事業仕分けスタート／「行政刷新会議」国の１０年度予算のムダを洗い出し！

国の１０年度予算の概算要求に対する、行政刷新会議による「事業仕分け」が、
傍聴人注視のなか、3チームに分かれて、いよいよ今日の9時半から始まりました。

この様子は、ネットでも中継されたけれど、朝から何度もトライしてつながったのは、たった一度。
きっと、公開と同時にアクセスが殺到していたのでしょう。

●行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
●行政刷新会議トップページ　

国の事業は地方自治体の財政や新年度予算にも大きな影響を及ぼすので、
事業仕分けは、官僚(国家公務員)だけでなく地方の市長や職員にとっても他人事ではありません。

ひと足先に「事業仕分け」の記事をアップした連れ合いのブログのアクセスもうなぎのぼり。
なんと、一万を超えたようです。
◆きょう９時半から事業仕分け／ライブ中継サイトにリンク／メニュー
／官僚と政治(家)との関係の転換(てらまち・ねっと)

こんなことなら、午前中にアップしておけばよかったと後悔しきり(笑)。

わたしは、といえぱ、Ｐ－ＷＡＮのセレクトニュースに関連の記事をアップしたり、

【社説】事業仕分け―国民だれもが点検できる(2009.11.11　朝日新聞)ほか　(Ｐ－ＷＡＮ)

続報を流したりしているうちに、しらないうちに日が暮れてしまいました。
でも、刻々と入ってくる情報から事業仕分けのやり取りを想像したりして、けっこうおもしろかったです。

【政治】事業仕分けスタート　まず４事業２０４億円『廃止』
(2009年11月11日 東京新聞)ほか(Ｐ－ＷＡＮ)

今回の「事業仕分け」とは何か、かんたんに言うと、
10年度の予算査定の流れのなかで、概算要求額の９５兆円のなかの447事業について、
無駄なものがないか見直して、約3兆円を圧縮しようというもの。
「事業仕分け」は、「構想日本」が提唱する政策評価の一手法で、数年前から、先進的な自治体が先行してやっていました。

評価手法と評価基準をどこに置くか、ということと、だれがやるのか、
ということで、継続か、廃止か、縮小か、評価の結果はとうぜんちがってきます。
たとえば、「ジェンダーの視点」がはいらなければ、ジェンダー関連予算は「不要」「ムダ」と評価される心配もあります。

とはいえ、
官僚の出してきた数字を、民主党の議員と民間人の厳しい目で見直し、
その過程も含めて情報を公開する、という姿勢は評価したいですね。

「事業仕分け」スタートと同時に速報が流れ、夕刊各紙のトップ記事も「事業仕分け」のこと。

　


きょう11月11日は、「介護の日」、「めんの日」 、「鮭の日」、「ポッキー＆プリッツの日」で、そのことも紹介したかったし、
会計監査院の０８年度報告のニュースも出たんだけど、「事業仕分け」でかすんでしまいました。

「事業仕分け」のことは情報が多すぎて一度ではアップできないので、
仕分けの詳細などは改めてお知らせするとして、とりあえず、関連の記事を紹介します。


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【政治】事業仕分けスタート　まず４事業２０４億円『廃止』 2009年11月11日 中日新聞　夕刊 　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は十一日午前、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手した。三つのワーキンググループが国土交通、厚生労働、文部科学各省の四事業、計約二百四億円を「廃止」と判定した。国交省の下水道事業や文科省所管の独立行政法人（独法）も見直すことになった。仕分けは二十七日まで計九日間、四百四十七事業を二百十程度の項目に分類して実施。政府は事業仕分けの結果を踏まえ、予算の圧縮を目指す。　 　「廃止」と判定されたのは、国交省の国土・景観形成事業推進調整費＝概算要求二百億円▽厚労省の健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）＝同約一億九千万円▽文科省の子どもの読書活動の推進事業・子どもゆめ基金＝同計約二億一千万円－の四事業。 　国土・景観形成事業推進調整費は、公共事業の円滑実施に必要な経費を事前に確保する内容で、仕分け人からは緊急性がないとの意見が大勢を占めた。健康増進対策費は地域ボランティアの研修費を補助する事業だが、国が指導的役割を果たす必要はないと指摘された。文科省所管の二事業については独法経由の支出を問題視した。 　文科省所管の独法「国立青少年教育振興機構」と「教員研修センター」は地方自治体か民間非営利団体（ＮＰＯ）への移管、「国立女性教育会館」は予算減額と判定した。三つの法人の事業費としては計百二十六億円が要求されている。厚労省所管の独法「雇用・能力開発機構」への運営費（概算要求約九百三十七億円）も「見直し・効率化」を促した。 　厚労省のレセプト（診療報酬明細書）オンライン導入のための機器整備の補助（概算要求約二百十五億円）は一〇年度予算への計上見送り。国交省の下水道事業（同約五千百八十八億円）については「財源を移した上で、地方自治体が判断する環境を整えるべきだ」と要請。港湾・漁港・海岸・河川環境整備六事業（同計約二百四億円）も「縮減」と判定した。文科省のスポーツ振興関連三事業（同計約五十九億円）は「大幅削減」になった。 　初日は国交、厚労、文科、農林水産各省の二十三項目が仕分けの対象。東京・市谷の体育館で一般に公開して行われ、インターネットでも中継された。 　首相は開始に先立ち、無駄遣いの根絶について「国民が一番期待していることだから、何としても政府全体でやり上げないといけない」と官邸で記者団に語った。

