。

　ネイチャーポジティブの実現に向けた社会経済の変革をめざす「2030生物多様性枠組実現会議（J-GBF）」の宣言が公表されています。
①我々の社会・経済が自然資本に依存していることを自覚し、豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動の拡大に取り組む。
②生物多様性による恩恵とそれによる人間の幸福をもたらすネイチャーポジティブの実現のため、脱炭素や循環経済、防災、地域活性化などの諸課題も含めた一体的な解決をめざす。
③日本において育まれてきた、地域固有の自然観・文化・産業を尊重する自然資本の持続可能な利用・保全を推進する。
④知見の共有、人材の育成、対話をはじめとするマルチステ－クホルダーの連携を重視する。

　生物多様性国家戦略・生物多様性地方戦略の実施に向けた基本的考え方　
①わかりやすさ重視
　生物多様性の効果的かつ衡平なガバナンス、参加型の統合的管理を行うため、そして広報、普及啓発、教育、モニタリング、研究と知識管理を強化するために、最良の利用可能なデータ、情報と知識を、意思決定者、実務家と一般の人々が利用できるようにしていきます。

②地域性の尊重と地域の主体性　③多様な主体の連携・協働の促進　④長期的な視点に立った取組　⑤生態系のつながりを意識した取組　
⑥科学的な認識と予防的／順応的な取組
　生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させます。
　経済、国土、地域、暮らし、国際関係を支える環境関連の科学技術の研究・開発・実証・普及について、現在および将来の国民の本質的なニーズを踏まえつつ、広範なイノベーションを進めていく。環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーションの創出を進めます。
⑦社会課題の統合的な解決（自然を活用した社会課題の解決など）への積極的活用とランドスケープアプローチ（里山づくり）・シースケープアプローチ（里海づくり）

　生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）（生物多様性国家基本戦略）
　行動変容をして社会変革・経済変革を促進し、地域の環境・社会・経済の統合的向上が図られ、「ウェルビーイング／高い生活の質』の実現がされていきます。
自然が持つ多様な価値が、持続可能性に向けた複数の経路を支えています。
　「A. 自然が持つ多様な価値を理解する　→　B. 自然の価値を測り、可視化する　→　C. 持続可能な社会に向けた変革のために、自然が持つ多様な価値を活用する　→　D. 持続可能な社会に向けた意思決定に自然の価値と自然を活用した社会課題の解決を組み込む　」



　生物多様性の危機を認識していきます。


　海洋の自然としての資本価値を踏まえて、海洋に影響を与える意思決定を実施していきます。
　教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観を形成していきます。
　クリーン社会・クリーン経済にしていきます。資源生産性や炭素生産性を始めとした環境効率の大幅な向上を図り、環境負荷の総量を削減し、環境収容力を守り、自然資本を維持・回復・充実させ、有効に活用していきます。
　伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進します。
　地域の環境・社会・経済の持続可能性を達成するためには、特に地域の三つの危機(自然破壊・生物多様性損失・環境汚染・気候危機)の最前線にいる人々やコミュニティによる市民の強固な関与と参加が不可欠です。自然環境を保全・再生する活動へのみんなの参加が行われるようにします（集団的アクション）。
　自然資本が社会経済の基盤であり、生物多様性や生態系がわれわれの暮らしを支えています。自然・生物多様性の重要性を認識し、一人一人の行動において、生物多様性と生態系への配慮をおこなっていきます。豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動を拡大していきます。
　環境収容力範囲内の社会経済活動を促進していきます。
　経済活動について、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムを構築し、環境価値への適切な評価や、自然資本および自然資本を維持・回復・充実させる資本への長期的な視野に基づく投資を促していきます。
　消費者は、環境意識を高めて、「量的・価格的価値を重視する価値観」から、環境価値の「質的・高付加価値を重視する価値観」へと転換していきます。消費行動において、生物多様性への配慮を行っていきます。人々が持続可能な消費を行うことができるようにしていきます。2030 年までに、世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減などを通じて、消費のグローバルフットプリントを衡平な形で削減していきます。
　自然資本を守り活かす社会経済活動を進めます。＜地域の生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞において、環境収容力範囲内の社会経済活動を促進して、地域の良好環境を創出して、経済社会の成長・発展をしていきます。
　「くらしの10年ロードマップ＜脱炭素につながる豊かな暮らしの道筋＞」により、その道筋を「衣食住・職・移動・買物」で明らかにし、行動変容・ライフスタイル転換をしていきます。

