女性・少子化 生きづらさの解消が先／高額化する教育費（白井康彦、寺本康弘)／更科の冷やしたぬきそば

一昨日はほくちゃんの誕生日だったので、
誕生日祝いに買ってきたおすそ分けをもらいました。

なんと、バースディプレゼントは
「更科の冷やしたぬきそば」。

ダブル二個にこ。

たれもついていて、久しぶりに食べておいしかったです。

夕ご飯は一匹買いした知多の黒鯛。

ともちゃんがお刺身を切ってくれたので、
ツマのかわりに、ひらひら大根サラダナッツのせ、をつくりました。


特大大根をひらひらに切った主目的は、
ひらひら大根切り干しを作ることでした。

薪ストーブの上で乾かしたら、ひとばん寝て翌日には切り干しのできあがり。

大量の大根で、切り干し大根をいろいろ作ったので、
だいぶ手慣れてきました。


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ところで、
きょうは衆議院選挙の最終日。
あと3時間ほどで選挙運動は終了です。

テレビで衆院選の特集を組んでいるのはＮＨＫだけ。
50％台といわれる低投票率をウラで支えているのは、
ちゃんと報道しないマスコミにも責任があるようです。

中日新聞は連日、社説で選挙の争点になるテーマを論じています。
昨日は「女性・少子化　生きづらさの解消が先」。

生活面の、白井さんの「高額化する教育費」の記事とともに紹介します。

社説:女性・少子化　生きづらさの解消が先　 2014年12月12日　中日新聞 　学ぶことも、働くことも、子どもを育てることも、女性が差別や偏見に妨げられずに自分の力を生かせる。そんな社会をつくることが政治の仕事ではないか。 　「高齢者が悪いようなイメージを作ってる人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題」。麻生太郎財務相が衆院選の応援で少子高齢化について語った一幕だ。 　またしても、の発言だ。少子化は、無策の政治が招いた結果ではないか。産まない側が問題なのではなく、産みたくなるような環境を整えてこなかった政治の側にこそ問題がある。 　まだまだ女性が女性というだけで生きづらさが残る社会である。非正規雇用は働く人全体でみれば四割だが、女性だけでみれば六割を超える。男女の賃金格差は二倍と、その差は激しい。 　生活への不安が強ければ、男女とも結婚や出産をためらいがちになる。非正規の場合は育児休業も給与保障も十分ではない。安心して子どもを預けられる保育所が不足していることも「産めない」という気分へと追い込む。 　にもかかわらず、首相を経験し、副総理でもある麻生氏の言葉は女性たちの置かれている現実が見えていないのではないか。 　出産という問題は個人的で、デリケートな事柄でもある。多くの女性が働いて、生き方も多様に変わってきた時代である。 　各党が掲げる女性や少子化の公約は、待機児童対策をはじめとした、雇用や子育て支援を競うものが目立つ。▽女性管理職の割合に数値目標を設定する▽保育所を整え、働きやすい環境をつくる▽教育費の無償化で子育てを支援する▽男性も使える育休制度－など。日本は少子化に支出される公費の割合が先進国の中でも低い。財源の確保に本気度が問われる。 　肝心なのは、こうした政策の土台に「女性の権利を守る」という考え方がすえられているのかということだろう。 　都議会などで問題になった蔑視発言もそうだが、女性を生きづらくさせる問題の根っこには、人権感覚の欠如がある。 　そのためにも女性に差別的な制度は改めるべきだ。選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んで、二十年間近くも実現せずにきた民法改正は、財源を心配せずにできる。 　こうして制度が一つずつ変化していくなら、女性たちは今よりもっと、その力を発揮できるのではないか。

高額化する教育費 2014年12月11日　中日新聞(生活面) 　家庭の教育費が膨らんでいる。特に大学生を持つ親の負担は重い。奨学金を利用する大学生の比率は５割を上回り、奨学金の返済に苦しむ非正規雇用の若者も多い。政治はこうした現状を変えられるのだろうか。 ◆節約を重ねて学費捻出 　「いよいよ教育費のヤマが来たか…」 　三重県の女性（５４）は今年一月、家計の予算立てをしていて、教育費の跳ね上がりを実感した。家族は会社員の夫（５０）と娘二人。当時、長女（２１）は北陸にある国立大の文系三年生、次女（１９）は高校三年生。次女は四月、九州にある私立大の理系に入学した。一年間の教育費は計六百万円に上る。 　長女の授業料は五十三万円、次女の入学金と授業料は百五十六万円。毎月の生活費は、家賃を含めて各十万円でやりくりしてもらっている。それでも一年で計二百十三万円かかる。 　加えて長女は就職活動があり、名古屋や東京などである会社説明会に参加するため、交通費などが半年で二十一万円かかった。次女は入学時にパソコン購入費十五万円も必要だった。 　夫の手取り月収は約三十八万円。今年の収支は百八十万円を超える赤字だ。それでもこれまでの貯金でやりくりできた。子どもが小さいころに参加した家計講習会で、大学費用の大きさを学んでいたからだ。「お金は急にはためられない。小中学生のころがため時」と言われた。できるだけ外食はしない、洗剤は購入せず重曹で洗うなど、節約を重ねた。子どもの習い事は本当にやりたいというピアノだけで、塾も通わなかった。苦労はしたが「娘たちの輝く姿を見ると、本当によかった」と感じている。 　　　　　◇ 　教育資金は住宅、老後と並ぶ三大資金だ。東京で活動するファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは「統計的には幼稚園から大学までずっと私立だと二千二百万円。公立でも八百万円。将来の教育費を気に掛け、『もう一人子どもを持てますか』と相談に来る人もいます」と話す。 　女性が付けている家計簿。今年２月の教育費の支出は１２０万円を超えた 　家計に余裕がなく、教育資金をためられなかった場合は奨学金がある。だが、国内に給付型の奨学金は少なく、広く利用されている日本学生支援機構の奨学金は、返済しなければならない貸与型だ。 　愛知県内の男性（２４）は社会人二年目。非正規の勤め人で、手取り月収は十三万円。現在、奨学金の返済残高は約三百八十万円（利息分は除く）。家庭はもともと裕福ではなく、県内の私立大に入学当初から奨学金を借りた。在学中に父親が経営する会社の業績が悪化し、自宅は他人の手に。一人暮らしを始めたため、生活は苦しくなった。 　社会人となって半年後の昨年十月、月一万五千円の返済が始まった。すぐに生活は立ち行かなくなり、今年に入って返済猶予の申請をした。ただ、猶予は最大で十年。いつかは再開しなければならない。それから返済が二十年近く続く。男性は「返済が順調に進んでも、完済できるのは四十五歳ごろ。子どもがいたら、その子が大学に行くころ」と苦笑いする。男性の願いは「なんとか正規として採用されること」と切ない。 ◆大学進学、奨学金が頼り 　奨学金が返済できない若者が目立つようになった。二〇一三年度、日本学生支援機構に返すべき奨学金を滞納した人は約三十三万人。〇四年度の約十八万人の約一・八倍だ。 　奨学金問題対策全国会議の事務局長を務める岩重佳治弁護士（東京弁護士会）は「大学に行くには奨学金を借りるしかないという家庭が増えた。若者の経済状況も悪く、返済も難しさが増した」と説明する。 　理由はいくつもある。大学授業料は昔よりずいぶん高い。一九八一年に国立大は十八万円、私立大平均は約三十八万円だったが、今年の国立大は五十三万五千八百円、昨年の私立大平均は約八十六万円だ＝グラフ１。海外ではフランスやスウェーデンなどが大学授業料を無料にしている。 　授業料が高くても、親の収入が多ければ問題は小さい。しかし、給料の平均は落ち込んでいる。国税庁によると、給与所得者の平均の年間給与額は、ピークだった九七年の約四百六十七万円から、昨年は約四百十四万円と減った。大卒者の約二割が安定的な雇用を得ていないため、返済に苦しむ若者は多くなる。 　給料が減って貯蓄が底をつく人も増えている。金融広報中央委員会が、毎年実施する貯蓄や負債の調査によると、家族二人以上の世帯の「貯蓄なし」の比率は九八年が１０・８％。それが二〇一三年には３１・０％に上がった＝グラフ２。 　「家計が苦しければ高卒で就職すればいい」との意見もあるが、高卒求人数は激減している。 　岩重さんらは、同機構の奨学金も諸外国と比べて充実していないと指摘。「欧米は返済不要の給付型が主流だが、同機構の奨学金は貸与型だけ。その上、昔は無利子タイプが多かったのに、今では有利子タイプの方が多くなっている」 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、高等教育の国と家庭の負担率の割合を、加盟各国で調べた。それによると、日本と韓国は家計負担率が約５０％で、負担率の高さでトップを競う。 　教育に関する国の負担が小さく、家計の負担が大きいほど貧しい家庭は教育機会が得られにくい。それが原因で、給料の多い会社にも就職しにくくなる。奨学金問題に詳しい学者や法律家たちは、「今の大学の学費や奨学金の現状が、格差を拡大させている面がある」と口をそろえる。 　　　　◇ 　一方、祖父母が孫などに教育資金を一括贈与すれば、一人につき千五百万円まで贈与税がかからない制度が、安倍政権になって導入された。節税策として非常に利用しやすく、富裕層から歓迎されている。 　これは一五年末までと期限がある制度だが、一五年度税制改正に向けて政府与党内では恒久化する案が出ている。 　奨学金問題に取り組む市民団体などは、教育予算を増やして大学の授業料を抑えることを望み、同機構の奨学金については給付型の創設を強く求める。返済が困難な人に向けた柔軟な返済制度も要望している。 　衆院選で主要政党はさまざまな教育施策を訴えている。維新と次世代は、教育目的のクーポンを家庭に支給する「教育バウチャー制度」を提案する。大学生の奨学金問題では民主、公明、共産、生活、社民が給付型奨学金の創設を提案。自民党は「有利子から無利子への流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する制度を導入する」としている。（白井康彦、寺本康弘)

