昨日提出した監査請求のニュースは、夜9時前のNHKニースでも流れていました。
請求人は県民105人だったのですが、県庁にいったのは
2人だったので、テレビにばっちり映っていて恥ずかしかったです。
今日の朝刊各紙にも記事が出ていました。
毎日新聞は、webにもアップ。
中日、岐阜新聞は、紙面の記事だけなので、
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今日は午後から金山(名古屋)で{自治ネット}の公開講座がありました。
講師は、三重県議会議長の三谷哲央さん。
最初30分ほど三谷さんが、三重県議会の議会改革の取り組みについて話されました。
「議会基本条例」の制定までのこと、年2回の定例会にしたこと、
条例制定後に議会が活性化したことなど、とてもおもしろいお話でした。
三重県議会基本条例の概要
三重県議会基本条例(H181220可決)
話しの最後は、資料として配布された山県市の議員年金廃止のニュースに言及。
「わたしも議員年金は廃止すべきだと思う。議員年金の国の結論は秋以降に先送り。
つまり参議院議員選のあと廃止されるだろう」とのこと。
三重県議会も廃止で意見がまとまったそうです。
後半は、会場との質疑応答。
参加者は約60名。
男性が8割以上で、9割がたが現職の市町村議員でした。
質疑応答は時間いっぱいまで活発に続きました。
三谷議長の締めの言葉。
「みなさんぜひスピード感を持って議会改革に取り組んでほしい。
時代は大きく動いている」。
つれあいは主催者なのですが、明日が最高裁に出す書類の期限なので、
自治ネットの反省会をパスして、2人でまっすぐに金山駅へ。
帰りに少しだけ、岐阜駅西の母のいる病院に顔を出し、
長良の「サガミ」で夕食を済ませました。
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請求人は県民105人だったのですが、県庁にいったのは
2人だったので、テレビにばっちり映っていて恥ずかしかったです。
今日の朝刊各紙にも記事が出ていました。
毎日新聞は、webにもアップ。
住民監査請求:山県市議らが 県行政委員「非常勤の月額報酬過大」/岐阜 毎日新聞 2010年2月13日 非常勤でありながら月ごとに一定額を支払っている県の行政委員の報酬について、寺町知正・山県市議ら105人が12日、過大な報酬支払いは地方自治法に反するとして、今後は月額制で支出させない措置をとるよう、住民監査請求を行った。 県人事課によると、県には選挙管理、収用、労働など8の行政委員会があり、委員はいずれも非常勤。内水面漁業管理委員会だけが日額制。同委員会を除く7委員会の報酬は月額9万3000~21万8550円。報酬額は県の「各種委員等給与条例」で定められ、財政難で県職員の給与を削減した今年度から、県幹部と同様に月額7%を削減している。 請求申し立てによると、04~09年の各委員の会議日数は、教育委員会83回▽選挙管理委員会84回▽人事委員会121回▽公安委員会206回▽監査委員104回▽労働委員会74回▽収用委員会72回。日数が少なく、実際の勤務量と照らし合わせると、平均日当は過大になると指摘。知事らに対し、月額制支給の取りやめを求めたほか、1日の会議で2万円を超えた支出は不当利得だとして、過去6年間の不当利得分の返還を求めている。 寺町市議は「会議の数を考えると高額だ。財政難というなら、速やかに修正してほしい」と主張している。 行政委員報酬を巡っては、大津地裁が昨年1月、滋賀県の月額制を地方自治法違反と判断した。【山田尚弘】 |
中日、岐阜新聞は、紙面の記事だけなので、
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「行政委の報酬 高額」 市民団体 返還など求め監査請 2010.2.13 中日新聞 教育委員や選挙管理委員などの県のほとんどの行政委員は勤務日数が少ないのに高額な月額報酬の支払いを定めた県の条例は違法だとして、市民団体のメンバーらが12日、知事に月額報酬の差し止め、各委員に過去の不当な支出分約4億3300万円の返還を求める住民監査請求をそれぞれした。 請求者は市民団体「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」と「市民オンブズマン・ぎふ」の呼びかけに応じた県民105人。同ネットの寺町知正代表は県庁で会見し、勤務日数が少ない行政委員の報酬は日額で支払うべきで、月額と定める県条例は地方自治法に違反して無効だと主張した。 委員の月額奉仕うを会議の日数に応じて日額に換算すると、1日当たり6万~19万円台になると指摘。適切な奉仕右派多くても日額2万円で、それを超える支給分は不当利得に当たり、各委員が返還すべきだと強調している。(大橋洋一郎) ------------------------------------------------------- 「県の非常勤委員 報酬高い」 返還求め監査請求 市民団体 (2010.2.13 朝日新聞) ◆返還求め監査請求 県の非常勤の行政委員の報酬が高すぎるとして、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」(代表・寺町知正山県市議)が12日、月額報酬の支払いの差し止めと、報酬4億3千万円の返還を求める住民監査請求書を県に提出した。寺町代表は「月額制は常軌を逸した高額。日額制に変更するよう求めていきたい」としている。 請求したのは寺町氏ら105人で、人事、教育、選挙管理など6委員会と監査委員に所属する委員の報酬が対象。請求によると、2004~09度年の6年間で年に12~36回の会議があり、計5億562万円が支払われた。会議1回当たりで委員1人に支払われた報酬は、6万7千~19万円となる計算だという。 寺町代表は「社会通念上許されない高額」と指摘。会議1回の報酬は最高で2万円が限度とし、それを超えて支給された4億3310万円を不当利益として返還を求めた。 地方自治法では、委員の報酬は「勤務日数に応じて支給」と定めているが、「条例で特別の定めをした場合はこの限りでない」と例外規定がある。県の場合、条例で委員の報酬を月額10万~23万5千円としている。月に1日も勤務しなかった場合は支給されない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 県行政委員報酬是正で監査請求 住民グループ (2010.2.13 岐阜新聞) |
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今日は午後から金山(名古屋)で{自治ネット}の公開講座がありました。
講師は、三重県議会議長の三谷哲央さん。
最初30分ほど三谷さんが、三重県議会の議会改革の取り組みについて話されました。
「議会基本条例」の制定までのこと、年2回の定例会にしたこと、
条例制定後に議会が活性化したことなど、とてもおもしろいお話でした。
三重県議会基本条例の概要
三重県議会基本条例(H181220可決)
話しの最後は、資料として配布された山県市の議員年金廃止のニュースに言及。
「わたしも議員年金は廃止すべきだと思う。議員年金の国の結論は秋以降に先送り。
つまり参議院議員選のあと廃止されるだろう」とのこと。
三重県議会も廃止で意見がまとまったそうです。
後半は、会場との質疑応答。
参加者は約60名。
男性が8割以上で、9割がたが現職の市町村議員でした。
質疑応答は時間いっぱいまで活発に続きました。
三谷議長の締めの言葉。
「みなさんぜひスピード感を持って議会改革に取り組んでほしい。
時代は大きく動いている」。
つれあいは主催者なのですが、明日が最高裁に出す書類の期限なので、
自治ネットの反省会をパスして、2人でまっすぐに金山駅へ。
帰りに少しだけ、岐阜駅西の母のいる病院に顔を出し、
長良の「サガミ」で夕食を済ませました。
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