　ネイチャーポジティブ経済の実現（生物多様性国家基本戦略）
　ネイチャーポジティブ経済移行戦略が公表されました。企業が自然再興経営に移行し、バリューチェーンにおける負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化を図り、この企業の取組を消費者や市場などが評価する社会へと変化することを通じ、自然への配慮が評価されるとともに、多様な主体による取組が相まって、資金の流れの変革などがなされた経済をめざします。
　地域の自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せることができる地域経済にしていきます。
　企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する。
　生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進めます。
　遺伝資源の利用に伴うABSを実施します 。
　みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させていきます。
　農林水産省生物多様性戦略

地域の生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い ３

　「生物多様性国家戦略2023-2030（～ネイチャーポジティブ（自然再興）実現に向けたロードマップ～）」の基本戦略は、「生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携」・「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」・「 生態系の健全性の回復」・「自然を活用した社会課題の解決」・「ネイチャーポジティブ経済の実現」です。　

　生態系の健全性を回復し、生物多様性の損失を止め、反転させ、生物多様性の状況を回復軌道に乗せるための緊急な行動をとっていき、2050年までに、「生物多様性が評価され、保全され、回復され、賢明に利用され、生態系サービスが維持され、健全な地球・地域が維持され、全ての人々にとって不可欠な利益がもたらされる自然共生社会」を構築していきます。
　生物群集全体の保全に向けた場の保全・再生とネットワーク化をおこなっていきます。
　それぞれの地域の生物多様性や生態系が、人と自然の関係も含めた地域の特性に応じて、地域ごとの知恵や技術も活かしつつ保全・再生され、次の世代に受け継がれるようにしていきます。
　「30by30」　2030年までに、生物多様性の損失を止め、人と自然との結びつきを取り戻すために、陸と海の30％以上を「保護地域とそれ以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）」とし、健全な生態系として効果的に保全し、劣化した生態系の再生などを推進し、自然資本を軸とした国土のストックとしての価値の向上の視点を踏まえ、国土全体にわたって普通種を含めた生物種の生息・生育・繁殖地の確保と連結性の向上を図っていきます。
　生態系のレジリエンス（回復力）を高めていきます。地域の個体群をそれぞれに保全し、遺伝的な多様性も確保し、自然災害や気候変動などの様々な変化に対してレジリエントである健全な生態系を確保し、より豊かな生物多様性の基盤としていきます。種、とりわけ絶滅危惧種の絶滅を⾷い⽌めながら、種の回復と保全を行っていきます。
　豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動を拡大していきます。
　野生生物の保全を進めていきます。
　海洋と沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋と沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
　水産環境を整備していきます。生態系全体の底上げを図ります。
・モリタニングによる統合的・順応的な取組
・水産生物の動態、生活史に対応した良好な生息環境空間の創出
・森里川海の物質循環の把握・正常化
・貧酸素水塊の消滅
・藻場・干潟の保全・造成、底質改善
・漁港等の構造物の有効活用
・沖合域における湧昇流漁場の整備
・ブルーカーボンの活用
　豊かな生態系を育み水産資源の増大に必要不可欠な藻場・干潟の実効性のある効率的な保全・創造対策を推進するための基本的な考え方をとりまとめた「藻場・干潟ビジョン」が公開されています。藻場・干潟の持続可能な保全体制の構築を促し、藻場・干潟のカーボンニュートラルへの貢献を推進していきます。
　干潟の重要性を認識します。「生物多様性なごや戦略実行計画2030 ～ネイチャーポジティブの実現に向けて～」には、「重点的・優先的に取り組むべき事柄　重点方針１生物多様性に配慮したまちづくりの推進」に、「❾藤前干潟の保全」が、「重点方針２社会変革につながる取り組みの促進」に、「➋藤前干潟を通した人づくり」が掲げられています。
　将来にわたり、「サンゴ礁生態系、高緯度サンゴ群集域、それに連続する砂浜や磯浜などの沿岸環境や隣接する藻場や砂泥底、干潟やマングローブ林などとの空間的なつながりと、そこに分布する生物群集それぞれとのつながり」が健全な状態で維持され、その恵みを享受できる自然と共生する社会の実現をめざして、「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」が策定されています。「SDGsアクションプラン等の関連する行動計画」・「海洋基本計画」・「昆明モントリオール生物多様性枠組・国連生態系回復の 10年・国連海洋科学の 10 年　コミュニティ・オブ・オーシャン・アクション　サンゴ礁　等の国際的動向」・「生物多様性国家戦略2023-2030（～ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ～）・海洋生物多様性保全戦略」・「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」・「気候変動適応計画」、サンゴ礁生態系を取り巻く状況も踏まえ、効率的かつ効果的な評価・見直しに努めます。