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＜マララさん＞ノーベル賞平和賞受賞演説(全文)／戦車より学校を 平和賞マララさん受賞演説

昨日のテレビは、どこをつけてもノーベル賞の話題。

そのなかで、いちばんこころ打たれたのは、
平和賞を受賞されたマララ・ユスフザイさんの演説。

けさ。パソコンをつけたらいつもよりブログのアクセスが増えていて、
そのおおくが「マララさん　演説」の検索。
検索でヒットするのは、ノーベル平和賞に決まった10月の
マララさんの「これは始まり」決意新た」のスピーチ全文。

今回の受賞演説は、わたしも全文を読みたくて調べておいたので、
以下に、紹介します。

戦車より学校を　平和賞マララさん受賞演説 2014年12月11日　中日新聞 　【オスロ＝小嶋麻友美】今年のノーベル平和賞授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われ、子どもや若者が搾取される問題に取り組み、教育を受ける権利を訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさん（１７）＝英国在住＝とインドの人権活動家カイラシュ・サトヤルティさん（６０）の二人に贈られた。マララさんは史上最年少での受賞。 　受賞演説でマララさんは「賞は私だけのものではない。教育を求める忘れられた子どもたち、変化を求める声なき子どもたちのものだ」と強調した。 　「なぜ“強い”といわれる国々は、戦争を起こす上ではたくましいのに、平和をもたらすことに弱腰なのか。戦車を簡単に造るのに、学校を造るのはなぜこれほど難しいのか」。大人たちに疑問を呈し、「今こそ行動に移す時。政治家や世界の指導者だけでなく、私たち全てが関わらなければならない。子どもたちが工場で過ごし、戦争で命を落とし、学校に行けずにいるのを、これで終わりにしよう」と呼び掛けた。 　マララさんは賞金の全額を自身の基金に寄付した上で、故郷に学校を建設する意思も明かした。「私の村には女子の中学校がない。友人が教育を受け、夢をかなえる機会を得られるようにしたい」と語った。 　イスラム過激派による女子教育抑圧を告発したマララさんは二〇一二年、下校途中にこの過激派から頭を銃撃され重体となったが、事件後に搬送された英国の病院で一命を取り留めた。 　世界各地で児童労働から子どもたちを救う活動をしてきたサトヤルティさんは「子どもたちの夢を否定することほど大きな暴力はない。子どもたちへの深い同情をグローバル化しよう。子どもに対するあらゆる形の暴力を、私たち一人一人の手で終わらせることを求める」と訴えた。 　平和賞は、国家間の友好や軍縮、平和の推進などに尽くした人物や団体に贈られる。

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　マララさんノーベル平和賞受賞演説の全文〈邦訳〉(2014年12月11日 朝日新聞)

ノーベル平和賞、マララさんのスピーチ全文／「これは始まり」決意新た (2014-10-11 毎日新聞)

＜マララさん＞平和賞受賞演説テキスト（１）　 2014.12.11 河北新報 　ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんがノルウェー・オスロで行った演説のテキスト全文は次の通り。（敬称略） ＜和文＞（続けて英文） 　慈悲深く慈愛あまねき神の御名（みな）において。 　陛下、ノルウェー・ノーベル賞委員会の皆さま、親愛なる姉妹や兄弟たち、本日は私にとって本当に幸せな日です。ノーベル賞委員会にこの貴重な賞の対象に選んでいただき、恐れ多い気持ちです。 　支援と愛情を与え続けてくださる全ての方に感謝します。世界中から今も届く手紙やカードをありがたく思っています。優しい励ましの言葉を読んで私は元気づけられ、鼓舞されています。 　無償の愛を注いでくれる両親にも感謝したいと思います。私の翼を折らずに羽ばたかせてくれた父に感謝します。忍耐強くなることを教え、どんな時も真実を話すよう励ましてくれた母に感謝します。それがイスラムの真の教えだと強く信じています。 　私は最初のパシュトゥン人、最初のパキスタン人、最初の若者としてこの賞を受けることをとても誇りに思います。きっと、いまだに弟たちとけんかしている最初のノーベル平和賞受賞者でもあるでしょう。あらゆる場所が平和になることを望んでいますが、私と弟たちはまだ努力している途中です。 　私はまた、子どもの権利擁護に長年取り組んできたカイラシュ・サトヤルティとこの賞を分かち合えて光栄に思います。彼が取り組んできた時間は、私が生きてきた時間の実に２倍もの長さです。私たちが力を合わせ、１人のインド人と１人のパキスタン人が平和的に団結し、子どもの権利のために共に取り組めると世界に示せることもうれしいです。 　親愛なる兄弟や姉妹たちよ。私の名前はパシュトゥン人のジャンヌ・ダルクである（民族的英雄）マイワンドのマラライにちなんで付けられました。マララという言葉は、「悲嘆に暮れた」「悲しい」といった意味です。でも、私の祖父は少しでも幸せを呼ぶようにいつも「マララ、この世界で一番幸せな女の子」と呼んでくれました。そして本日、重要な目的に向かって私たちは共に立ち上がっており、私は本当に幸せです。 　この賞は私だけのものではありません。教育を求める、忘れ去られた子どもたちのためのものです。平和を求める、おびえた子どもたちのためのものです。変革を求める、声なき子どもたちのためのものです。 　私は子どもたちの権利のために立ち上がり、子どもたちに声を上げてもらうためにここにいます。今は彼らを哀れむときではありません。教育を奪われた子どもを目にするのが最後となるよう行動に移すときなのです。 　私は人々が私のことをさまざまな表現で語ることに気付きました。 　ある人たちは、タリバンに撃たれた少女と呼びます。 　権利のために闘った少女と呼ぶ人もいます。 　今では「ノーベル賞受賞者」と呼ぶ人もいます。 　私が知る限り、私はただ全ての子どもが良質の教育を受けるよう望み、女性が平等な権利を得られるよう望み、世界の隅々まで平和であるよう望む、一生懸命で頑固な人間にすぎません。 　教育は人生の恵みの一つであり、人生に欠かせないものの一つでもあります。これは私の人生、１７年間の経験で分かったことです。私の故郷であるパキスタン北部のスワト渓谷で、私はいつも学校を愛し、新しいことを学ぶことを愛していました。特別な日には、友達と植物ヘナの色素で手を彩ったことが思い出されます。花や模様ではなく、数学の公式や方程式を描いたものでした。 　私たちは教育を渇望していました。なぜなら私たちの未来はまさに教室にあったからです。私たちは一緒に座り、本を読み、学んだものでした。私たちはこぎれいな学校の制服を着るのが好きで、大きな夢を見ながら座っていたものです。私たちは、両親に誇りに思ってほしかった。私たちも勉強で秀でて、いろいろなことを成し遂げられると証明したかったのです。男の子にしかできないと思っている人もいますから。 　物事は同じようには続きませんでした。私が１０歳の時、風光明媚（めいび）な観光地スワトは、突如としてテロの舞台となりました。４００以上の学校が破壊され、女の子は学校に通うのを禁じられました。女性はむちで打たれ、罪のない人々が殺されました。私たちの誰もが苦しみました。そして私たちの美しい夢は、悪夢に変わったのです。 　教育は、権利から犯罪へと変わりました。 　しかし、私の世界が突然変わった時、私の中の優先順位も変わりました。 　私には二つの選択肢がありました。一つ目は、沈黙したまま殺されるのを待つこと。二つ目は、声を上げて殺されること。私は後者を選びました。声を上げることにしたのです。 　テロリストは私たちを止めようとし、２０１２年１０月９日に私と私の友達を襲撃しました。でも、彼らの銃弾は勝てませんでした。 　私たちは生き延びました。そしてその日から、私たちの声はより大きくなる一方でした。 　私が自分の話をするのは、それが特別だからではなく、むしろ特別ではないからなのです。 　多くの少女に共通した話なのです。 　本日、私は彼女たちの話もします。ここオスロには、私と同じ経験をした友達や、パキスタン、ナイジェリア、シリアの友達も来てくれています。私の勇敢な同志であるシャジアとカイナト・リアズは、あの日スワトで私と共に銃撃されました。彼女たちも痛ましいトラウマを経験しました。パキスタンから来てくれたカイナト・ソムロはひどい暴力と虐待に苦しみ、兄弟が殺されましたが、屈することはありませんでした。 　そして、私がマララ基金の活動を通じて出会い、今では姉妹のような少女たちです。シリア出身の勇敢な１６歳のメゾン、彼女は今ヨルダンの難民キャンプに暮らし、テントを回りながら女の子や男の子たちが学ぶのを手助けしています。私の親友のアミナはナイジェリア北部出身です。そこでは（イスラム過激派）ボコ・ハラムが、ただ学校に行きたいと願っている少女たちを脅し、拉致しています。 　私はハイヒールの高さを加えても身長約１５７センチです。１人の少女、１人の人間としてここにいますが、１人で声を上げているわけではありません。私は大勢（の代弁者）なのです。 　私はシャジアです。 　私はカイナト・リアズです。 　私はカイナト・ソムロです。 　私はメゾンです。 　私はアミナです。私は学校に行けない６６００万人の少女なのです。 　人々はよく私に、どうして教育が特に女の子にとって重要なのか尋ねます。私の答えはいつも同じです。 　私が（イスラム教の聖典である）コーランの最初の２章から学んだのはイクラという言葉で、「読みなさい」という意味です。そして「ペンによって」という意味のヌーン・ワルカラム。

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「権力の暴走は十分に予想しうる」秘密保護法訴訟の原告団「廃止」求める声明（全文）

