彩りあざやかなイルミネーション「JAPAN~日本の情景~」/なばなの里 goo.gl/fgjhJA
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月17日 - 21:38
辺野古「反対」投票67% 大多数が結果尊重要請 沖縄県民投票で共同通信世論調査: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月17日 - 21:39
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辺野古「反対」投票67% 大多数が結果尊重要請 沖縄県民投票で共同通信世論調査: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月17日 - 21:39
【必読! 口と腸と生活習慣病の深い関係】「口腔細菌」は腸管に直接影響する 唾液に乗り消化管を通って到達 zakzak.co.jp/lif/news/19021… @zakdeskさんから
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月16日 - 09:03
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— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月16日 - 09:04
「好きな人と一緒にいたいだけ」 同性婚提訴 仲間の苦しみ代弁 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月16日 - 09:11
沖縄県民投票 国のあり方考える機に/辺野古問う沖縄県民投票 民意を熟成させる10日間/政権の姿勢が問われる/安永餅とチーズケーキ goo.gl/N46g4Y
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月16日 - 21:55
社説:沖縄県民投票 国のあり方考える機に 2019年2月15日 朝日新聞 沖縄県民投票が告示された。米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を、県民に直接問う。 結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。 投票のための条例は昨秋の県議会で制定された。当初の選択肢は「賛成」「反対」だけだったが、それでは県民の複雑な思いをすくえないなどと批判した5市が不参加を表明。「どちらでもない」を急きょ加えて、全県での実施にこぎつけた。 市民から一方的に投票権を奪う行いは到底許されるものでないし、「どちらでもない」の解釈をめぐって、この先、混乱が生じる懸念も否定できない。 だが、「沖縄の基地負担を減らすために沖縄に新たに基地を造る」という矛盾に、答えを出しかねる人がいるのも事実だ。3択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。 この間も政府は工事を強行してきた。昨年12月の土砂の投入に続き、先月には新たな区域で護岸造りに着手。既成事実を積み上げるのに躍起だ。 一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。「普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策」と唱えながら、あまりに無責任ではないか。 投票行動にも影響する重大な問題である。県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。 知事選や国政選挙で「辺野古ノー」の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。しかし菅官房長官はきのうの会見でも、辺野古への移設方針に変化はないと述べ、投票結果についても無視する考えであることを宣言した。 一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた「本土」側が底支えしているといえる。 24日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。 |
社説:辺野古問う沖縄県民投票 民意を熟成させる10日間 毎日新聞2019年2月15日 米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う沖縄県民投票が告示された。24日に投開票される。 沖縄に集中する米軍基地の負担をどう考えるか。地域にとって何が最も利益になるのか。ともに沖縄で暮らす県民同士が話し合い、異なる意見も尊重しながら、民意を熟成させる10日間にしてもらいたい。 「辺野古ノー」の民意は2回の知事選で示されている。ただ、党派間の対立が前面に出る選挙はしばしば住民の分断を生んでしまう。 県民投票は選挙とは違う。特定の地域課題について一人一人が党派を離れ、自由な立場で意思表示できる貴重な機会として活用すべきだ。 1996年に行われた米軍基地の整理・縮小などへの賛否を問う県民投票では賛成が9割を占める一方、投票率は6割にとどまった。基地関係で収入を得る人が少なくないなど、賛否の2択で割り切れない複雑な民意が棄権の動きに表れた。 今回は辺野古埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択となった。一時、宜野湾市など5市が不参加の方針をとったのは、賛否2択では複雑な民意をすくえないというのが大きな理由だった。 例えば、普天間飛行場を抱える宜野湾市民には早期返還を求める思いが強いだろう。県内移設には反対だが普天間返還が遅れるのも困るという人はどうすればよいのか。 賛否だけでなく、「どちらでもない」の票数や投票率からも多様な民意を丁寧にくみ取る必要がある。 県民投票条例は、最も多かった回答の票数が投票資格者全体の4分の1に達すれば、知事はその結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に通知するものと定める。 政権与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。組織を動員して賛成や棄権を呼びかければ、かえって反発を買うと考えたのだろう。 しかし、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を続行する方針だ。菅義偉官房長官は告示日のきのう「基本的にはそういう考え方だ」と明言した。 投票結果に法的な拘束力はない。だからといって、結果を見る前から無視を決め込むのは、懸命に民意をまとめようとしている沖縄の努力を軽んじる態度にほかならない。 |
