事業仕分け／二日間で計14事業、約525億円分が廃止と判定／３日目は文科省、厚労省、総務省の所管事業

一昨日からはじまった「事業仕分け」の記事を追っているので運動不足。
昨日の午後は、久しぶりに庭の草取りをしました。
11月に入ったので、そろそろ球根を植えたいのですが、お天気も悪いし、場所もつくらないといけない・・・。

今朝は連れ合いがニュースをつくっているので、わたしは朝からおでんの仕込み。

収穫した大根や人参のおでんだねを火にかけておいて、
とりあえず、Ｐ－ＷＡＮセレクトニュースをアップしようとＰＣの前に座ったら、
二日目の「事業仕分け」の新聞記事がどっさりたまっていました(笑)。

「おでん」の画像をアップすると一万字を越えてしまうので、
今日も「事業仕分け」の記事を紹介することにします。

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト(三日目・)

ライブ中継が一発でつながったので、文科省関連事業のやり取りを聴きながら、臨場感いっぱいでアップ。

二日目は、要求どおりのものはなくて、攻防は激しさを増しているようです。

農水『必要な事業まで』　仕分け２日目　『要求通り』ほぼゼロ 2009年11月13日 東京新聞　朝刊 　二〇一〇年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けは、二日目の十二日も「廃止」や「見直し」の判断が相次いだ。終日議論の対象となった農林水産省では、特別会計への切り込みや基金の国庫返納など大胆なメスが入ったが、仕分けの方法や財務省が主導する議論への不満も高まっている。（杉藤貴浩） 　十二日午後、東京・霞が関の農水省廊下。行政刷新会議で担当事業の説明に向かうため、自室を出た幹部官僚がつぶやいた。「仕分けのリストに載ってしまった時点で、無傷で帰って来られることはない」。周囲では、中堅職員らが「いよいよ出陣だ」と悲壮感のこもった声を掛け合う。 　実際、この日に議論された農水省の二十二事業のうち、当初の要求が認められた事業はゼロ。予算規模わずか五億円の「田舎で働き隊」事業の評決で、「要求通り」と「地方が判断」が同数で並び、「両論併記」とされたのが唯一最大の戦果だった。 　大胆な見直しは、不透明との指摘が尽きない特別会計や、天下り先とされた団体向けの事業にも及んだ。こうした中には、省内でも効果が疑問視されていた事業もあり、刷新会議の狙いは果たされた面も大きい。 　一方で、政権交代による見直しの熱気に押されて、必要性のある事業まで実施できなくなることへの懸念も強まっている。 　同日記者会見した山田正彦農水副大臣は、前日の刷新会議で「廃止」とされた農道整備事業について、「中山間地域では、どうしても必要な農道を農家が個々に整備していることもある」と指摘。わずか一カ月前の概算要求づくりでは、削減の音頭を取った立場ながら、今回の刷新会議の結論に抵抗感を隠さなかった。 　また、あらかじめ財務官僚が事業の問題点を指摘し、法的権限のない民間仕分け人が一時間程度で結論を出す形式には「政権交代前の財務省支配と何が違うのか」（農水官僚）との声も。大胆な滑り出しをみせた事業仕分けだが、民主党の掲げる「政治主導」や新たな政と官の関係に火種を生む危うさもはらんでいる。 2009年11月13日 東京新聞　朝刊