昨日10日から施行された「秘密保護法」、
一夜明けてマスコミがこぞって批判的な記事を
一面トップで扱うだろうと思っていたのですが・・・
どの新聞もノーベル賞授賞式の記事。
届いた５紙で社説で扱っているところはなし。

市民レベルでは、全国で反対のデモや集会が開かれています。

秘密保護法違憲東京訴訟原告団の声明に、
この法律の問題と危険性が、
簡潔に論じられていますので紹介します。

「権力の暴走は十分に予想しうる」秘密保護法訴訟の原告団「 廃止」求める声明（全文） 2014年12月10日　弁護士ドットコムニュース　 国が指定した「特定秘密」を漏らした公務員などを厳しく罰する「特定秘密保護法」が12月10日、施行された。同日、この法律は違憲だとして国を訴えているフリージャーナリストらが東京・日比谷でシンポジウムを開き、「廃止」を求める声明を発表した。 ジャーナリストらの原告団は声明で、「権力の暴走は十分に予想しうる」「ナチス政権のドイツで制定された『全権委任法』のように、憲法を超越した独裁政権の成立を許してしまう」と主張。さらに、特定秘密保護法を「稀代の悪法」と批判したうえで、「施行されたからといっても、決して手遅れではない」「断固として廃止させなければならない」と訴えている。 声明文の全文は、以下のとおり。 ●「秘密保護法」違憲東京訴訟・原告団声明 秘密保護法違憲東京訴訟原告団 本日12月10日、特定秘密の保護に関する法律、いわゆる「秘密保護法」が施行されました。 この法律が違憲であるとして、施行の差し止めを求めて争ってきた我われの訴訟は、同法の施行によって揺らぐものではありません。今後も勝訴をめざして本件訴訟を継続して闘っていくことはもちろん、訴訟外においては、むしろ廃止を求める運動をさらに強めていく所存です。 「秘密保護法」は昨年12月、大多数の民意を無視した強行採決によって成立した法律です。法案成立直後に行われた世論調査では、法案に反対する意見が過半数を占めていました。 さらに本年10月には、政府が作成した「秘密保護法」の施行令および運用基準の素案に対して寄せられた約2万4000件ものパブリックコメントがほとんど無視され、施行令および運用基準は、指定基準の曖昧さなどの重大な問題を残したまま閣議決定されてしまっているのです。 「悪法」は、運用の仕方によって解釈が拡大されるなどして、その弊害が顕在化するまでに時間がかかるものです。ところが「秘密保護法」においては、成立から施行に至るまでの経緯からして、すでに、国民主権の原理に違反しています。 「秘密保護法」の施行により、まず最初に懸念されるのは、政府による恣意的な秘密指定。そして、それにともなう「報道の自由」や国民の「知る権利」の侵害などです。 さらには、安倍晋三首相による「日本を取り戻す」とのスローガンや「集団的自衛権」の名のもとに、「戦争のできる」国家体制づくりの第一歩となり得るのが「秘密保護法」です。 「特定秘密」の口実に多くの情報を隠蔽され、国民の監視の目が行き届かなくなった場合、権力の暴走は十分に予想しうることです。たとえば、ナチス政権下のドイツで制定された「全権委任法」のように、憲法を超越した独裁政権の成立を許してしまう恐れさえあります。 そうならないためにも、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法を守り、「稀代の悪法」ともいうべき「秘密保護法」を断固として廃止させなければなりません。 施行されたからといっても、決して手遅れではありません。国会議員の過半数が賛成すれば、いまからでも「秘密保護法」の廃止に向けた世論を高め、日本全国の仲間たちとともに、廃止運動を活発化させていくために全力を尽くしてまいります。 以上 （弁護士ドットコムニュース）

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秘密法施行、やまぬ反対　うねる群衆「民主主義って何」 2014年12月11日 朝日新聞 　国民の「知る権利」や人権を脅かすおそれが指摘されたまま、動き出した特定秘密保護法。１０日、東京・永田町の首相官邸前など、各地で施行反対や廃止を訴えるデモや集会が開かれた。この日、安倍晋三首相は関西で遊説。「民主主義って何だ！」の声は、主（あるじ）不在の官邸に届いたのか。 　この日午前に官邸前であったデモには約３５０人（主催者発表）が参加。日弁連で秘密法対策を担う海渡雄一弁護士が「これまでの抗議で問題点を多くの市民と共有できた。廃止まで戦い続けよう」と呼びかけた。東京都日野市の警備員都筑高志さん（６４）は「情報統制された戦前の記憶が薄れた結果だ。廃止を求める手を緩めない」。夜は学生ら約１７００人（同）が抗議の声を上げ続けた。 　「秘密保護法なんて許さない」。名古屋・栄の久屋大通公園では、市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が集会を開き、ビラを配りながら訴えた。無職松原美佐子さん（６６）＝名古屋市守山区＝は、「今回の選挙で秘密法は触れられない。政治家と国民の沈黙が信じられない」。 　大阪市中央区の自民党大阪府連前。約１５０人が「怒」「秘密はＮＯ！」と書いたプラカードなどを持って並んだ。会社員の松尾孝子さん（５３）＝大阪市城東区＝は仕事帰りに加わり、「国民に十分な情報が開示されないまま、子どもの世代で戦争が始まらないか心配」と話した。 　一方、金沢弁護士会は１０日夕に金沢市内で予定していた秘密法廃止を求める活動を中止した。石川県選挙管理委員会の「活動は政治的な主義・主張に当たる」との見解を受け、選挙期間中の政治活動を禁じた公職選挙法に触れるおそれがあると判断したという。兵庫県弁護士会も、１０日に予定していたビラ配りを中止した。総務省選挙課の担当者は「（選管の見解は）あくまでもアドバイスで、判断は各団体に委ねている」とする。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定　 2014年12月10日　朝日新聞 　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 　在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 　在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」として争っていた。 　昨年１０月の一審・京都地裁は「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除で、人種差別撤廃条約が禁止する人種差別にあたる」と認定。「条約上の責務に基づき、人種差別行為に対し、被害者の効果的な保護や救済措置となるような額にするべきだ」とし、名誉毀損（きそん）訴訟としては異例の高額賠償を命じた。 　今年７月の二審・大阪高裁も「何の落ち度もない児童らが、民族的出自だけのために卑俗な攻撃にさらされた。人種差別という不条理な行為で受けた精神的被害は多大だ」と述べ、一審判断を支持した。 　在特会側が二審判決を不服として上告していたが、最高裁も主張を退けた。

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朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定／秘密保護法施行 厳罰化で「知る権利」懸念

きょう１２月１０日は「世界人権デー」。

よりによって人権デーに「特定秘密保護法」が施行され、
知る権利や表現の自由が狭められることになった日、というのも、
なんとも皮肉なことです。

自民党は、市民団体の衆議院選の政策アンケートに、
同性愛者への人権施策は必要ない」 と答えたとのこと。
これまた、なんという人権感覚の欠如でしょう。

ヘイトスピーチを繰り返す在特会（在日特権を許さない市民の会）などを訴えた
最高裁の判決もきょう10日でした。
最高裁は、「ヘイトスピーチは人種差別」として、
ヘイトスピーチの禁止と賠償命令を確定させました。

なんともやりきれない日々がつづくなかで、
明るいニュースです。

そういえば、今回の衆議員選の投票日には、
「最高裁判所裁判官国民審査」も一緒に実施されます。
罷免させたい裁判官の欄に「×」印をつけるということができますので、
対象の５人の裁判官の判決を精査することにしましょう。

ヘイトスピーチの影響考える集会　 2014.12.09 ＮＨＫニュース　 今月１０日の国連の「人権デー」を前に、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の影響について考える集会が、８日夜、東京都内で開かれました。 「ヘイトスピーチ」を巡っては、ことし８月、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に法律で規制するよう勧告し、地方議会などからも国に規制や対策を求める動きが出ています。 こうしたなか、１０日の国連の「人権デー」を前に、「ヘイトスピーチ」の影響について考えようという集会が、８日夜、東京都内で開かれました。 この集会は、弁護士らで作る国際的な人権問題に取り組むＮＰＯが開いたものです。 集会では、ＮＰＯが在日韓国・朝鮮人を対象に独自に行った「ヘイトスピーチ」を巡る聞き取りの結果が報告され、自分たちの存在が否定されたと思い、体が震えて心臓がドキドキしたという声や、子どもたちが家から出るのを怖がったり、日本人に名前を伝えるのを怖がるようになったといった声があったということです。 そのうえで、ＮＰＯでは、「ヘイトスピーチ」は国連の人種差別撤廃条約など国際的な人権法に反しているとして、国に対し、在日外国人などへの差別の実態調査を行うことや、調査を踏まえ外国人差別や民族差別を禁止する法律の制定を求めていく考えを示しました。

