規制解除は早過ぎる マスク転売／香りのよい伊吹いりこ（大羽）

伊吹漁業協同組合から伊吹いりこが届きました。
春に築地市場で購入したのですが、残り少なくなってきたので、
Ａｍａｚｏｎで注文してお取り寄せしたもの。
「伊吹いりこ」伊吹漁業協同組合

箱をあけると、香ばしくてよい香りがします。
中から、ピカピカのいりこ（大羽）が出てきました。

伊吹いりこは香川県・伊吹島沖合で漁獲されたカタクチイワシを
獲ってすぐに加工しているので、とても鮮度がよく、おいしいいりこです。

せっかくの鮮度が落ちないように、
届いてすぐに頭とワタを取って、半分に割りました。

冷凍保存用の袋も二枚入っていたので、
できあがってすぐに急速冷凍しました。

頭も冷凍して、余裕があるときに粉末にします。
ワタはぶどう畑の肥料です。

夕方、パートナーが西の畑から野菜とウリを採ってきてくれました。

午後はずっといりこの調整にかかりきりだったので、
曼殊沙華の花は写せませんでした。
明日からは雨の予報なので、花を見ないうちに散ってしまうかもしれません。

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社説：規制解除は早過ぎる　マスク転売　 2020年8月28日　中日新聞 　政府が二十九日、供給体制が確立されたとしてマスクの転売規制を解除する。だがコロナ禍収束のめどは立っておらず、秋口以降、他の感染症拡大の懸念も出てくる。解除は時期尚早ではないか。 　マスクはコロナ禍の影響によりインターネットでの高値販売が横行し極端な品不足に陥った。政府は三月、国民生活安定緊急措置法の施行令を改め転売規制に踏み切った。五月にはアルコール消毒液にも同様の措置が取られた。今回の規制解除はマスク、消毒液の双方が対象となる。 　菅義偉官房長官は二十六日の会見で「八月には国内供給量が十億枚程度となる」と述べた。確かに現段階では入手困難な状況はほぼ解消され、中国からの輸入頼みだった供給体制も国内分が五割を占めるようになった。 　だが今後、需給バランスが大きく崩れる恐れがあることを強く指摘したい。 　マスクのネット転売では「自分で使用する分が余ったため」というケースは少ない。多くは買い占めた後高値販売する悪質な事例だ。規制解除で「転売ヤー」と呼ばれる人々が一気に買い占め、値をつり上げて売却する動きが横行しないか懸念せざるを得ない。 　特にコロナ禍発生後に開発・販売された一部の高品質マスクは現状でも入手が難しい。高品質から高値転売が始まり、それが全体に波及する負の連鎖が起こる可能性は高いのではないか。 　医療機関や介護施設への供給も心配だ。医療用の高機能マスクを大量購入して転売することも再発しかねない。命に直結する問題であり見過ごすわけにはいかない。 　秋が深まるにつれインフルエンザ流行の危険も高まりマスク需要は高まる一方だ。さらに占有率が低下したとはいえ、中国産マスクへの依存も続くはずだ。米中の緊張や香港情勢が混乱する中、対中貿易の環境悪化も念頭に置く必要がある。 　山積する懸念材料をみる限り、なぜこのタイミングで規制を解除するのか理解に苦しむ。加藤勝信厚生労働相は「購入困難になれば規制の再実施を検討する」との姿勢だ。だが高値転売が始まった後の対応では遅きに失するだろう。 　自由な経済行為としての転売を原則認めることに異論はない。しかし、マスクや消毒液など命を守る特別な製品に限っては、危機が去るまで規制の網をかぶせ続けるべきである。

感染情報の共有いつから　疑いの段階？陽性判明後？ 2020年8月31日 　中日新聞 　連日報道される新型コロナウイルスの感染者情報。いつ、どこで、感染者が出てもおかしくない状況が続く。万一、従業員の感染が疑われた場合、どの時点で濃厚接触者に情報を伝え、自宅待機などを命じるべきか。実例や専門家の意見から、雇用側や働き手の望ましい対応を探った。　（植木創太、佐橋大） 　五月上旬の午後十時ごろ、愛知県内に住む六十代のパート女性は会社から連絡を受けた。「職場で陽性者が出た」という知らせだった。その後、保健所から濃厚接触者と告げられ、ＰＣＲ検査を受けることに。結果は陰性だったが「当事者が検査を受ける時点で知らせてくれれば、孫や高齢の親に会わないなど行動を気を付けたのに」と憤る。 　感染疑いの段階か、ＰＣＲ検査で陽性になった段階か−。職場に濃厚接触の可能性のある人がいる場合、本人にいつ伝えるかは、各会社に委ねられている。 　東海地方の従業員約三千人のメーカーは七月末、「ＰＣＲ検査を受けた」と報告を受けた段階で、本人の了解を得て接触した人を聞きとった。その結果、保健所より先に濃厚接触者を洗いだし、自宅待機させた。職場の消毒も実施。余計な混乱を避けるため、他部署へは個人が特定できない形で連絡した。 　一方、春に感染者が出た同じ地方のメーカーは、ＰＣＲ検査で「陽性」の判定が出たのを受け、濃厚接触者に自宅待機を指示。職場の消毒などを進めた。担当役員は「不確定な段階で社員の不安をあおらないよう慎重に対応した」と説明する。感染者が出たことは、社内外に個人が特定されない形で伝えた。さらに、中傷や差別を避けようと、従業員に向け「感染した人が悪いのではない。悪いのはコロナ」とする社長のコメントを出した。 　新型コロナで会社側に求められる対応は二つ。感染した社員の個人情報を守ること、周囲の社員の安全確保だ。労働安全衛生法は、会社に対し、従業員の安全と健康に配慮する義務を課している。感染情報がありながら、防止対策を取らなければ安全配慮義務を怠ったと言われかねない。一方で、不用意に感染情報を伝えるとプライバシーの侵害になる恐れがある。 　「図解　新型コロナウイルス　職場の対策マニュアル」の著者で産業医の経験が長い医師、亀田高志さん（５６）＝福岡県＝は「感染を防ぐ意味では、ＰＣＲ検査を受ける段階で、濃厚接触の可能性がある人を自宅待機させる対応はあり得る」と説明。ただ、「本人の同意を得ることが不可欠」とくぎを刺す。 　個人情報やプライバシーに詳しい森・濱田松本法律事務所（東京）の弁護士、蔦大輔さん（３７）も、情報の扱いに対する注意を呼び掛ける。会社や同僚が不適切な発信をすれば、プライバシー侵害による損害賠償責任を負う可能性がある。特に、検査前、または検査中の段階では陰性の可能性もあるため、職場内の共有は、労働安全衛生法規とプライバシーを考慮しつつ、例えば、濃厚接触者になりそうな人や同じ部署の人に限るのが適切という。 　加えて、個人の特定につながらない配慮も大事だ。蔦さんは「会員制交流サイト（ＳＮＳ）が身近になる中、特定に結びつく情報発信やうわさの拡散などは違法行為に当たりうるという認識も、社内で共有してほしい」と訴える。 　どんな情報を、どの範囲まで伝えるか、どんな対策を取るか。亀田さんは事前にルール化するよう助言する。「完成したルールを広く知らせておけば、社内の安心感が増す」。もう一つ、感染し、休んだ社員が復帰しやすい環境づくりも必要だ。亀田さんは周囲が偏見を抱かないよう「誰でもかかり得る感染症」といった正しい知識を徹底することが肝要と呼び掛ける。

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