　生物多様性基本法の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、農地、湿原、干潟、河川、湖沼等（サンゴ礁を含む）の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられます。（生物多様性基本法付則第2条）

　「2回世界海洋評価、IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（2019年版報告書）、IPCCの第6次評価報告書（「海洋・雪氷圏特別報告書」を含む）に反映されているように、世界の海洋と海の健全性について深い懸念を再確認し、気候変動気候危機・生物多様性の損失・汚染という地球環境の三つの危機に対応するための海洋ガバナンスに関する革新的行動が団結して求められています。」、「利用可能な最良の科学的根拠に基づき、世界の海洋とその資源の保護・保全・再生・持続可能かつ公平な利用に関する世界的な取組を主導し、きれいで健全な生産的かつ回復力のある生態系を有する海洋の実現を図ります。」（ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ）

　きれいで、健全で回復力があり、生産的で、安全な海・森・里・川・湿地にしていきます。豊かな海・きれいな海・親しめる海にしていきます。


　陸域と海域の利用・管理において、生物多様性への負荷を軽減していきます。
　汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減および再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善していきます。
　2030年までに水と衛生の利用可能性と持続可能な管理をすべての人に確保します。「水が確保された未来を実現するための鍵となる打開策として、2030年までの計画と優先事項の指針となるグローバル水情報システムを新たに設計・導入し、基本的人権としての水の位置付けを強化し、水循環系への負荷を軽減すること、食料生産と農業における持続不可能な水の使用量を削減する代替的な食料システムを新たに構築する。」（2023年国連水会議）
　2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減していきます。プラスチックなどの海洋ごみの実態を踏まえて、陸域を含めた効果的・効率的な発生抑制対策・回収・処理が行われ、国際連携も強化されることで、海洋ごみ・プラスチック汚染問題が解決した社会をめざしていきます。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行によって資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、「環境・経済・社会の三方よし」をめざしていきます。


　生態系を回復して温暖化に対する緩和策・適応策を推進していきます。
　炭素を隔離・貯蔵して気候変動影響に適応する自然の力を強めるようにします。
　生物多様性の損失や生態系サービスの低下を軽減するために、温室効果ガス排出量の削減、生態系ネットワークの再生や気候変動に対する順応性の高い健全な生態系の保全と回復などを行います。
　2050年(令和32年)までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。2030年度（令和12年度）において、温室効果ガス46%削減（2013年度平成29年度比）をめざす。さらに温室効果ガス削減50%の高みに向けて挑戦を続ける。

　国連等における海洋での気候変動対策の骨子（パリ協定を達成するための5つのアクション）（「ブルーカーボンの活用の現状と今後の展開について」から）
①再生可能エネルギー　「再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱）は、コストが急減し、各国政府がよりクリーンな空気、良質な雇用、エネルギー安全保障、電力アクセスの拡大といった恩恵を認識するにつれて、活況を呈しています。陸上風力と太陽光は、世界のほとんどの地域において、最も安価な新しい電力源であり、過去何年も前からそうあり続けています。再生可能エネルギーは、すでに世界の電力供給の30%を占めています。そして昨年、クリーンエネルギーに向けた投資は過去最高を記録し、この10年間でほぼ倍増しています。風力と太陽光は、今や歴史上最も急速に拡大している電力源となっています。」
　産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換していきます。(GX)

➁海上輸送の脱炭素化
③ブルーカーボンの活用　「藻場・干潟等の海洋生態系が蓄積する炭素（ブルーカーボン）を活用した取組は、CO2の吸収・固定、海洋環境や漁業資源の保全、観光、地域経済の発展など、多面的価値を有するものであり、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の３つの統合的推進を象徴するものであるため、ブルーカーボン生態系（マングローブ林、湿地・干潟、海草藻場・海藻藻場）の維持・拡大に向けた取組や吸収源対策の検討が進められています。」
④水産業の振興と脱炭素化
⑤海底へのCO2直接埋没