　自民党「同性愛者への人権施策は必要ない」 民間団体の調査に回答　（2014年12月10日 朝日新聞デジタル／ハフィントンポスト）

朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定　 2014.12.10 ＮＨＫニュース ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして、京都市で朝鮮学校を運営する学校法人が在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、最高裁判所は在特会側の上告を退け、違法な人種差別に当たるとして学校周辺での街宣活動の禁止や賠償を命じた判決が確定しました。 京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、学校の周辺でヘイトスピーチを繰り返され、その様子をインターネットで公開されて授業を妨害されたとして、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。 裁判で在特会側は、「表現の自由の範囲内だ」と主張しましたが、１審と２審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と１２００万円余りの賠償を命じました。 これに対し、在特会側は上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は１０日までに退ける決定をして、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じた判決が確定しました。 ヘイトスピーチを巡っては、規制や対策を検討する動きが出ていますが、違法性を認定した判決が確定したことは、今後の議論にも影響を与えるとみられます。 在特会の代理人の弁護士によりますと、最高裁判所の決定について、在特会の八木康洋会長は「政治的表現の自由について最高裁判所が向き合わなかったことは残念だ」と話しているということです。 京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は京都市内で会見を開きました。 この中で柴松枝理事は「判決が確定しほっとしました。いちばんの被害者は、学ぶ権利を侵害された子どもたちです。子どもたちが成長していくための学習環境を守るため、今まで以上に努力してまいります」と話しました。 また、冨増四季弁護士は「判決が確定したことで、人種差別を許さない社会を作っていく取り組みを一層、加速させたい」と話しました。 在日外国人の人権問題に詳しい丹羽雅雄弁護士は「人種差別撤廃条約にのっとった１審と２審の判決を最高裁がくつがえさず、在特会などの上告を退けたのは当然だ。表現の自由は大切だが、人間の尊厳を侵害する表現は規制されないといけない。近畿弁護士会連合会でも、政府が人種差別を禁止する法律を制定することなどを求める決議を出したばかりだ」と話しています。

秘密保護法施行　厳罰化で「知る権利」懸念 　 2014年12月10日　 中日新聞 　安全保障上の機密を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が十日、施行される。同法は昨年十二月に成立。政府は施行に先立ち、運用基準を策定し、秘密指定の状況をチェックする監視機関も整備した。しかし、行政の恣意（しい）的判断で秘密指定の範囲や期間が拡大する可能性は排除されておらず、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は野党や言論界などに根強い。 　同法は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の四分野について、行政機関の長が「特定秘密」を指定すると規定。十月に策定された運用基準では、自衛隊装備品の性能や外交交渉、衛星が収集した情報など五十五項目を列挙した。秘密の指定機関は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、外務省、防衛省、警察庁など十九機関とした。 　秘密指定は五年ごとに延長が可能で、三十年を超える場合は内閣の承認が必要。原則として最長六十年まで認められるが、武器や暗号、「政令で定める重要情報」など七項目は例外としている。 　特定秘密を扱う公務員や民間の契約事業者が情報を漏えいした場合、最長十年の懲役が科される。漏えいを共謀したり、そそのかしたりした場合は五年以下の懲役となる。国家公務員法は秘密漏えいを最長一年の懲役としているが、格段に厳罰化されている。 　特定秘密保護法は、報道機関の取材活動について「違法、著しく不当でない限り正当な業務」と位置付けたが、従来通り報道の自由が確保されるかも課題となる。 　秘密指定の妥当性などを監視する機関として、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」などが置かれたが、あくまで行政内部の組織のため、実効性は不透明だ。また、国会では「情報監視審査会」が衆参両院の常設機関として発足。政府に対し勧告が可能だが、強制力はない。 　特定秘密を扱う公務員と民間人には、家族構成や犯歴、経済状況など身辺を調べる「適性評価」が実施される。 ◆国民の不安払拭されず ＜解説＞　 　特定秘密保護法の成立から一年。安倍政権は運用基準を策定し、監視機関を設置したが、国民の「知る権利」を侵害する懸念はほとんど払拭（ふっしょく）されていない。にもかかわらず、予定通り運用が始まる。運用基準などで懸念が消えないのは法の根幹が変わっていないからだ。 　特定秘密の対象は外交から警察関係まで幅広い。拡大解釈可能な表現が盛り込まれ、指定は政府側が意のままに行うことが可能。そんな秘密の漏えいを防ぐため、厳罰で臨む。秘密を知ろうとした市民や記者も、最高懲役五年の罰則対象となる。特定秘密は永久に指定され続ける恐れがある。 　近年重大な情報漏えい事件は起きておらず、現状で罰則強化は必要ない。「知る権利」を守るため、厳重に管理するのは防衛や外交の重要な情報に限定するべきなのに、範囲が広すぎる。歴史の検証を受けるため、一定期間を経れば必ず公開されるような制度もない。 　同法はあまりに問題点が多い。国民の不安の声の多さを考えると、同法はやはり必要ないと言わざるを得ない。 　（政治部・金杉貴雄）

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話しは変わりますが、
きょうはお天気が良かったので、
昨日つくった切り干し大根をお日さまに当てました。

切り干し大根






こちらは割り干し大根。
乾きやすいように、頭に糸を通して吊り下げました。


大根の皮の切り干しは、薪ストーブで乾かしました。




外は霜が降りて凍りつくようになったので、
玄関に取り込んだ花たち


　　

昨日の朝の寒さで、巣の中にかたまって落ちていた日本ミツバチを、
干しかごに入れてあたたかい部屋の中に持ってくると、
死んだと思っていた蜂たちが、もぞもぞと動き始めました。
どうやら仮死状態になっていたようです。

陽がのぼって、じゅうぶん暖かくなってから、
巣に戻してやりました。

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畑の大根大ヘンシーン！栄養満点の切り干し大根。

収穫した後のサツマイモ畑に、
こぼれ種から生えた大根がたくさん生えていたというので、
ともちゃんに取ってきてもらいました。

自生なので畑に打ち捨てられていて、
鶏のエサにでもなる運命だったのですが、
もったいないので、きれいに洗って、切り干し大根を作ることにしました。

当然ですが無農薬で、
小さいけれど緻密で味はよいので切り干し向きです。
とはいえ、すじがはいって固いのでの皮を厚めにむきましょう。
　　
50度洗いできれいにした大根の皮をピーラーでむきます。


皮をむいた大根を細くつきます。


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ざるに入れた千切り大根を外に干します。
　　
お日さまに当たると、ビタミンやカルシウムや鉄分が、
生の大根の何倍も増えます。


生大根と、切り干し大根の栄養をざっと比較すると、
◎カリウム約14倍
◎カルシウム約23倍
◎食物繊維16倍
◎鉄分49倍

大きめの大根は、割り干し大根にしましょう。
　　
皮をむいて、縦に長く切って、
そのまま干します。


わたしが一日、大根と格闘しているので、
お昼ごはんは、つれあいが作ったってくれた野菜ラーメン。

わたしは千切りダイコンでサラダをつくりました。


夕ご飯は、千切りダイコンと小女子とお揚げを
ごま油で炒め煮してきんぴら。


メーンは、半干しした大根の皮と大根と、
人参、里芋、ネギをたっぷり入れた具だくさんのとん汁です。

あったまりました。

切り干し大根は、こんばんは、部屋中に広げてあります。　　

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衆院選：原発政策 命と未来を守るには／変化は 自公「活用」 民・維は「脱」

ここ数日の寒さも少し緩んで、
サザンカもうれしそうに陽を浴びています。


友人から郵便が届いて、紙袋を開けてみると、
カードとプレゼント袋が入っていました。

数日前に送っていただいたとメールが届いていたので、
なかに何が入っているかなと、わくわくしながら開けてみると、
温かそうなふわふわのマフラーです。

リバーシブル出どちらでも使えるマフラーなので、
エム（み）の字にして写してみました（笑）。

さっそく首に巻いてパソコンに向かっています。

金曜日に食べきれないくらいたくさん野菜が届いて、
日曜日にマーサでまとめ買いをしてきたお肉が冷蔵庫にあるので、
イベリコ豚のしゃぶしゃぶをしました。

まず、昆布だしでお肉をしゃぶしゃぶして、
いったん引き揚げてから、大根、ニンジン、ベンリナ、ベカナ、
徳田ねぎなどの野菜を投入、いちばん上にイベリコ豚をのせました。

まずは、名古屋で買ってきた黒豆しょうゆと黒ゴマ油を少しだけ垂らして、
シンプルに食べてみました。
胡麻だれもおいしいです。

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衆院選の争点で、わきに追いやられているのが「原発政策」。
そんなか、明確に脱原発をかかげている中日新聞(東京新聞)が、
各政党の原発政策について、きっちりと検証しています。

