今日は一日、山県の県議リコールの署名簿などの書類を準備していました。
昨日の、県庁での県議リコールの代表者証明書交付に関連する記事。
昨日は、県庁の帰りにアピタによって、
リコールスタートを記念して、はつものの秋刀魚を買いました。
一尾２００円でした。
秋刀魚にしては高いのですが、今年見たなかではいちばん安いです(笑)。
あぶらがのっていて、おいしくいただきましたよ。
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平行してすすむ、山県市と名古屋市と阿久根市の
リコール関連の記事を切り抜いて保存するのも、わたしの仕事。
名古屋市議会リコールでも、昨日、代表者証明書が交付されて、
今日からリコール署名が始まったようです。
かんれんの新聞各紙の記事を紹介します。
2010.8.26 朝日新聞 2010.8.26 毎日新聞
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昨日の、県庁での県議リコールの代表者証明書交付に関連する記事。
| 山県市議選ポスター費問題：横山県議解職請求、代表者に証明書－－県選管 ／岐阜 ０４年４月の山県市議選でのポスター代水増し請求事件にからみ、横山善道県議（５６）の議員辞職を求める市民グループ「やまがた・リコール運動」（寺町知正事務局長）の解職請求代表者に２６日、県選管から証明書が交付された。来週半ばから、リコールの署名集めをスタートさせる。 この日は寺町事務局長と解職請求代表者の寺町緑さんが県庁を訪れ、県選管の担当者から証明書を受け取った。会では受任者（署名を集める人）を数百人募り、この日受け取った証明書を署名簿に添付するなど準備を経て、１０月２６日まで署名集めをする。 有権者の３分の１（約８２００人）以上の署名を集められれば、議員解職の賛否を問う住民投票を直接請求できる。寺町事務局長は「ポスター代の問題への市民の怒りは強く、協力は得られると確信している」と語った。【山盛均】 毎日新聞 2010年8月27日 地方版 |
昨日は、県庁の帰りにアピタによって、
リコールスタートを記念して、はつものの秋刀魚を買いました。
一尾２００円でした。
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リコール関連の記事を切り抜いて保存するのも、わたしの仕事。
名古屋市議会リコールでも、昨日、代表者証明書が交付されて、
今日からリコール署名が始まったようです。
かんれんの新聞各紙の記事を紹介します。
 記者の目：名古屋市長主導の市議会リコール＝高橋恵子毎日新聞 2010年8月25日 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」による市議会解散請求（リコール）の署名集めが２７日、スタートする。自ら解散請求書の要旨の元原稿を書くなど市長が主導していることは明らかだ。市民から直接選ばれた「二元代表」の一方である首長が、もう一方の議会を施策に反対したとの理由でつぶそうとする異常事態。お祭り騒ぎの陰で、市民は二元代表制の是非という重い選択を求められている。 市長が議会リコールをほのめかした発端は昨年９月定例会。マニフェストの「一丁目一番地」に掲げた市民税１０％減税の基本条例が財源確保の手法が不明確だとして２度目の継続審議にされた。市長はリコールに言及したうえ、議員報酬と定数の半減を提案して議会を揺さぶり、１２月臨時会で減税を認めさせた。 ところが、今年２月定例会で議会は一転、恒久減税を今年度限りに修正。市長は減税財源を行財政改革で賄うと説明してきたが、１０年度予算案に第３子以降の保育料値上げなど市民サービスカットや新たな市債発行が含まれていたため、議会は「毎年チェックする必要がある」と判断したのだ。市長はこの議決に反発して「議会を変える」と言っているのだ。 「智（ち）に働けば角が立つ。情に棹（さお）させば流される」 ７月１９日の昼間、市内某所。車に乗り込んだ河村市長は、夏目漱石の「草枕」の一節をつぶやいて去った。「対河村」で団結した議会と対決する自分は「意地を通せば窮屈だ」と言いたかったのだろう。市長は一見、リコールで攻勢をかけているようにも見えるが、私にはそうまでしなければならないほど追い込まれたと映る。議会というより、地方自治の制度に。 ◇地方政治流動化、意見対立先鋭に 地方政治は二元代表制といっても「オール与党」などと批判され、首長と議会の意思が一体であることが多かった。首長は議決を得るために根回しし、議員は地元のために施策を誘導してきた。だが今や、中央から地方まで自民党一党が幅をきかせた時代は去り、強固だった地方政治の基盤は流動化した。