専守防衛の原点に返れ 安保法制閣議決定／【緊急抗議声明】 自治体議員立憲ネットワーク

とうとう安全保障法制が閣議決定されてしまいました。

「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」はどれも憲法違反。
このような法律を国が憲法を踏みにじってつくることなと許されない、と
怒り心頭に発する思いです。

やりきれない思いでいたら、今朝の中日新聞の社説に
法案を提出する政府が憲法や条約をないがしろにする態度では、いくら審議時間を費やしても、法律に正統性は生まれまい。
との言葉を見つけ、強く共感しました。。

既成事実のようにおしすすめる安倍内閣の強引なやり方に、
地方議会からも反対の意見書が提出され、
市民団体も抗議行動をおこしている。

反対する人たちの意見を聞く耳を持たない安倍政権だけど、
あきらめずに、「反対」の声をあげつづけることが
いま、わたしたちにできることだと思う。

社説：専守防衛の原点に返れ　安保法制閣議決定　　 2015年5月15日 中日新聞 　安全保障法制が閣議決定された。海外での武力の行使に道を開く危うい法案だ。戦後貫いてきた「専守防衛」の原点に、いま一度返るべきではないか。 　安倍内閣がきのう閣議決定したのは、集団的自衛権を行使できるようにするための自衛隊法改正案など、十の改正法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」だ。 　これまで「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、「戦争法案」との批判を和らげる意図があるのだろう。 平和安全法制の欺瞞 　それは欺瞞（ぎまん）である。呼び方をいかに変えようとも、法案が持つ本質は変わりようがない。 　その本質は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲を出したり、海外で武力の行使をする可能性が飛躍的に高くなる、ということだ。 　こうした自衛隊活動に、憲法の揺るぎない裏付けと国民の大多数の理解と納得があるのならまだしも、海外での武力の行使は、自民党を含む歴代政権が憲法違反として認めてこなかったものである。 　国会で積み重ねられた議論を無視して一内閣の判断で憲法解釈を変え、自衛隊を地球上のどこにでも派遣して武力の行使を認めることを、憲法破壊の暴挙と言わず何と言う。 　思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が戦争放棄の「平和憲法」をつくり、それを守り抜いてきたのか。思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が「専守防衛」に徹してきたのか。 　それは誤った政策判断により戦争に突入し、日本人だけで約三百十万人という犠牲を出した、先の大戦に対する痛切な反省からにほかならない。 憲法、条約の枠超える 　専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない「平和国家」としての歩みが、国際社会で高い評価と尊敬を得て、日本の外交力の基礎となっていることに疑いの余地はない。 　何よりも、軍事よりも経済、国民の暮らしを優先する政策は、戦後日本の繁栄の基礎となったことにも思いを至らせるべきだろう。 　安倍内閣は、きょう国会に提出する法案が成立しても、戦後日本を貫く「専守防衛」政策に、いささかも揺るぎないと強調してはいる。果たしてそうだろうか。 　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略だ。 　しかし、集団的自衛権の行使を認めることは、自らが攻撃されていなくても外国同士の戦争に参戦する、ということである。 　集団的自衛権は国連憲章で加盟国に認められた権利だとはいえ、ベトナム戦争などその行使例を見れば、大国による軍事介入の正当化に使われたのが現実だ。 　そのような軍事行動に踏み切りながら、「専守防衛」だと胸を張って言いきれるのだろうか。 　整備法案では「周辺事態法」も改正され、日本周辺に事実上限られてきた米軍への後方支援の地理的制約が取り払われ、支援対象を米軍以外の外国軍にも広げる。 　極東を対象範囲とした日米安全保障条約の枠組みを超えるが、条約改定も他国との新たな条約締結もない。憲法や条約があまりにも軽く扱われていないか。 　新法の国際平和支援法案は、国際社会の平和と安全に対する脅威を取り除くために活動する外国軍隊を、自衛隊がいつでも後方支援できるようにする一般法だ。 　地理的な制限はなく、米軍以外の外国軍隊も支援対象とする。 　現に戦闘が行われている現場では実施しないとの条件付きだが、後方支援は戦闘行動と一体であり、戦闘現場以外での活動でも、いつ攻撃されるか分からない。攻撃されて反撃すれば、本格的な戦闘となるのは避けられまい。それでも「専守」を貫けるのか。 　国会の事前承認を例外なく必要とするが、ならばこれまで同様、特別措置法で対応しても、国際的な責任は十分果たせるのではないか。新法の必要性に疑問が残る。 岐路に立つ自覚持ち 　法案を提出する政府が憲法や条約をないがしろにする態度では、いくら審議時間を費やしても、法律に正統性は生まれまい。 　戦後七十年の節目を生きる私たちは日本が今、重大な岐路に立っているとの自覚を持ち、平和憲法を守り、専守防衛を貫いてきた先人たちの思いを胸に刻みたい。 　二度と侵略戦争はしない、自国防衛以外には武力の行使や威嚇はしないという戦後日本の原点に返れば、安倍政権が目指すものとは違う、日本の進むべき道がおのずから見えてくるはずだ。