ＮＨＫも６日に厳罰政策について取り上げていたけれど、
現在の各政党の政策を羅列しているだけで、特に変節などの検証はなし。
記事の論調は、中日新聞の方が明確です。

社説:原発政策　命と未来を守るには 2014年12月6日　中日新聞 　原発政策が明確な争点として浮上した。反対か、推進かというだけではない。３・１１の痛恨を経た私たちが、どんな未来を選ぶかが問われている。 　思い出していただきたい。 　二〇一二年十二月の衆院選で、原発政策は争点になっていない。なりえなかったというべきか。 　福島第一原発事故の翌年、日本中どこへ行っても、まだ恐怖は鮮明だった。 　その年の夏に政府が実施した討論型世論調査では、三〇年時点の原発比率について、半数近くがゼロと答えていた。 自民党の変化を受けて 　このような世情を背景に、すべての主要な政党が、速やかに原発ゼロをめざすか、原発に依存しない社会づくりを掲げて臨んだ総選挙だったのだ。 　昨年七月の参院選の真っ最中に、福島の事故を踏まえた新たな規制基準が施行になった。すると自民党の公約が変化した。 　「国が責任を持って、安全と判断された原発稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と脱・脱原発依存の姿勢を打ち出した。 　そして今回の衆院選。主要政党の原発政策は、おおむね次のように分けられる。 　自民党は、ことし四月に公表した国の新たなエネルギー基本計画を踏襲し、規制委が安全性を認めた原発は、速やかに再稼働するという。原子力技術は維持すべきだとする次世代の党は、自民党に近い立ち位置だ。 　民主党、維新の党、そして公明党も、将来的には原発ゼロ、脱原発依存を掲げている。 　民主党は「三〇年代原発ゼロ」、維新の党は「既設の原発はフェードアウト（消失）」、政権与党の公明党は「四十年運転制限を厳格に適用する」という。 　共産党、生活の党、社民党、そして新党改革は、再稼働そのものに反対の立場をとる。 　いずれにしても、３・１１後初めて、原発が争点になった衆院選と言っていい。 福島を忘れたように 　やがて三年九カ月、福島はほとんど変わっていない。十二万人もの避難者がいまだ故郷に帰れない。選挙が終われば、避難先で四度目の新年を迎えることになる。 　原発の敷地内では、流れ出る汚染水さえ止められない。溶け落ちた核燃料のありかも定かでない。 　使用済み核燃料の処分場選定は、公募開始から十二年を経た今も白紙と言っていい。 　昨年九月、関西電力大飯原発４号機が定期点検のために停止して以来、原発ゼロの状態が続いてきた。この夏の電力需要期は原発なしで乗り切った。 　ところが政府と電力会社は、福島の事故など忘れてしまったかのように、再稼働を急いでいる。 　原発さえ稼働できれば、電力会社は火力発電に使う石油やガスを海外から買わずに済んで、楽に利益を上げられる。これ以上、電気代の値上げもしないで済むという。安全を追求すればするほど、莫大（ばくだい）な費用がかさみ、料金に上乗せされるはずなのに。 　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機が、福島の事故後新たに定めた規制基準に「適合」すると初めて判断した。 　規制委の田中俊一委員長は「安全だとは言わない」と繰り返す。しかし、国や地元自治体は「安全は確認された」と、それこそ速やかに、再稼働に同意した。 　再稼働の責任はどこにあるのか。国なのか。県か市か。それとも規制委か。あいまいなまま、ひた走る。 　原発廃止、削減を求める声が九割を超える最近の世論調査もある。なのに政府は先の討論型世論調査のあと、国民の意見を直接聞いていない。 　川内原発の近くには、巨大噴火の痕跡であるカルデラが五カ所ある。日本火山学会は「巨大噴火は予知できない」と、安全性に疑問を投げかける。 　３・１１後、原発から三十キロ圏内の自治体には、万一の事故に備えた避難計画の策定が義務付けられた。住民をどこへ、どうやって逃がすのか。お年寄りや病気の人はどうするか。自治体の担当者は途方に暮れている。 子孫に何を残せるか 　経済性最優先、命や安全安心は二の次のようにも見える再稼働への道順は、本当に正しいといえるのか。 　脱原発か、推進か。再稼働を是とするか、非とするか。二者択一にはとどまらない。 　福島の尊い教訓を礎に、子どもたちに何を残せるか。どんな未来を残すのか。政党や候補者だけでなく、私たち自身の今が問われる選挙なのである。

衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に 2014.12.6　ＮＨＫニュース　 衆議院選挙では、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー政策も争点の１つとなっていて、各党が主張を掲げ論戦を繰り広げています。 ＮＨＫが行った先月の世論調査では、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が４０％、▽「どちらともいえない」が３１％で意見が分かれています。各党の衆議院選挙の公約などによりますと、▽自民党は、安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるとして、再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。 また、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化によって原発依存度を可能なかぎり低減させるとしています。 ▽民主党は、原発事故を想定した避難計画について、国の責任を明確にする制度を整備し、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではないとしています。 そして２０３０年代の原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを最大限導入することや発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしています。 ▽維新の党は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が解決しなければ、原発の再稼働は認められないとしています。 また、発送電の分離など電力の自由化や、再生可能エネルギーの導入を促進し、既存の原発は市場競争に敗れ、徐々に消えていくとしています。 ▽公明党は、原発の新設を認めないなどとして、依存度を可能なかぎり減らし、「原発ゼロ」を目指すとしています。 また、原発の再稼働は、国民、住民の理解を得て判断し、自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援するとしています。 ▽次世代の党は、安全性が確認された原発は、当面は再稼働を認める考えです。 そして原子力技術を維持したうえで、新エネルギーや自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。 ▽共産党は、原発事故が収束していないなか、再稼働は論外だと反対し、「即時原発ゼロ」を訴え、原発輸出にも反対するとしています。 そして、再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増やすとしています。 ▽生活の党は、原発の再稼働や、新たな増設は一切容認できないとしています。 そして原発はすべて廃止し、再生可能エネルギーを急ピッチで普及させるとしています。 ▽社民党は、原発の再稼働は一切認めず、新たな増設はすべて白紙撤回するとしています。 そして再生可能エネルギーを促進するとしています。 ▽新党改革は、原発事故が収束にはほど遠いなかで、再稼働を推進する政府の方針は受け入れられないとしています。 このように原発の再稼働や、原発への依存などを巡って各党の主張には違いがあり、中盤以降の選挙戦でも、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。

【政治】原発政策　変化は　自公「活用」　民・維は「脱」　 2014年12月7日　東京新聞 　衆院選では原発政策で、二〇一二年の前回衆院選との立ち位置の違いが、与野党ともに目立つ。自民、公明両党が原発活用の方向にシフトしたのに対し、民主党や維新の党は脱原発依存を強めている。　（宮尾幹成） 　自民は前回「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約したが、今回は原発を「重要なベースロード電源として活用していく」と方向転換した。 　安倍晋三首相は公示前の党首討論会で「エネルギー供給に責任がある。すぐにゼロにはできない」と説明。ただ、選挙ではこうした転換は前面に出さず、福島県相馬市での第一声でも復興には触れたが、原発政策には触れずじまいだった。 　公明も、前回は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約したが、今回「速やかに」が消え、期限を示さず「原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす」とするにとどめる。再稼働も条件付きで容認した。 　一方、民主党は前回と同様、三〇年代の原発稼働ゼロを公約。前回あいまいと批判された「なし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも無責任」との文言が公約から消え、「国の責任を明確にした避難計画がなければ、再稼働すべきでない」と明記した。海江田万里代表は六日、新潟市で「自民党は３・１１がなかったかのような原発政策を繰り広げている」と強調した。 　前回衆院選では「日本維新の会」だった維新の党、次世代の党は対照的な変化を見せた。維新が今回、市場原理によって原発を「フェードアウト（自然に消える）」させると公約に明記して脱原発依存を強めたのに対し、次世代は、平沼赳夫党首が「安全性を担保して活用していく」と明言している。 　共産、社民両党は一貫して即原発ゼロを主張。日本未来の党を引き継いだ生活の党も、一切の再稼働に反対する。

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衆院選:政策を問う＝女性活用 切り込み不十分／女性衆院議員８％ 「クオータ制」議論しよう

初雪が降る数日前から、
椿の白侘助が咲いています。

ひっそりと咲く侘助が好きなので、
家の前と坂を上がったところの二か所に植えてあります。
　　
後から植えたほうが、花も木も大きくて、
家の前の方が小ぶりで、木が大きくなるのも遅いです。
ピンクの花は、椿・西王母とさざんかの桃花。
　　


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今日の毎日新聞は、社説と記事に、
女性をテーマにした記事がのっていました。

今回の衆院選での女性候補の少なさにも言及して、
「男女共同参画の意識を社会に根付かせるうえでも、女性の進出を促す制度を導入するためにも、
女性議員の数を増やすことは不可欠だ。」と結んでいてまっとうな視点です。

女性の社会進出については、大沢真理さんの、
「一部の女性が役職を得て働けば他にも滴り落ちるというのでは、経済のトリクルダウンと同じ発想だ」という見方に共感。

政党は、「女性」を道具にたたかうのではなく、
本気で女性が生きやすい社会をつくってもらいたいものです。

社説:衆院選　ここを問う　女性の進出 毎日新聞　2014年12月07日 ◇まず国会が変わらねば 女性の社会進出や能力の活用が盛んに語られるようになった。「すべての女性が輝く社会」と繰り返し唱える安倍晋三首相の影響があるのは間違いなさそうだ。 　では、現政権下で具体的な前進はどれほどあっただろうか。 　育児休業中に支給される公的給付金が今年４月、「休業前賃金の５０％」から、最初の１８０日間について「６７％」へ引き上げられたのは一歩前進と評価できる。 　一方、女性政策の目玉となるはずだった女性活躍推進法案は、女性の登用を各企業の自主性に委ねる生ぬるい内容になったうえ、衆院の解散で廃案に終わった。特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更でみられた官邸のリーダーシップは感じられなかった。 　女性の進出支援は、野党も重要課題に位置づけている。民主党は、男女とも仕事と家庭生活を両立できるよう、環境整備を進めると公約に掲げた。維新の党は、女性に多い非正規雇用について、同じ内容の労働であれば、正規、非正規にかかわらず同額の賃金が払われるよう改革を実現するとしている。 　どれももっともな提案だが、問われるのは実行である。 　各党の本気度を知るための手がかりがある。女性候補の擁立だ。 　今回の衆院選には１９８人の女性が立候補したが、前回の衆院選から増加した政党は、２７人から４２人になった自民だけだ。その自民も、全候補に占める割合では１１．９％に過ぎない。「２０２０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度とする」という目標の実現に「全力を挙げる」と公約している割には心もとない。しかも新人女性候補のほぼ全員が比例代表で、名簿の順位は小選挙区との重複候補より下である。 　女性議員の比率で日本は極めて後進国だ。解散前の衆院での女性議員比率は８．１％で、列国議会同盟によると世界で１３４位だった。 　だが、政党、特に与党に強い意志があれば、大幅な改善も可能なはずだ。かつて日本同様、女性の進出が遅れていた韓国では、今や比例代表選出国会議員の半数が女性という。名簿の順を女性、男性、女性と交互にするよう政党に義務づけた効果だ。 　男女共同参画の意識を社会に根付かせるうえでも、女性の進出を促す制度を導入するためにも、女性議員の数を増やすことは不可欠だ。与野党ともに異次元の努力が求められるが、とりわけ与党に範となる役割が期待されるのは言うまでもない。