河村市長のように「裏で（議会に）手を回すことはしない」と堂々と言う首長は今後も現れ、議会は監視機能を徹底的に発揮しようとするといった事態が増えるだろう。二元代表制に伴う意見の対立が先鋭化しやすくなった。 「米大統領に（新政策を見守る）『ハネムーン期間』があるように、市長選の公約は優先してもらわな。批判する前にいっぺんやらせてもらわな」。支援団体が市選管へ署名集めの必要書類を提出した８月１７日、市長は不満をぶちまけた。市長選で５１万票、得票率５８．５７％という圧倒的な支持を受けながら、再び民意を問わなければ公約実現の足がかりも得られないことにいら立っていた。 市長が市民から直接選ばれた重みは尊重されるべきだ。だからと言って、自分と意見が違う議会を「市民の縮図でなくなった」と断じて解散を扇動する行動にはどうしても疑問が残る。市長の狙いは来年２月の知事選に合わせて議会を解散し、自ら設立した地域政党「減税日本」から市長派候補を立てると共に、自身も辞職してトリプル選を仕掛けることだ。「二元代表制の趣旨を否定する危険な行為」（横井利明議長）との批判が相次ぐのもやむをえない。 自分の給料を年８００万円に削減したことを「今でもおかあちゃん（妻）に怒られとる」とうれしそうに笑う河村市長。子どもじみた素顔から独裁者になろうという野心は見えない。行き詰まった状況を打開するため、市長公約に託された民意の優位性を日本中に問う手段としてリコールを主導していると信じたい。 ◇選ぶ市民の責任問われる時代 前三重県知事の北川正恭・早稲田大学大学院教授は「これまで市民は『白紙委任状』のように投票してきたが、地域主権の時代には市民の責任も問われる。首長がリコールという手法を取ること自体が市民に受け入れられるか、一つの挑戦だ」と語る。市長公約に託した民意を守るため、同じく民意を体現するはずの議会を解散させていいのか。そもそも首長や議員を「民意の代表」として選んでいたのか。今、市民は自らに問い直し、民主主義の主体としてこのリコール騒動への答えを出さなければならない。 「二つの民意をどう示し、どう扱うのがええか。いっぺん名古屋から考えてみよまい」。市長に倣って名古屋弁で言えば、そんな宿題が市民に出されているように思う。（中部報道センター） 毎日新聞 2010年8月25日 |
 【社説】市長と議会という両輪 地方自治を考える2010年8月26日 中日新聞 地方自治は民主主義の学校と言われる。市長と議会が対立する名古屋市では、議会の解散を求める署名集めがいよいよ始まる。ここから何を学ぶべきか。 対立の根をまず見てみよう。 民主推薦の河村たかし市長（６１）が五十一万票、得票率六割で当選したのは昨年四月だった。これまでの政党“相乗り”市長と議会のなれ合いのような市政とは決別だ。そう期待していたのに、行き詰まってしまった。 １０％減税は１年限りに 一番の公約である市民税１０％減税は、市の全会計（約二・五兆円）で市債発行残高が三兆円を超す財政難を理由に、議会が一年限りに修正。年千六百万円の議員報酬を半分にしようという市長案は「議会が決めること」とあっさり否決した。 与党の民主会派も含め、市議会は「オール野党」状態。市長の出した市の中期戦略ビジョンを議会が修正すれば、市長は議会側の提案で成立した条例を公布しようとしないなど、混乱は他の政策にまで広がった。 国政も地方政治も議会制民主主義ではあるが、異なるのは、地方政治には住民が権力を直接行使できる機会があることだ。憲法も法律も直接民主制に近づけるようできている。 首相は国会が選ぶが、自治体の首長は住民が直接選ぶ。議会や首長を解散や解職、すなわちリコールできる権利も、住民は持っている。 名古屋市政の混乱もここに至っては、市民の今の民意を直接確かめるべき局面だともいえる。 署名活動は二十七日から始まる予定だ。この十年間で議会の解散請求は全国で約七十件あり、半数は不成立。ハードルは低くはなく、二百万人を超す大都市では例がない。 ３６万人余の署名が必要 名古屋市の有権者百八十万人のほぼ五分の一にあたる約三十六万六千人の署名を集めねばならず、市長解職請求に向けた鹿児島県阿久根市の約六千七百人とは比較にもならない。 民意がつねに正確に反映されれば理想だろう。フランス革命をもたらした思想家ルソーが「選挙の時は自由、それ以外は奴隷」と言ったのは理想はやはり遠いからであり、リコールという手段はそのためにある。 河村改革の方向に反対の声は多くを聞かない。税金の無駄遣い排除は国と同様、地方でも必然の課題となっている。役所仕事、議会の怠慢を訴える人は多い。問題はその手法だ。市長支持派は、議会という高くて厚い壁を崩すには河村流の“革命”的手法が必要という。