事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」 毎日新聞　2009年11月13日 　行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 　「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 　更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。 　農林水産省の課長は、前日の仕分けのやり取りをインターネット中継で見て、作戦を練った。「現地の実態に即した質問が多かった」と分析し、具体的な数字や事例を調べて仕分けに臨んだが、質問に対する答えに詰まる場面も。「議論の時間が短い。ポンと聞かれると慌ててしまう」 　無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。 　「こらえて、なぶられて、１時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。 　今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は１２日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】 ■１２日の事業仕分けの結果（項目） ▼廃止－－－－－－－－－－－－－－－ ＜厚労省＞女性の健康支援対策事業委託費（４．９億円）▽障害者自立支援調査研究（１３億円）＜農水省＞農地の保全（４７億円）の一部 ▼見直し－－－－－－－－－－－－－－ ＜国交省＞（財）民間都市開発推進機構（３０億円）＜厚労省＞（財）こども未来財団（０）＜農水省＞食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（３２５億円） ▼予算縮減－－－－－－－－－－－－－ ＜国交省＞直轄国道の維持管理（２３２５億円）▽直轄河川・ダムの維持管理（１２５４億円）▽国営公園の維持管理（１１８億円）＜内閣府＞普及・啓発活動（１３億円）▽政府広報（８６億円）＜厚労省＞水道施設整備（８１８億円）▽医師確保、救急・周産期対策の補助金（５７３億円）▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進（４．７億円）▽工賃倍増５カ年計画支援（１５億円）＜農水省＞農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など（３２７億円） ▼来年度は見送り－－－－－－－－－－ ＜厚労省＞社会保障カード（７億円）＜農水省＞耕作放棄地再生利用緊急対策（７０億円） ▼自治体や民間などに移管－－－－－－ ＜国交省＞まちづくり関連（１８２１億円）＜厚労省＞キャリア交流（１１億円）＜農水省＞新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援など（３９億円） ▼基金の国庫返納－－－－－－－－－－ ＜農水省＞担い手支援貸付原資基金等（０）▽漁船漁業構造改革など４基金（０）▽土地改良負担金対策資金など４基金（５９億円） 注＝金額は概算要求額。（財）は財団法人 (毎日新聞　2009年11月13日)

　１２日の事業仕分け結果の詳報　 (2009.11.12 共同通信)


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事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人 毎日新聞　2009年11月13日 　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。 　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。 　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。 　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。 　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。 　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。 　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。 　◇基金返納も要請 　１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。 　農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。 　さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。 　作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】 　◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略） ＜研究者・エコノミスト＞ 　川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト） ＜自治体＞ 　福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員 ＜市場アナリスト＞ 　ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券） ＜会社員・経営者＞ 　丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長） ＜その他＞ 　石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問） (毎日新聞　2009年11月13日)

ここからは、「事業仕分け」三日目のweb記事。
午前中に、総務省所管の地方交付税交付金が「抜本的な制度の見直し」と判断されたようです。
一部、FNNニュースでも見られます。

行政刷新会議「事業仕分け」　12日までの2日間で計14事業、約525億円分が廃止と判定(11/13 FNNニュース)

行政刷新会議「事業仕分け」3日目　文科省や厚労省、総務省が所管する事業について議論(11/13 FNNニュース)

事業仕分け：地方交付税「抜本見直し」客観性高める必要 毎日新聞　2009年11月13日 　政府の行政刷新会議は１３日、来年度予算の概算要求から無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業に入った。総務省所管の地方交付税交付金（総務省、概算要求額１７兆円）について議論が行われ、「客観性を高めていくべきだ」などとして、抜本的な制度の見直しが必要と結論づけた。 　午前中の議論では、官民で演算速度世界一のスーパーコンピューター開発を目指す文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業」（概算要求額２６７億円）を「プロジェクトを強行しても目標が達成することは困難」として、予算の大幅な縮減を決めた。厚生労働省所管の「両立支援レベルアップ助成金」（３０億円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億円）は、「見直し」とし、財団法人を通じて助成金を支給している現在の事業形態を改めるよう求めた。 　一方、東京都新宿区の仕分け会場を視察した原口一博総務相が、総務省所管事業の仕分けの議論を傍聴。「財務省の議論はとんでもない話。怒りにふるえた」と述べ、仕分け人側の財務省職員の説明を強く批判した。刷新会議メンバーでもある現職閣僚から仕分け作業に批判が出たことで、今後の作業に波紋が広がることも予想される。 　総務相は会場で「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）の仕分け作業を視察した。財務省が、情報通信技術が普及していることを指摘した議論を傍聴して、「間違った認識でとんでもない話」と記者団に述べた。総務相が「（自分がいると）議論に影響を与える」として会場を離れた後、４事業の評決が行われ、「目的が不明確」などとして、２事業を廃止、残りを見送りと判定された。 　仕分け作業については赤松広隆農相もこの日の閣議後会見で、「（廃止などと判断する）基準をきちんとしてほしい」と苦言を呈した。【坂井隆之、石川貴教】

事業仕分けの影響が大きい、地方からのリアクションも届きはじめています。

「事業仕分け」対象発表　情報収集に追われる県／鳥取県(2009年11月13日 日本海新聞)

事業仕分け県内困惑　「交流の家」は地方移管 教育、農道…多方面に影響／群馬（2009年11月13日 読売新聞）



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