痛みは分け合うもの

1997年に、大阪府の私が住む地域の近辺で、ゴミ焼却施設（現在は廃炉）から有害なダイオキシンを含む廃棄物が出ていることが問題となりました。

その最終処分地をどこにするかで、地元の反対が起こり、何年も仮置きした状態が続き、紆余曲折かあり最終処分地が2024年にやっと決まりました。

有害物質の最終処分地をどこにするかは、かりに行政の長が受け入れ意向を示しても、だれも健康被害を好まないため、地元住民からは反対の声があがることがよくあります。

さて、もうすぐ2011年の東北地震から14年になろうとしています。

東京電力福島第1原発事故で生まれた除染土の処分地をどこの自治体が引き受けるかについても、すんなりと決まっていないのが現状です。

除染土とは、住宅や農地などの放射線量を下げるため、はぎ取られた土のことです。現在、福島県の双葉町と大熊町にたがる「中間貯蔵施設」で保管されていて、総量は東京ドームの10杯以上の量になります。

除染土のうち、放射性物質濃度がきまったレベルを下回るものは、安全性には問題がないとの識見から道路や農地などに再利用することになっています。

しかし、県外の自治体は、おしなべて受け入れに消極的であるという問題が、ここでも起きています。

新宿区や所沢市では、住民の反対運動で受け入れが困難になりました。

でも、考えてみれば、福島第1原発でつくられた電気は首都圏などに供給されてきたのです。

それなのに、恩恵を享受していた地域が「うちには関係ないです」でいいのでしょうか。

痛みは分け合うものです。

事故の後始末を立地自治体にのみ押しつけることは、是非とも避けなければなりません。

首都圏などの自治体は、処分地問題を自分こととして重く受け止め、行動に示すべきでしょう。住民も受け入れる意向をあらわすべきでしょう。