そうでない人たちは極端、過激な手法ではまとまるものもまとまらないと言う。 署名が必要数集まれば、住民投票となり、それも通過すれば議会は解散、選挙となる。今の河村市長のシナリオでは自ら辞職し市長選、市議選を来年二月予定の愛知県知事選に合わせトリプル選挙に持ち込むという。その市議選には、自らが代表の地域政党「減税日本」の候補を押し立て、議会を制し、河村改革を一気に実現する戦略だ。 一方、議会側には、状況次第では市長不信任を議決し、選挙の主導権を取るとの作戦も聞かれる。 地方自治は二元代表制とよく言われる。同じ有権者から市長と議会という二つの市民代表、権力が生まれ、そこに対立の芽も妥協も話し合いもある。 この二つの権力について地方自治法はそれぞれの権限を定めている。予算について、市長はそれを編成し執行する権限をもつが、議会は編成はできず修正の権限しかない。市長が優越している。一方、互いの身分については、議会は市長に不信任を突きつけることができるが、市長は不信任を突きつけられない限り、議会を解散できない。ここでは議会が優越している。 両者は一方だけでは動けないよう権限と地位が割り振られている。両者が均衡を取りつつ、それぞれの権限を果たしてこそ自治の歯車はうまく回る仕組みになっている。 地域主権が担えるよう 名古屋市に限らず、全国を見渡せば、これまで眠りこけていたような地方政治は明らかに変わりつつある。市長と議会が政策で争うことは本来の姿であり、沈黙やシャンシャンの議会と比べれば、格段の進歩だ。とはいえ、知恵と譲歩で合意を導ける関係がないのなら市民生活はすぐに止まってしまうだろう。 なれ合いもごめんだが、対立だけでも困る。「地域のことは地域で」という地域主権が日本全国で進もうとしている。名古屋だけでなく、今は全国の市民、住民がわがまちの自治を考える正念場にちがいない。 |
 社説:議会解散請求―名古屋市長の強引な問い2010.8.26 朝日新聞 名古屋市議会の解散を求める直接請求の署名が明日から始まる。河村たかし市長が、昨春の市長選で最大の公約だった市民税の恒久減税が認められなかったために呼び掛けた。大都市では例がない直接請求だ。 改革を唱えて当選した首長と議会とのぎくしゃくした関係はほかにもある。河村氏がどれだけ議会を説得する努力をしたのかは疑問がある。しかも、この制度はそもそも住民の発意を前提としたもので、首長が旗を振るような使い方は想定していない。とはいえ、分権改革の中で首長と議会のあり方を考え直す契機ではある。 １カ月で有権者１８０万人中３６万人余の署名を集めれば、住民投票が行われる。そこで過半数が賛成すれば議会が解散され、出直し市議選となる。 河村氏は、市議選を来年２月の知事選にぶつけたい意向だ。しかも自分も辞職して市長選も同時に行い、一気に自分に有利な態勢をつくる腹づもりのようだ。もともと任期満了に伴い４月に行うはずの市議選を２カ月早めるために解散を求めることは乱暴すぎるとの批判も強い。 河村氏が恒久減税を提案したのは、それをてこに行政改革を進めたいからだ。ところが市議会は、福祉予算へのしわ寄せなどを理由に減税を１年限りに修正した。そうならば、減税に絞って住民投票を提案する方法もあったのではないか。 それでも、すでに４万人が署名集めに手を挙げているという。議会不信はそれほど根深いということである。 河村市長より前の２８年間、市議会は共産党を除くオール与党態勢だった。議会は市幹部を市長に担ぎ、行政を追認するなれ合いを続けてきた。 その間、製造業が好調で元気なナゴヤと言われた時期がありながら、市債残高は一般会計の２倍近い１兆８千億円に膨れ上がった。河村氏が昨年指摘するまで市議会は、市幹部が関連団体に天下りする慣行を黙認し続けた。 市議の報酬は全国トップクラスの年１５００万円。政務調査費も年６００万円ある。３月までは議会のたび１日１万円ずつの手当を受け取っていた。 議員らの「市長も我々も住民に選ばれている。憲法で保障された二元代表制の否定だ」との主張に、市民の共感が広がらないのも道理である。 そんな議会と行政の機能不全は名古屋だけの話ではない。地域政党を立ち上げた大阪府の橋下徹知事のように、それを変えようとする動きはほかにもある。ただ議会が首長の支持者で固められればまた新たな問題も生じよう。 首長と議会が健全な緊張関係を保つ。議会は行政をきちんと監視したうえ、政策立案の力も高めていく。そのように地方自治を鍛えていくために、名古屋市民の判断に注目したい。 |
2010.8.26 朝日新聞 2010.8.26 毎日新聞
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