　自然を活用した社会課題の解決（生物多様性国家基本戦略）
　生物多様性が、国際社会が現在直面している開発上と社会的な緊急の課題に対する解決策を提供してくれます。
　持続可能な社会に向けた意思決定に、自然の価値と自然を活用した社会課題の解決を組み込みます。健全な生態系を確保する基盤的・統合的アプローチである「30by30」の2030年目標を達成し、地域の環境・社会・経済の問題の同時解決につながる NbS(Nature based Solution)を進めます。生態系が多様な機能を発揮することにより、気候変動緩和のための吸収源の確保や災害リスクに対する強靱性（レジリエンス）の強化に加え、観光や農林水産業などを通じた地域の活性化、健康や福利など、直面する社会課題を解決していきます。自然環境を社会・経済・暮らし・文化の基盤として再認識し、自然の恵みを活かして気候変動緩和・適応、防災・減災、資源循環、地域経済の活性化、人獣共通感染症、健康などの多様な社会課題の解決につなげ、人間の幸福と生物多様性の両方に貢献する「自然を活用した解決策」（NbS）を進めていきます。
　生態系が有する機能の可視化や、一層の活用を推進していきます。

　森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地域づくりを推進していきます。都市に関する持続可能な開発目標の達成には、「自然を活用した社会課題の解決」が費用対効果に優れ、地球規模での持続性に極めて重要です。
　気候変動緩和・適応にも貢献する自然再生を推進するとともに、吸収源対策・温室効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の保全と活用を進めていきます。
　気候変動対策と生物多様性保全のシナジーの強化を図ります。
　沿岸生態系においてブルーカーボンの隔離・貯留機能を持つ藻場・干潟や、自然由来で炭素蓄積される湿地などの保全・再生を推進します。
　再生可能エネルギー導入における生物多様性への配慮を推進していきます。
　野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化していきます。

　「一条堤」浜松市沿岸域防潮堤
　宮脇方式で木を植える「いのちの森づくり」は、地域の人々とともに植樹し、植樹する人々の心の中に、いのちを植え、 混植による自然林の再生をおこなうもので、 「自然を活用した社会課題の解決」で、防災力を強化し、自然再興に貢献します。