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広がる「反対」　平和の危機　安保法案 きょう閣議決定へ 2015年5月14日 東京新聞 　政府は１４日、臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。成立すれば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使したり、地球規模で他国軍の戦闘を随時支援できたりするようになる。憲法の平和主義の根幹が大きく揺らぐことから、市民らの間に危機感が拡大。さまざまな手段で成立阻止を目指すうねりになっている。 　集団的自衛権に関しては、法廷闘争に持ち込む動きがある。 　解釈改憲に反対する市民団体「ピースウイング」（代表・山中光茂三重県松阪市長）は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定は憲法違反として、無効確認を求めて提訴する方針。これまで賛同する市民四百十四人（四月二十二日現在）が委任状を寄せた。安保法案が成立した場合も「戦争の不安の中で暮らすことになり、（憲法前文にある）平和的生存権が侵害される」としてさらに違憲訴訟を起こす方針だ。 　地方議会では意見書を可決する動きが続いている。 　衆院事務局には、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回や、安保法案への反対などを盛り込んだ意見書が、今月八日現在で計三百三十三本届いた。本紙が以前集計した三月十三日時点と比べても三十一本増えた。 　反対の民意を数で示そうと、署名活動も広がる。 　日本弁護士連合会が昨年十一月から集めている署名は、四月一日現在で四万一千三百三十二人に。宗派を超えた宗教関係者でつくる「宗教者九条の和」にも約八千五百人分が寄せられた。 　多くの市民団体や労働組合が加わる「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」も署名を集めているほか、十四日午前八時から首相官邸前で抗議集会を開く。 　とっつきにくい安保法案の危険性を、分かりやすく伝える取り組みも。弁護士有志による自由法曹団は、イラストや写真入りのリーフレットを五万部作成した。全国の女性団体でつくる「国際婦人年連絡会」に加盟する新日本婦人の会は紙芝居を制作。護憲団体「九条の会」は「（戦場に）ゆくのは、わたしら」と若者が訴えるポスターを販売する。 　有識者らでつくる「国民安保法制懇」は、十五日に緊急声明を発表する予定。 　安保法案は、武力攻撃事態法など十本の現行法をまとめて改正する法案と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本。政府は十五日に衆院に提出する方針。 （東京新聞）

安陪政権の「戦争法案」に断固抗議する声明　 2015-05-15 | 活動報告 |自治体議員立憲ネットワーク 【緊急抗議声明】 『安倍政権の「戦争法案」閣議決定に断固抗議し、撤回と廃案を強く求める』 5月14日、政府与党は新しい「安全保障法制」として、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」等計11法案を閣議決定した。11本の法律を２本にまとめて審議する強引なやり方は、まさにファシズム政権に近づいている。 本法案は、昨年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、そして先日確定した日米新ガイドラインを法的に担保するものとして作成され、「平和」「安全」という名称とは裏腹に、まさに「戦争推進法」とも呼ぶべき内容となっている。 自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断によりいつでも・どこにでも、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変された。 「武力攻撃事態法改正案」においては、「存立危機事態」という定義を加え、他国への武力攻撃であっても、「我が国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される」と政権が判断すれば、「集団的自衛権」行使を容認している。 また、「周辺事態法」は「重要影響事態法案」と変えられ、事実上地理的制約を撤廃し、また米国以外の軍隊をも「支援」できるものとされている。 「国際平和支援法案」においては、本来国会の事前承認を必要とする自衛隊海外派遣が、場合によっては事後承認でも可能としている。 その他、活動地域の拡大、「駆けつけ警護」も含めた武器使用権限の拡大等、自衛隊をまさに海外での武力行使の戦力に変え、さらに主権者の市民生活もそのなかに組み込まれ従属させられることが、各条文に盛り込まれているのである。 これに先立ち、安倍首相は日米首脳会談において、本法案を夏までに成立させると米側に確約した。国会の審議どころか、閣議決定さえ経ない段階での発言であり、立憲主義、議会制民主主義を破壊し、愚弄する暴挙と言わざるをえない。 5月11日の世論調査では、日米新ガイドラインも安全保障関連法案も、反対が賛成を上回っている。このような国民の意思を顧みず、一政権の思惑と利害だけで憲法を一方的に改変する安倍政権に対し、強く抗議する。 私たちは、政府に対し、本法案11本の即刻の撤回と廃案を断固求めるものである。 2015年5月14日 自治体議員立憲ネットワーク

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