事業仕分け：スタート　ムダ削減、見つめる目　廃止・見送り、早くも 毎日新聞　2009年11月11日　東京夕刊 　政府の行政刷新会議の下で予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」が１１日、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センター体育館で始まった。午前中の作業では、健康作りのためのボランティア活動を支援する「健康増進対策費」（厚生労働省）などを廃止すべきだと判定。２７日まで計９日間にわたり、２１０～２２０項目、４４７事業の要・不要を判断する。 　開会式で統括役の枝野幸男・元民主党政調会長は「納税者、国民の視点で各事業が本当に良いものかを示したい」と語った。会場では、「仕分け人」の民主党国会議員や民間有識者らが３班（各十数人）に分かれ、担当省庁から説明を聴取。１項目約１時間の質疑・議論の後、仕分け人の多数決を踏まえ、判断する。 　１１日午前中の作業では、健康増進対策費のほか、都市再開発、道路整備に充てられる「国土・景観形成事業推進調整費」（国土交通省、２００億円）を「他の事業で対応可能」として、廃止すべきだと判定した。診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化のための機器整備補助費について、１０年度予算計上を見送るべきだとした。仕分け作業はインターネットでも生中継する。【谷川貴史、小山由宇】

事業仕分け―国民だれもが点検できる 2009.11.11 朝日新聞 　来年度の予算案づくりに向け、行政刷新会議の事業仕分けがきょう始まる。歳出の無駄を洗い出し、鳩山由紀夫首相の掲げる「コンクリートから人へ」の組み替えを実現できるか。その成否は新政権の評価に直結する。 　民主党の国会議員と自治体職員、エコノミストら民間の有識者が「仕分け人」となり、役所の担当者と議論しながら、ひとつひとつ事業の必要性を吟味する。 　目標は、９５兆円に膨らんだ来年度予算の概算要求から３兆円規模の削減を生み出すことだ。仕分け対象は政府の全事業の約１５％にあたる４４７事業だが、対象外でも類似の事業には今回の判断をあてはめる。 　一口に無駄といっても、それぞれの事業にはそれなりの理由と目的があり、恩恵を受ける人もいる。それらを仕分けるのは▽費用に見合う効果はあるのか▽縦割り行政のなかで重複はないか▽財政が苦しい中で今やる必要はあるのか▽地方や民間に任せるべきではないか、といった観点からの検討である。仕分け人には、官僚の説明に言いくるめられない眼力が求められる。 　作業にあたるのは枝野幸男元政調会長ら民主党の国会議員７人のほか、民間の有識者５６人が起用された。各分野での専門知識を生かすのはもちろんだが、一般市民の常識に照らしておかしくはないか、説得力はあるかという視点を大事にしてもらいたい。 　事業の必要性を問うことは、その事業を定めた制度や事業を担う組織の見直しにもつながる。単に削減額を積み上げるだけではなく、文字通り、将来の「行政の刷新」につながる議論も期待したい。 　これまで予算査定を一手に握ってきた財務省は、対象事業の選定に全面的に協力した。仕分けにも主計局の職員が出席して意見を述べる。財務省主導の予算削減の隠れみのになっては元も子もない。仕分け人たちの主体性が何よりも重要である。 　仕分け作業の結果をその通りに予算案に反映させるかどうかは、首相が議長を務める行政刷新会議の判断にかかっている。地方交付税や義務教育費の国庫負担、在日米軍への思いやり予算といった案件では、内閣全体としての判断が問われることになる。 　特筆したいのは、仕分け作業が全面的に公開されることだ。会場で傍聴できる人は限られるだろうが、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができる。国民からの意見を受け付ける仕組みも検討しているという。 　予算査定の生の現場が公開される。納税者としてこの機会を見逃す手はない。私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのか、しっかり目をこらしていこう。民主主義の原点を確認する機会にもなる。

日本が変わる：補正予算見直し　政治主導、前途多難　削減、想定下回る(毎日新聞　2009年10月3日)

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ １０年度予算：概算要求９５兆円超　刷新会議で大なた　事業仕分け、特別会計切り込み　 毎日新聞　2009年10月17日 　１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】 　「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」 　鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。 　「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に任せるべきか、などを公開の場で議論する。 　実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に本格化する予算編成に反映させる。 　刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。 　ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込めざるを得ない」と嘆く。 　鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と強調した。 　民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。 　◇各省、予算積極積み増し 　「われわれは麻生政権の水ぶくれ予算を批判してきた。原点を忘れず、野党時代の気持ちをもって予算を削減してほしい」。１５日の概算要求の締め切りから一夜明けた１６日朝の閣僚懇談会で藤井裕久財務相が訴えた。発言の裏には、各省が概算要求策定の過程で、削減どころか積極的に予算を上積みする動きをみせたことがある。 　「生活保護の母子加算の復活」や「全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げ」。厚生労働省は概算要求とは別に１１項目を、年末までに予算に盛り込むかを検討する「事項要求」として提示した。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に入っていない政策も含まれ、１１項目の実現には「１兆円超の予算が必要」（厚労省幹部）という。 　総務省は１・１兆円の地方交付税の増額、文部科学省も大学奨学金の増額を盛り込むなど、予算編成の過程で大幅な増額要因となるのは確実だ。長妻昭厚労相は１６日の閣僚懇談会で「事項要求の実現に配慮してほしい」と要望。しかし、藤井財務相は同日の会見で「事項要求はほとんどできない」との見方を示し、早くも「要求省」と「査定省」とが火花を散らす状況になっている。 　また、今回の概算要求で、国土交通省や農林水産省は公共事業の約１５％の大幅減を示したが、ダムや道路など個別の事業の中止や削減額を決めるのはこれから。地方は「地域経済に打撃を与える」と警戒感を高めており、削減対象の具体的事業を示せば強い反発が予想される。【平地修】

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