地域の生物多様性の損失・汚染・気候変動の闘い １

　2030年までに、魅力的で持続可能な地域社会づくりを進めていきます。 　2030年までに、地域SDGsの実施を強化し、地域社会経済変革を進め、着実に地域統合的自然再興（ネイチャーポジティブ：生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せる）をし、良好な環境を創出して、地域の高い生活の質 （ウェルビーイング）を実現し、「2050年自然共生社会」構築をめざします。 　2030年自然再興を実現して、生態系の健全性を回復し、人類の生命維持システムを健全にし、気候危機に対処する能力を強化して、持続可能な開発を強化していきます。 　地域統合的自然再興ができなかったら、「高い生活の質」は実現しませんし、「2050年自然共生社会」も構築できません。 　「軌道に乗っているターゲットは５分の１に満たず、世界はSDGsの約束を果たせなくなりつつある。」（「持続可能な開発目標報告2024」） 　「SDGsを都市や地域にローカライズし、進捗を加速させます。」、「地方、市町村、その他の形態の政府の行動力を強化することは、三つの危機に対処（＜生物多様性損失・汚染・気候変動の闘い＞）するための世界的な取組を拡大するための重要な要素であり、最終的には、より広範な持続可能な変革に利益をもたらすものです。」、「複数の目標にまたがる進捗を一度に加速する SDGsのローカライゼーションへの効果的なアプローチを促進する。」（「G7気候 ・ エネルギー ・ 環境 大臣会合 コミュニケ」から） 　環境は、大気、水、土壌、生物などの間を物質が光合成・食物連鎖などを通じて循環し、地球全体または特定の系が均衡を保つことによって成り立っており、人間もまた、その一部ですが、人間は経済社会活動に伴い、環境の復元力を超えて資源を採取し、環境に負荷を与える物質を排出することによってこの均衡を崩してきており、この均衡の崩れが気候危機や生物多様性の損失の形で顕在化し、人類による環境負荷はもはや地球の環境収容力を超えつつあります（「環境基本計画」）。 　世界の自然とのつながりを取りもどそう。国連の生態系再生の10年　「Great Mother」 　地域SDGsの実施を強化し、地域SDGsへの効果的なアプローチを促進し、地域SDGsの複数の目標にまたがる進捗を加速し、緊急に、世界的な三つの危機（生物多様性損失・汚染・気候変動）の対処に取り組んでいきます。 　地域の主体性を基本として、パートナーシップによって、環境、経済、社会の課題について、統合的にシナジーを発揮しながら解決していきます。利用可能な最善の科学・先住民の知識・伝統的知識および地域コミュニティの知識を考慮し、脆弱な立場にある人々を取り残さない包摂的なプロセスを採っていきます。知識やデータの活用をし、ローカライゼーションの推進を通じて、分断を克服し、意思決定における多様なステークホルダーの参加を促進していきます。地域や世界のプラットフォームとフォーラムを通じて、優良事例・ツール・成功事例や教訓を収集、統合、共有していきます。 　SDGs目標に向けたシナジーの高い取組を最大化していきます。シナジーのある行動を強化することが、地球が直面している生物多様性の損失、汚染、気候変動という３つの危機を克服する鍵です。＜生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞：生物多様性の損失、汚染、気候変動への取組において、シナジーを世界規模で推進し、シナジーのある政策やプロジェクトを積極的に実施します。シナジーの創出により、＜生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞に勝利し、SDGsの統合的同時達成をするために、その進展を加速していきます。 　「我々の世界・地域を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の決意 　「恐怖および暴力から自由であり、平和的、公正かつ包摂的な社会を育んでいきます。」 令和6年　長崎平和宣言　解説書　「核兵器廃絶は、国際社会が目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の前提ともいえる『人類が生き残るための絶対条件』なのです。」、「国境や宗教、人種、性別、世代などの違いを超えて知恵を出し合い、つながり合えば、私たちは思い描く未来を実現することができる。」 　「環境悪化抑制の成功と核戦争回避で動物種の絶滅が10-15％に」 　人々の暮らしについて、「ウェルビーイング／高い生活の質」が実感できるよう、気候変動や生物多様性の損失、汚染による環境への危機などに対処し、ライフスタイルのイノベーションを創出しつつ、安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしを実現していきます。 　「民主主義、グッド・ガバナンス、法の支配、そしてまたそれらを可能にする国内・国際環境が、持続的で包摂的な経済成長、社会開発、環境保護および貧困・飢餓撲滅を含めた、持続可能な開発にとってきわめて重要である世界」をめざしていきます。 「地球が現在と将来の世代の需要を支えることができるように、持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理と気候危機に関する緊急の行動をとることを含めて、地球を破壊から守っていきます。」 　2030年統合的自然再興の実現に向け、企業などによる地域における生物多様性の増進のための活動を促進していきます。（生物多様性増進活動促進法：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律） 　環境、経済および社会的な活動を将来に向けての経路に統合する、大胆かつ迅速、そして持続可能で包括的な行動により、SDGs、多国間環境協定、国際的に合意された環境目標や他の科学的根拠に基づく目標を達成していきます。（GEO-6） 　

地域の持続可能な海洋経済の構築

　SDGs・社会変革を推進し、自然再興し、海洋の健全性を保護・回復し、食糧を提供し、里海・沿岸コミュニティーに力を与え、都市に勢いを与え、人と物を輸送し、地球規模の課題に革新的な解決策を提供する持続可能な海洋経済を構築していきます。
　持続可能な海洋経済のための変革、保護、生産及び繁栄に関するビジョン
　自然・海洋を尊重するために、人間の開発様式、振る舞いおよび活動を変革していきます。（「福利のための生物多様性の保全及び持続可能な利用の主流化に関するカンクン宣言」）
　環境保護と保全、経済的生産と繁栄が共存する持続可能な海洋経済に向けた大胆な変革が進んでいます。この変革は、テクノロジー、ファイナンス、ガバナンスの各分野全体にわたってイノベーションの全ての力を解き放ち、迅速かつ大規模に行なわれます。
　地球上の全ての生命にとって不可欠であり、＜生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞（生物多様性の損失の阻止と反転、汚染への対処、SDGsに沿った気候変動への対応）にとって不可欠な、強靭な沿岸・海洋生態系を有する、クリーンで健全かつ生産的な海洋と海に向けて、断固として行動するとともに緊急に取り組みます。
　「世界の海洋と海の健全性について深い懸念を再確認し、気候変動・生物多様性の損失・汚染という地球環境の三つの危機＜生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞に対応するための海洋ガバナンスに関する革新的行動を団結して求める。」（ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ）
　
　持続可能でレジリエントなブルーエコノミー／海洋経済 のためのG20ハイレベル原則が公開されています（「G20環境・気候大臣会合成果文書及び議長総括（仮訳）」から）。