衆院選:政策を問う＝女性活用　切り込み不十分 毎日新聞　2014年12月07日 　「家で子育て頑張るお母さん、介護しているお母さん、仕事も子育てもするお母さん、キャリアを積もうとする女性もしっかり支援する」。首相は街頭演説の締めくくりに「女性政策」をよく持ち出す。率先して切り開いてきた分野だとの自負がのぞく。 　「最も生かしきれていない人材は女性だ」。昨年４月、東京・内幸町の日本記者クラブ。アベノミクスの第三の矢「成長戦略」を説明する中で、首相は女性政策を社会保障から切り離し成長戦略の中核に据えると表明。２００３年に政府の男女共同参画推進本部が決めた「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする２０２０３０（ニイマル・ニイマル・サンマル）」の実現と待機児童解消を主軸に、「すべての女性が輝く社会」を目指す政策に着手した。 　１０年間ほとんど進まなかった「２０２０３０」に目をつけたのは、労働力としての女性に期待したからだ。少子高齢化で労働力人口減少は自明だが、自民党は移民政策には消極的。女性の社会進出をサポートする団体は「家庭で眠ってしまう女性の力が必要になる。そうせざるを得ない状況があった」と解説する。 　首相は経済３団体に女性登用を要請し、経済界も目標を設定するなど呼応した。２１世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「仕事と子育ての両立支援とキャリアアップ支援という二つの軸をよく押さえている。画期的だ」と一連の動きを評価する。 　別の見方もある。大沢真理・東京大学社会科学研究所教授は「一部の女性が役職を得て働けば他にも滴り落ちるというのでは、経済のトリクルダウンと同じ発想だ」と話す。首相は省庁の事務次官や首相秘書官に女性を起用。９月の内閣改造では過去最多に並ぶ「５人」にこだわり女性閣僚を“量産”した。目玉を作り、全体を引き上げる手法だが、大沢氏は「正規・非正規の格差を解消し、採用段階から女性を増やし育てる政策にも力を入れてほしい」と話す。「２０２０３０」は、キャリアアップの仕組みのある正社員には朗報かもしれないが、女性雇用者（会社役員除く）の約６割を占める非正規へのフォローが抜け落ちているという指摘だ。 　民主党は公示前日の１日、結党以来掲げてきた「チルドレンファースト」の精神に基づき「子ども・子育てマニフェスト」を発表。福山哲郎政調会長は「老後の安心、雇用の安定、子育て支援が『人への投資』の３本柱だ」と強調した。 選挙戦でもワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視し「同一労働同一賃金推進法」の制定やすべての労働者の均等待遇などボトムアップ型の政策を訴える。ただ、国際競争にさらされる企業が人件費を増やせない中で「同一労働同一賃金」を実現するにはワークシェアや雇用流動化の発想は欠かせない。正規雇用拡大を訴える民主党はジレンマも抱える。 　世界経済フォーラムの資料＝表参照＝によると日本は女性の社会進出が立ち遅れている。首相は国際会議などでも「女性活躍」戦略を披露し、ヒラリー・クリントン前米国務長官から賛同の手紙ももらった。いまや女性活躍推進と待機児童対策は日本の国際公約だが、衆院解散で大企業に女性の登用計画を義務付けた女性活躍推進法は廃案となり、消費増税延期が子ども子育て支援新制度に影を落とす。 　「非正規の中でもキャリアアップできる仕組みと、非正規と正規を行き来できるような『はしご』が必要だ」（岩田氏）。女性が働きやすい社会を目指す点で与野党はほぼ一致している。アプローチの仕方は異なるが、鍵を握るのは雇用体系を含めた働き方の抜本改革と言えそうだ。【高橋恵子】

＜社説＞女性衆院議員８％　「クオータ制」議論しよう 2014年12月7日 琉球新報 　女性国会議員を増やす取り組みが遅れている。列国議会同盟（本部ジュネーブ）によると、１０月時点で日本の女性国会議員（衆院）は８・１％、１８９カ国中１３４番目で先進国では最低水準だ。 　世界平均では２０％を超えるから、日本の女性国会議員の少なさが分かる。現在行われている衆院選でも全候補者中、女性は１６・６％にとどまり、改善は見込み薄だ。 　社会は男女がほぼ半々だ。女性国会議員が極端に少ないと、政策が男性的発想に偏りかねない。女性国会議員がもっと多ければ、少子化対策ももっと生活に即し、効果を上げたに違いない。 　国は「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げる。しかし、肝心の政治が男性議員優位のままでは、企業などに対して説得力を持たず、掛け声倒れになる。 　男女の実質的な機会均等が進まないなら、性別を基準に人数や比率を割り当てる「クオータ制」の導入を議論したらどうだろうか。海外では１００を超える国で導入されている。 　フランスでは、この制度で女性議員が飛躍的に増えた。１９９０年代前半、欧州連合の中で女性が議員や公職に占める割合は最下位に近かった。９９年の憲法改正で、選挙で選ばれる公職に男女平等を促す文言が加わり、２０００年のパリテ法で各政党の立候補者の男女比を同じにするよう義務付けた。 　儒教思想の影響で男社会のイメージが強い韓国でも、２０００年から議員選挙にこの制度を取り入れた。朴槿恵大統領の誕生は、韓国の政治の世界で女性が活躍を広げたことの象徴と言えよう。 　効果はてきめんだが、制度によって人為的に増やすことに議論もあろう。逆差別との批判も出よう。 　セクハラやじに象徴される日本社会に深く横たわる男性優位の価値観を変えるのは簡単ではない。しかし、制度が状況を変える可能性はある。政治が動けば、企業でも、社会でも男女の実質的な機会均等をさらに押し広げる効果が期待できよう。 　もちろん男女ともに仕事と家庭を両立するワークライフバランスの考え方を浸透させることは欠かせない。 　来年４月には、沖縄を除く全国で統一地方選がある。それに向けて、クオータ制の議論を始めたらどうか。

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学童保育、揺らぐ財源 増税延期で支援どうなる／「節約やり尽くした」 物価高、家計に打撃

あさ起きてノルディックウォークに出ようと外に出ると、
雪が降りはじめている上に、車のガソリンがほとんどない。
雪や雨のときは、大桑のドームでウオーキングとスロージョギングのインターバルなので、
終わるまでのあいだ、道に雪が積もって、そのうえ途中でガス欠で立ち往生、
なんてことになると困るので、きょうのウォーキングはお休み。

薪ストーブの燃えるあたたかい部屋で、
日本ミツバチさんたちのために、砂糖蜜をつくりました。

玄関にはみかんが届いています。
このみかん、ヤマダ電機のポイントで注文したので、
代金も配送料もなし。

すれ傷もあって、大小不ぞろいのみかんたち。

けっこう甘いです。

夕方には本格的な雪になっていますし、
インフルエンザも流行し始めたようなので、
みかんでビタミンＣを補給しましょう。

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ところで、
中日新聞生活面では、市民に密着した公約や政策、
課題についての検証がはじまっています。