　

原則8. 共有の海洋課題に取り組むための国際協力の強化
　海洋空間は本質的に相互につながっており、海岸線沿い、一国の海洋水域内、あるいは公海上や深海底で発生する活動は、遠く離れた海岸線沿いの沿岸及び海洋環境に影響を与える可能性がある。したがって、健全な海洋とその資源の保全と持続可能な利用を確保するためには、海洋保護区の設置やそのネットワークに向けた調整、その他の効果的な区域ベースの保全措置、能力開発、知識の共有、技術、共通のプロジェクトや投資、優良事例等を通じて、あらゆる適切なレベルでの政府間及び関連する国際機関間の強力な協力が必要である。

原則9. 海洋ファイナンスの強化
　海洋保護、保全、持続可能な利用、沿岸・海洋資源の回復は、大きな資金需要に直面している。確立されつつあるブルーエコノミー／海洋経済分野での持続可能な成長には、途上国を含め、国内・国際、民間・公的といった資金源からの資金アクセスの強化、適宜、沿岸・海洋環境を脅かす補助金を含む有害なインセンティブの特定、排除、段階的廃止、改革が必要である。
　UNFCCC、パリ協定、生物多様性条約等の既存のメカニズムを、それぞれのマンデートに沿って、海洋関連の行動のために効率的かつ効果的に活用することは、海洋の生物多様性と生態系の保護、保全、持続可能な利用、回復のため、また気候変動の緩和と適応のために不可欠であり、持続可能でレジリエントなブルーエコノミー／海洋経済に貢献する。

原則3. 社会的・世代間公平性とジェンダー平等の推進
　ブルーエコノミー／海洋経済の戦略と政策枠組みは、社会的公平性、世代間公平性、ジェンダー平等を促進することが極めて重要である。女性や地域コミュニティ、先住民族が、適切な能力開発を通じて、計画、意思決定、実施プロセスに完全かつ効果的に参加し、持続可能なブルーエコノミー／海洋経済が提供する経済的機会から利益を得られるようにするためには、透明で包摂的なアプローチが重要である。さらに、先住民族、若者、女性を含む全てのコミュニティと個人は、ブルーエコノミー／海洋経済の持続可能性に貢献し、沿岸・海洋環境への悪影響を軽減する持続可能なライフスタイルを採用するようエンパワーされるべきである。

原則6. 先住民と伝統知識の認識、保護、活用
　沿岸・海洋環境の効果的な管理には、適切な場合には、先住民の伝統的な知識、文化、慣習を尊重し、それらを取り入れることが必要である。先住民の知識、伝統的知識は、人間と海洋、沿岸・海洋生態系の関係を認識しながら、環境の持続可能性と天然資源の責任あるスチュワードシップを促進することができる。先住民の知識と伝統的知識を考慮し、公正で衡平な利益配分を促進することは、コミュニティのスチュワードシップ、包摂、参加型の沿岸・海洋環境の保全と持続可能な管理を促進するはずである。

原則5. 科学、技術、イノベーションの活用
　持続可能で強靭なブルーエコノミー／海洋経済を創造するためには、科学者、公共団体、企業、研究機関の国際協力を基盤に、科学、技術、イノベーションの支援に協調して焦点を当てることが必要である。確かな科学に裏打ちされた、既存の、そして新たな技術に基づき、生態系や自然を活用した社会的なイノベーションは、海洋部門や産業が気候や海洋・沿岸環境に与える悪影響を最小化するための新たな解決策を生み出し、実行するのに役立ち、持続可能性、資源効率、循環経済に貢献することができる。今世紀半ば頃までに世界の温室効果ガス排出量ゼロ／カーボン・ニュートラルを達成し、気候変動の悪影響に対する強靭性の構築をし、沿岸・海洋生態系の保護・保全・持続可能な利用・回復を確保し、生物多様性の損失を阻止し反転させ、汚染を削減し、繁栄と持続可能な生活のための機会を創出する。
　2024 年の世界海洋デーのテーマは、「Awaken New Depths」です。
　「海洋には、私たちの種を含む何百万もの種を維持する多様な生態系があふれています。それらは私たちの気候を調整し、私たちが呼吸する酸素の半分以上を生成し、何十億もの人々に食糧と生計を提供しています。今年のテーマ『Awaken New Depths』は、私たちの海洋と、それが私たちの生活と地球に与える重大な影響について、探求し理解すべきことがまだたくさんあることを強調しています。私たちは故郷の惑星のこの青い中心を守らなければなりません。責任ある持続可能な探査と管理の精神を受け入れることで、私たちは海の広大な可能性への理解を深め、海洋が今後何世代にもわたって活気と生命を維持し続けることを保証します。」＜マキシモ Q. メヒア ジュニア世界海事大学 (WMU) 学長のメッセージ＞
　科学的公正、平等、包摂、尊重、公平が「国連海洋科学の10年」の核となる原則です。
　海洋科学は、次のことに貢献するために緊急に必要です（国連海洋会議リスボン宣言）。
　①海洋における過去、現在、計画された人間の活動についての理解を深める。
　②健全な海が食料システムの重要な部分であることを認識し、魚の資源を回復し維持する。
　③プラスチック汚染を含むあらゆる種類の海洋汚染の防止、削減、管理を行う。
　④海洋保護区およびその他の地域ベースの管理措置の計画と実施を支援する。
　⑤気候変動を緩和および適応し、災害リスクを軽減し、損失と被害に対処し、回復力を強化するための対策を開発および実施する。
　革新的な海洋科学的知見を見出し利用する。革新のための条件、すなわち、情報の乏しい深海域から、人との関わり合いの多い沿岸域、さらには極域までをも含み、海洋の定性的、定量的知見を得る事によりパラダイムシフトを創出し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に寄与する解決策の開発に資する。
「私たちが望む海」の7つの成果（「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(2021-2030年)行動計画」）。

　「我々は、利用可能な最良の科学的根拠に基づき、世界の海洋とその資源の保護・保全・再生・持続可能かつ公平な利用に関する世界的な取組を主導し、きれいで健全な生産的かつ回復力のある生態系を有する海洋の実現に貢献する。」（ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ）

原則7.ブルーエコノミー／海洋経済のモニタリングと評価メカニズムの確立と実施
　海洋の広大な面積と幅広い海洋活動や利害関係者は、ブルーエコノミー／海洋経済活動の持続可能性をモニタリングし、評価する上で大きな課題となる。気候変動、生物多様性の損失、汚染のペースや規模、それらが沿岸・海洋環境に与える影響に伴う不確実性は、ブルーエコノミー／海洋経済の実施戦略の定期的な再評価と再編成を必要とするかもしれない。海洋・沿岸環境への悪影響を評価し、最小化し、緩和することを目的とした効果的なモニタリングと評価のメカニズムを、既存のものを活用することも含めて確立し、実施することは、包摂的で持続可能かつレジリエントなブルーエコノミー／海洋経済のための意思決定に情報を提供する上で重要である。