政党が耳ざわりのよい言葉を並べているテーマについて、
深く掘りさげていて、おもしろいです。

学童保育、揺らぐ財源　増税延期で支援どうなる　 2014年12月５日　中日新聞 　共働き家庭の小学生たちが放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）。来春から始まる新しい子育て支援制度には、学童保育の充実も含まれる。人口減社会を迎え、子育て支援などへの投資に使うために上げられた消費税率。だが、質の高いケアに努める学童保育指導員の処遇改善には生かされていない。　 ◆指導員の処遇改善が急務 　午後二時前、名古屋市港区の中川学童保育所に、小学一年の男児（６つ）が入ってきた。「ただいまー」。「あいさつが上手にできるようになったな」と指導員の長坂智志さんが迎える。時間とともに児童は増え、夕方には建物内に足音が響き合う。「子どもの状態を把握するには、三十人ぐらいがいいんですが…」と長坂さん。保護者の要望で四十四人を受け入れ、パートの指導員三人と宿題や遊びを見守っている。 　同市の学童保育は親たちが手弁当で始めた。市の主催する全児童対象のトワイライトスクール（放課後子供教室）はあるものの、午後六時の終了までに迎えに行けない親や、きめ細かな対応を求める親は学童保育を選ぶ。「成長の度合いは皆違う。一人一人にどう寄り添うかを考えている」と長坂さん。学童通信を週数回発行し、家族で交流する運動会なども開く。 　運営費は月一万～一万九千円の親の負担と市の補助で賄う。しかし、午前中の準備や打ち合わせは無報酬で、スペース確保も実態は現場任せだ。長坂さんは「（夏休みや土曜日なども含め）学校以上に過ごす時間が長いのだから、行政の責任で質も高めていくべきでは」と話している。 　　　　　　◇ 　さいたま市大宮区、大宮南小のなかよしキッズでは、坂田耕一さん（３７）ら常勤指導員二人とパート職員三人で児童四十六人を支える。一クラス（四十人以下）に二人以上の指導員配置を定めた国の基準を上回るが、その待遇は不安定だ。 　運営するＮＰＯ法人さいたま市学童保育の会によると、三十年勤続者で基本給二十八万円。十二年半勤務し、手取り月収が約二十万円の坂田さんは「家族がいたらやっていけない」。時給八百十円のパートはより深刻で、市内五施設で年度初めの人員を確保できなかった。 　「親が共働きの子は放課後の居場所を選べない。仕事で疲れた親にもストレスを吐き出せない。そんな子どもたちが憩える場にしたい」と、坂田さんは子ども目線での運営を志す。 　消費税の増税分を財源として、本年度は保育緊急確保事業の計約一千億円が、自治体に補助される。ただ、自治体に知らされたのは今年初めと遅かった。しかも事業は国、都道府県、市町村で三分の一ずつの負担だが、政令指定都市のさいたま市は負担が三分の二と大きい。同市は予算編成で保育園の拡充を優先させたため、「学童保育の充実までは回らなかった」と市の担当者は話す。 　消費税増税が見送られ、子育て支援などの財源をどうするかは大きな課題だ。衆議院選では大半の政党が「待機児童の解消」「子育て支援充実」を掲げるが、多くは指導員の処遇改善策や財源などの具体性に欠ける。同市学童保育連絡協議会の加藤哲夫事務局次長は訴える。「新制度で保育園待機児童解消などには光が当たったが、学童保育はいつまでも“弱者”のままだ」 ◆依然深刻な施設不足 　厚生労働省が先月発表した放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況によると、クラブ数、登録児童数ともに過去最多を記録。待機児童は一万人に迫り、利用を希望する児童数に対して、施設整備が追いつかない状況は、ここ十年大きく変わっていない＝グラフ。 　「児童を育てながら働くためのインフラは絶対的に不足している」と指摘するのは、東京都内を中心に学童保育の開設を支援する、ＮＰＯ法人「放課後ＮＰＯアフタースクール」代表理事の平岩国泰さん（４０）。同じ待機児童でも保育所に比べ、あまり注目されてこなかったのは、「小学生は一人で過ごせる」という社会の認識が根強いからだ。 　子どもが小学生になると短時間勤務制度が使えなくなる会社は多い。都市部では地域の人間関係が希薄になり、平日に子どもが遊ぶ姿を見かけない公園も。「増税に頼らず優先的に取り組んでほしい。大人には、地域社会で育てる視点が必要」と平岩さんは危機感を募らせる。 ◆女性就労の「壁」に 　政府が六月にまとめた新成長戦略では、小学校入学後に預け先を確保できず、女性が仕事を辞めざるを得ない「小一の壁」という言葉が使われた。女性の就労支援の観点から、放課後の子どもの居場所の必要性がようやく知られるように。今後五年間で三十万人分の受け入れ枠を拡大するため、七月に策定した「放課後子ども総合プラン」で、学校の空き教室活用により、新規開設の放課後児童クラブの八割は、学校内で実施する方向性も示された。 　具体的には学校施設を活用する文部科学省の事業「放課後子供教室」と一体的、または連携して進める＝イラスト。約二万カ所ある全小学校区のうち、一万カ所以上を一体型で実施する目標も掲げた。同教室は全児童を対象とし、地域住民らの協力を得ながら、宿題指導などの学習支援や工作、実験教室などの多様なプログラムを提供している。 　ただ、同教室が「学習・体験活動の場」であるのに対し、学童保育は「生活の場」の意味合いが強い。 　放課後の教育支援を話し合う文科省の中央教育審議会委員も務めた、ＮＰＯ法人スクール・アドバイス・ネットワークの生重幸恵（いくしげゆきえ）さんは「子どもを置いておけばいいという話ではない。指導員は子どもに対応する専門性が必要」と強調する。 　我慢できない、うまく表現できず手を上げてしまうなど、対応が難しい子どもと接するには一、二回の研修では不十分。見守り方や声かけのタイミングを体系的に学習しておけば、子どもとの信頼関係の構築につながる。 　学童保育の指導員資格は国の基準が定められ、来年度から都道府県による資格認定研修が始まるなど、前進もある。 　一方、子どもが安心して生活するには、指導員の手厚い配置基準が必要だ。全国学童保育連絡協議会は「専任の常勤指導員を常時、複数配置する」などの充実を求めている。 　（安食美智子、小中寿美、福沢英里）

「節約やり尽くした」　物価高、家計に打撃 2014年12月4日　中日新聞 　前回の衆院選から二年の間に、家計をめぐる環境は大きく変わった。安倍政権の経済政策アベノミクスにより、お金持ちは株高などで潤ったが、庶民には消費税率アップや円安に伴う物価高が重い負担になっている。賃上げは物価上昇に追いつかず、年金支給額も減少。「もう節約はやり尽くした」との声が漏れる。 ◆貯金崩し赤字補てん 男性の通帳に記載された６、７月分の年金額。昨年１２月支給分から段階的に引き下げられた＝東京都町田市で 　「九十八円もするのか…」 　名古屋市内のスーパーで十一月末、近くに住む主婦（３７）は、輸入のトマト缶詰を手にため息をついた。好きなパスタや煮込み料理に欠かせない。「二年前は八十円を切る値段で買えたのに」。円安を実感した。 　中堅の電気工事会社に勤める夫（３７）と、まもなく一歳を迎える長男の三人で、市内の一戸建てに暮らす。 　夫の月給は手取り二十一万円。住宅ローン九万五千円、食費四万～五万円、紙おむつなどの雑費二万円、携帯電話代、マイカーのガソリン代を払うと、毎月ぎりぎりか赤字だ。足りない分は年七十万円のボーナスや、残業代が増えた時に穴埋めする。「貯金がほとんどできないので、将来が不安です」 　物価高が生活の隅々まで影響していると感じる。 　料理でよく使う国産豚肉の細切れ。昨年は、近所のスーパーで本体価格が百グラム九十八円程度だったが、最近は百十円前後。輸入豚肉の値上がりや、病気の流行による頭数減少などが響いたという。「子どものことを考えると、食材は少々値が張っても安心な国産を選びたい」と思う。でも、ラップや洗剤などの工業製品は一円でも安いものに飛びつく。 　そこに四月の消費税増税。家計へのダブルパンチに耐えるため、主婦としてできることは節約だった。クレジットカードのポイントをためて特典を生かしたり、電化製品は電気料金の安い深夜に使ったり。携帯電話の料金プランも見直した。 　四月に夫が昇進し、月給が月一万円増えたことで、消費税率アップには何とか耐えられた。でも今後に希望は持てない。これまで景気が良くても給料はほとんど上がらず、今後も上がる見込みはないと思うからだ。 　「子どもが成長すれば出費はさらに増える。節約だけでは、そのうち限界が来そうです」 　年金の少ない高齢者の家計はさらに苦しい。 　東京都町田市の男性（７５）は、妻（６５）と月額約十三万円の年金で暮らす。会社勤めの後、三十代で独立。電気製品修理業をして三年前に引退した。 　築四十年の一戸建てに住んでおり家賃は必要ないものの、貯金を毎年二、三十万円ずつ取り崩さないと生活できない。持病の高血圧の治療費や軽自動車の維持費、携帯電話代など。それに固定資産税の八万円。 　衣料品は地域のバザーで購入し、不必要なものを買わないようにして、できるだけ出費を抑えている。 　綱渡りの生活に追い打ちをかけたのが、昨年末から実施されている年金支給額の段階的な減額だ。昨年十二月支給分は十月に比べて１％、今年六月支給分からはさらに０・７％減った。男性では、月額千四百円分に当たる。 　「ただでさえ増税で生活を維持するのが大変なのに、年金を減らされるのは本当に厳しい。貯金がなくなったら家を売るしかないかも」と悩む。 ◆賃金、年金は実質目減り 　物価高で生活が苦しくなるのは、勤労者の平均の賃金が物価上昇率ほど上昇しておらず、実質的に目減りしているからだ。 　十月の消費者物価指数は前年同月比２・９％上昇したが、十月の現金給与総額（勤労統計）は前年同月比０・５％増にとどまった。 　賃金の変動を示す賃金指数を物価指数で割った「実質賃金指数」は、二〇一〇年平均を１００とすると、今年十月には９５・４まで低下。特に二年前に自民党が政権を握って以降の下がり方の大きさが目立つ＝グラフ参照。 　昨年十二月支給分から段階的に減らされている公的年金の実質の指数は、一〇年平均に比べて、十二月支給分は６％強も下がった＝同グラフの実質基礎年金指数を参照。平均の賃金や公的年金額が実質的に目減りし、結果的に節約ムードは強まった。 　三重大人文学部の深井英喜准教授（経済学）は「大多数を占める庶民の賃金が伸びないため消費は振るわず、景気に黄信号がともっている」と指摘する。 　年金は来年度以降も、物価を考慮した実質的な金額は減っていく見込みで、賃金の先行きは不透明だ。アベノミクスが成功すると考える人は「賃金が大幅にアップして消費が回復する」と期待するものの、深井准教授は懐疑的だ。 ◆富裕層潤すアベノミクス 　一方で、アベノミクスによって大企業やお金持ちは潤っている。野村総合研究所（東京都千代田区）の推計によると、金融資産が一億円以上の富裕層は一三年時点で約百万七千世帯。富裕層の金融資産の合計額は、二年前に比べて２８・２％増え二百四十一兆円になった。株高が主な要因だという。 　主な政党の衆院選の公約では、自民、公明両党は物価上昇を伴うアベノミクスをさらに推進するとする一方、民主、生活、共産、社民の四党は「アベノミクスは格差拡大につながる」などと主張。維新、次世代、改革の三党はアベノミクスを一部評価しながらも見直すべき点があるとしている。 ◆物価上昇が上回ると購買力低下 　ファイナンシャルプランナー藤川太さん（４６）＝東京都＝によると、実質賃金を「購買力」と考えると、消費が低迷する現状を理解しやすいという。 　ある年に１００万円の賃金をもらい、全額を買い物に使ったＡさんをモデルに考えてみよう。この年の購買力は１００万円だ。 　翌年、物価が２％上がった場合、同じだけの買い物をしようとしたら１０２万円必要になる。だが賃金が１００万円のまま変わらないとしたら、購買力は「１０２分の１００」。「１００万円×（１０２分の１００）＝９８万３９２円」で、２万円近く落ちたことになる。 　翌年、賃金も１％上がったら、購買力は「１００分の１０１」に増えるので、「１００万円×（１０２分の１００）×（１００分の１０１）＝９９万１９６円」になる。 　物価が２％上がったら、賃金も２％上がらない限り、購買力は目減りする。賃金を基礎年金に置き換えれば、実質の基礎年金の金額も計算できる。 （白井康彦、寺本康弘）

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あざやか！ニシキギの紅葉～山茶花の咲く冬到来／争点にならない女性政策【2014衆院選】

12月というのに、お正月カンパと同じくらいの寒気がながれこんで、
岐阜県は今晩から明日にかけて、大雪の予報。
季節は、もう冬本番ですね。

予報では、平地でも５０センチの積雪とこと。
つれあいが急いで車のタイヤをスタッドレスにかえました。

庭の紅葉もこのところの寒さで葉が散ってしまいました。

秋の庭でとびきり色あざやかだったのは、ニシキギの紅葉。
　　　
文字どおり真紅。
　　　

　　　
足元のおたふく南天も色づき始めました。
　　　
この南天は落葉せずに、赤い葉のまま年を越します。

寒くなる赤い花をたくさん咲かせる山茶花。
　　　
今年は花が大きいです。
　　　　
去年の冬に、寒肥を施したからでしょうか。
　　　　　

　　

寒くなると恋しいのが、あったかい鍋。
今年初の味噌煮込みうどんをつくりました。
　　　
野菜が豊作なので、青菜やネギたっぷりです。

サツマイモでレモン煮を作ろうと思ったのですが、
レモンがなかったので、グレープフルーツジュースと
みかんで代用。
　　
みかんを入れたからか、甘いサツマイモがいっそう甘くなりました（笑）。

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衆議院選は、自民が圧勝との予測が出はじめていて、
おもしろくないですね。

棄権せずに、反自民の一票を投じる人が増えてほしいです。

予想していたことですが、女性政策は争点になっていません。
本気で女性政策を進める政党がないのか、
女性はあくまで重要ではない、周辺政策ということなのでしょう。

国会にも自治体議会にも、もっと女性を！

アベノミクス賛否ばかり　争点にならない女性政策【2014衆院選】　 2014年12月05日　朝日新聞デジタル／ハフィントンポスト 争点にならない女性政策　アベノミクス賛否が優先 選挙戦もたけなわ。各候補は何を訴え、有権者はどう耳を傾けているのか、注目選挙区を歩く。まずは、全国でも珍しい女性の前職２人と男性新顔１人が争う構図の新潟４区から始める。安倍政権が掲げる「女性の活躍」は、主な争点になっていなかった。 「今日はすばらしい女性の皆さんに集まって頂いた。子育てをしようというお母さんもしっかりと応援をしていく。全ての女性が輝く社会をつくります」。安倍晋三首相は３日、ＪＲ燕三条駅近くでの街頭演説会で訴えた。雪交じりの雨の中、約３００人の聴衆の約２割が女性だった。 息子を連れて演説を聞きにきていた丸山美雪さん（３２）は出産を機に工場勤務をやめた。「保育園代がもっと安かったら働きたい。女性が仕事しやすい環境作りをのぞみたい」。３人の子育てをしながらパートで働いている山田真由美さんは「正規雇用になると、子育てとの両立が難しい。扶養控除の金額を上げることなども検討してほしい」。 村上さおりさん（３９）は「会社員だったとき、女性活用といっても実際に昇進などの難しさを感じた。女性の立場がわかる女性候補には期待している」と述べた。 だが首相は演説でそれ以上、具体的な女性政策を詳しくは語らなかった。首相の横に並んだ新潟４区の自民前職の金子恵美氏も同じだ。訴えの中心はアベノミクスの効果、農業振興など。先月３０日に開いたミニ集会でも、女性政策についてほとんど触れなかった。 金子氏は他の自民党の女性国会議員と女性の活躍についての本を出し、雑誌にも登場している。それでも地元で女性政策を前面に押し出してはいない。金子氏は「景気回復や消費税が争点。限られた時間で説明はなかなか難しい」。 三条市内の建築業男性（７０）はこう語る。「女性活用はいいと思う。だけど、選挙は景気対策で選ぶ。中小企業でアベノミクスの効果はまだない」 自民党は公約で、女性に要望の多い非正規社員の処遇改善や正社員化の支援を明記している。結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進する政策を掲げる。衆院解散で廃案になったが、臨時国会では企業に女性登用などの数値目標などを義務づける女性活躍推進法案も提出した。 一方、民主前職の菊田真紀子氏も女性政策を強調していない。先月３０日に三条市で開いた政経懇談会では「アベノミクスで暮らしは良くなっていない」と経済政策を中心に批判した。 菊田氏は安倍政権の女性政策に対し「女性と言えばプラスになると思っているだけで、まやかしだ」と厳しい。だが、地元有権者にそれを強く訴えてはいない。選対幹部は「女性政策も大事だが、新潟ではアベノミクスの恩恵はない。今回の選挙ではそこを中心に訴えたい」と説明する。 共産新顔の西沢博氏は、自民、民主がいずれも政権時代、女性に多い非正規雇用の問題など女性政策にきちんと取り組んでこなかったと批判する。「自民、民主が女性候補だからこそ、それがブーメランになって、有権者からより問われる」としている。 ■識者「票につながらない風潮」 女性に焦点をあてた政策が望まれていても、表に出にくい。しかも、女性前職も語らない。なぜなのか。明治大学法科大学院の辻村みよ子教授（憲法）は、女性議員の総数が少ないことが原因だと指摘する。「日本社会の根底にある、政治は男性のものという意識が変わらず、女性政策や男女平等の主張が票につながらない風潮がある」 今回の衆院選では、候補者１１９１人のうち女性は１９８人で全体の１６・６％で、前回衆院選の１５・０％より微増した。自民は前回衆院選より１５人増の４２人、民主は２９人（８人減）。維新９人、公明３人（１人減）、次世代３人、共産７９人（１人減）、生活３人、社民１人（５人減）、改革１人をそれぞれ擁立した。 世界経済フォーラムが１０月に発表した各国の男女格差の調査では、女性国会議員の少なさなどが響き、世界１４２カ国のうち日本は１０４位にとどまった。 海外では女性議員の比率を高めるため、候補者などの一定割合を女性にあてる「クオータ制」を導入している国もある。アルゼンチンやフランス、韓国などでは憲法や法律で女性候補者の割合を義務づけている。政党による導入はオランダや英国などに広がる。 辻村教授はクオータ制について「政党が綱領などで自発的に候補者を割り当てる制度なら日本でも導入できる。選挙制度改革と一緒に議論すべきだ」と語る。 金子氏は「まだ議論が必要だ」。菊田氏は、かつては「げたをはくことになる」と反対したが、今は賛成に。一緒に当選した民主の女性議員１５人で、前回民主で当選したのは菊田氏だけ。「女性が衆院選で勝ち続けるのは難しい」と考えるようになったからだ。 西沢氏も「女性の国会議員の比率を高めることは必要で、候補者に女性を登用することが大事だ」として理解を示す。（明楽麻子）

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日本ミツバチの蜂蜜をとりました／オーガンジーでたれ蜜を濾過

先週、日本ミツバチの群に、
西洋蜜蜂がたくさん来ていて、
巣箱の中に入ろうとして、攻防を繰り広げていました。

西洋蜜蜂による盗蜜のようです。

わたしたちも何とか日本ミツバチを守ろうと、
小さな日本ミツバチだけ通れるように、入り口を狭くしたりして対抗。

それでも西洋蜜蜂がどんどんやってくるので、
さいごは、掃除機を持ち出して、西洋蜜蜂をねらいうちして吸い込みました。

夕方には少なくなりましたが、
それでもしつこくまわりを飛び回っていました。

日本ミツバチは３群いるのですが、まんなかの蜂が少なくなっていて、
攻撃も激しかったので群が弱くなっていると思い、
のぞいてみると、ミツバチが少ししかいないみたいです。
春に６回ほど分蜂をして、夏の長雨で弱ったと判断して、
このままおいておいても、群が消滅すると思い、
思い切って、残っている蜂蜜を取ることにしました。




元は大きな群だったので巣箱の上をドライバーでトントンとたたいて、
ミツバチを下に移動させ、完全防備のつれあいが、
箱の蓋をあけて、その下のすのこ部分を切り取ります。
　　
蜂蜜は、真ん中の数枚にあるだけのようです。
下に降りているはずのミツバチさんたちは、
この部分にびっしり。

下から見たら少なかったのですが、思ったよりたくさんいます。

とはいえ、
ここで作業をやめるわけにもいかず、
わたしも手伝って、ミツバチがいるまま一段切り取ります。

あせっていたので、真ん中がちゃんときれておらず、
その下の巣までついてきてしましました(失敗)。

ついてきた蜜蜂ごと切り取った巣をボールの中に入れて、

巣箱の下を開けて、ミツバチさんたちに
おうちに戻ってもらうことにしました。

少々時間はかかりましたが、
刺されることもなく、なんとかぶじに終わりました。

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持ち帰ってみると、やっぱり、蜜が空の巣板が多いです。

まちがって抜いてしまった大きな巣は、
箱の元のところに戻してやることにしました。

　　
一段で７枚の巣板があったのですが、
蜂蜜が入っていたのは、真ん中の３枚くらいです。
蜜のふたを切ってから、蜜が出やすいようにざるに立てかけます。
垂れてきた蜂蜜は、オーガンジーを通して漉します。
　　
目が細かいので、一度でとてもきれいなたれ蜜がとれます。

今回とれたのは、大瓶一ビンくらいです。

ニンニク絞りで絞った蜜は、小瓶ひとつくらい。
こちらは料理に使います。

３年目に入った群のミツバチさんたちには、蜂蜜を横取りしてしまったので、
冬を越すために、安い砂糖蜜を給餌することにしましょう。

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