原則4. ブルーエコノミー／海洋経済への統合的アプローチに資する海洋空間計画（MSP）の利用推進
　持続可能でレジリエントなブルーエコノミー／海洋経済には、あらゆるセクターのあらゆるパートナーやステークホルダーの効果的な関与と参加が必要である。漁業、養殖業、港湾・海運業、海洋科学技術、エネルギー、観光業、その他の新興部門等の海洋部門は多様なニーズ、野心、環境への影響を抱えている。海洋空間計画（MSP）：シースケープアプローチ、SATOUMI里海づくりは、海洋空間を管理するための科学的根拠に基づいた、協力的かつ参加型のアプローチであり、生態系内のあらゆる相互作用を認識し、多様な人間による利用のバランスをとり、海洋保護と保全の必要性を考慮するものである。
　このような生態系に基づく参加型の空間的アプローチを、沿岸国の利害を考慮しながら、国、準国家レベル、地域レベルで採用することは、
①増加する人間活動の数、多様性、強度と、海洋の健全性、ひいては生態系サービスを提供し維持する長期的な能力とのバランスをとること、
➁適切な生態学的、経済的、社会的、文化的視点を取り入れること、
③生態系のスケールで調整された科学と情報に基づく管理を支援すること
に貢献することができる。
　長期的に有効であるためには、海洋空間計画が気候の変化を考慮に入れ、強靭性を構築し、生物多様性の損失を阻止し反転させ、汚染と闘うことに貢献することが重要である。

原則 2. 海洋・気候の関連性の認識と対処
　健全な海洋とその沿岸と海洋生態系は、気候変動との戦いにおいて非常に重要である。
　気候変動の現在および予測される影響は、ブルーエコノミー／海洋経済のほぼ全てのセクターに悪影響を及ぼし、地球の気候を安定させる海洋とその生態系の能力にも影響を及ぼす。
　海洋と気候の相互連関を認識し、特に沿岸と海洋生態系の保護、保全、持続可能な利用、回復（自然再興）によって、持続可能な海洋に関する行動を通じた気候変動の緩和と適応の機会を認識することが重要である。
　自然を活用した解決策、生態系を活用したアプローチおよびその他の管理・保全のアプローチは、気候適応のための解決策を提供し、自然の炭素吸収源としての役割を果たすことによって、異常気象や海面上昇に対処する等のコベネフィットを提供することができる。
　気候変動の影響に対する沿岸地域社会とブルーエコノミー／海洋経済の適応能力を強化するために、科学、先住民の知識、地元の視点に基づいた、自然を活用した解決策、生態系を活用したアプローチおよびその他の管理・保全アプローチ、技術を含む適応策を取り入れるべきである。
　自然エネルギーを含む低GHGとゼロのエネルギー源の可能性を最大限に活用し、海洋を活用した産業の持続可能性を強化し、海洋を活用した二酸化炭素の除去と隔離の安全かつ効果的な利用の可能性に関する研究を、潜在的な機会や環境への影響の可能なリスクの防止を含めて推進する。
　既存の不平等に対処し、異常気象に対して脆弱な沿岸地域のコミュニティを支援する必要性がある。

原則 1. 海の健全性の優先：海洋汚染への対処、生物多様性の損失の阻止と反転、沿岸及び海洋生態系の保全
　海洋の保護と生産は、国連気候変動枠組条約とパリ協定、生物多様性条約、及びリオ宣言で定められた汚染者負担原則に沿ったもので、海洋と陸の活動と生態系全体にわたって調整されていきます。
　沿岸と海洋の汚染は、生態学的と社会経済的に重大な結果をもたらす沿岸と海洋の生物多様性に対する脅威を増大させている。
　沿岸・里海と海洋の汚染：プラスチック、大気汚染物質、その他の残留性汚染物質、海洋環境に影響を及ぼす持続不可能な開発と違法行為、気候変動、外来種など
　持続可能で強靭（レジリエント）なブルーエコノミー／海洋経済は、
　陸上と海上での活動を含むあらゆる種類の海洋汚染の削減
　国連海洋法条約の下での国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する協定の実施等、昆明・モントリオール生物多様性枠組のゴールとターゲットの達成
　海洋生物多様性と沿岸・海洋生態系の健全性の保護、保全、持続可能な利用、回復（自然再興）
　陸域、内陸水域、沿岸域および海洋域の少なくとも30％が効果的に保全・管理されることを確保し、それを可能にするための緊急行動（30by30）
に貢献するもの。
　海洋環境等を含むプラスチック汚染に対する対策は、持続可能な消費と生産、経済における資源効率と循環性、科学的・社会経済的評価、廃棄物の環境的に健全な管理を含む包括的なライフサイクル・アプローチに基づいて行われるべきである。
海ごみゼロウィーク強化期間
　廃棄物の海洋投棄と海洋排出は、海洋汚染防止のために適用される国際的義務と安全基準を厳守しなければならず、特に廃棄物の不法投棄と海洋排出の防止と撲滅の重要性に留意する。