社説:沖縄県民投票 政権の姿勢が問われる 中日新聞 2019年2月14日 問われるべきは安倍政権の姿勢だ。きょう告示される沖縄県民投票。辺野古の沿岸には軟弱地盤が横たわり、新基地建設は工期も工費も見通せない。展望なき難工事を続ける意味はあるのか。 県民投票は米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設を巡り、沿岸埋め立てについて賛成、反対、どちらでもないのどれかで答えてもらう。投票は二十四日。 この際、県民のみならず国民みなが認識すべきことの一つに建設工事の現状がある。 政府は二〇一七年四月、護岸建設に着手。昨年十二月、辺野古崎の南側区域で土砂投入に踏み切った。しかし、北東側の埋め立て区域の海底には軟弱地盤が存在する。安倍晋三首相は一月末、地盤改良のための設計変更が必要になると国会答弁で認めた。 ボーリング調査の杭(くい)が何もしなくても沈む「マヨネーズ状」と形容される地盤。地元紙などの取材によると、水深三〇メートルの下に厚い部分で六十メートルの層になっている。 防衛省側は、六十五ヘクタールにわたるこうした地盤を固めるため約七万七千本もの砂杭を打ち込む計画という。専門家は国内では例がない難工事になると予測している。 北東側には希少サンゴが多数生息する。環境に計り知れない影響を与えるのは確実だ。工期も工費も大幅に膨らむだろう。 県は昨年十一月、地盤改良に二万本の杭を打ち込むと想定して新基地完成までに十三年の工期と二兆五千五百億円の工費が必要との独自試算を出した。杭の数が四倍近くではどうなるか。 一方、岩屋毅防衛相は県の埋め立て承認撤回に対し行政不服審査法上の審査請求をしていることなどを理由に何ら見解を示さない。 そもそも防衛省は三年前までのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、公表しなかった。 昨年三月、県民が情報公開請求で問題を指摘しても詳細を追加調査中として認めない。設計変更不可避の事態が基地反対論を勢いづけると考えたのか。素知らぬ顔で別海域では土砂投入を進める。不誠実極まりない。 県民投票で判断されるのは、埋め立ての賛否だけでなく不都合を隠したまま工事を強行する政権の姿勢でもある。工期が不明なら政権が繰り返す「一日も早い普天間返還」は現実的約束と言えない。 日米安保は重要とはいえ、本当に新基地は必要なのか。湯水のように税金を投入していいのか。私たちも県民と共に考えたい。 |
「ねつ造」とつぶやかれた教授ら、杉田水脈議員を提訴/杉田水脈議員を京都地裁に提訴 阪大教授らが名誉毀損で goo.gl/6v8ZKp
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月15日 - 19:00
社説:同性婚一斉提訴 多様な価値観で考えて 2019年2月15日 中日新聞 同性婚を認めないのは、憲法の婚姻の自由を侵害する-。そう訴えて同性カップルらが国に損害賠償を求め一斉提訴した。同性婚は今や世界の潮流である。多様な価値観で考えるべきテーマである。 物事は変わるものも、変わらないものもある。変わるのは人々の考え方が変わっていくから。価値観は文物や文化などに大きく左右され、他国との交流でさらに劇的に変化を遂げていく。 米国の同性婚の場合は、二〇一五年に連邦最高裁が「同性婚は合憲」と判断した。その前に「結婚は男女間に限る」とした連邦法に「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判決を出してもいた。米社会を二分していた問題に区切りが付いた。 遡(さかのぼ)れば、こんな判決もあった。一九六七年。やはり米連邦最高裁が異人種間の結婚禁止法を違憲とした。白人と黒人の結婚は、一部の州では禁止だったのだ。 日本でも家制度により結婚相手も親同士が決めることが多かった。これが本人同士となったのは戦後の日本国憲法の定めによる。その憲法二四条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定められている。 「両性」の言葉について解釈が分かれている。つまり男女と判断すれば「同性婚は違憲だ」となる。一方で両性とは男女に限定されず、それぞれ両方の性を指すのであり、「同性婚は合憲だ」との解釈も生まれる。合憲説を支えるのは、法の下の平等であり、個人の尊重であろう。 十四日に国に損害賠償を求め、東京、札幌、名古屋、大阪の四地裁に提訴したのは計十三組の同性カップル。各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかった。 政府は昨年五月に閣議決定した答弁書で、憲法条文は同性婚を想定していないとの見解を示していた。それが日本の現実だ。 そのため同性カップルは法的な結婚ができず、お互い法定相続人になれなかったり、税制上の配偶者控除を受けられないなどの不利益を受ける。少数かもしれないが、私たちの社会に現実に困惑している人たちがいる。 国内では一五年以降に東京都渋谷区など十一の自治体が「パートナーシップ制度」を設け、同性カップルの存在証明をする取り組みが広がってはいる。だが、法律上の地位には至らない。 海外ではもはや欧米を中心に二十カ国以上が同性婚を認める。先進七カ国では日本のみ孤立する。 |
「ねつ造」とつぶやかれた教授ら、杉田水脈議員を提訴 2019年2月12日 朝日新聞 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)に研究内容を中傷されたとして大学教授ら4人が12日、計1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求めて京都地裁に提訴した。杉田議員から「ねつ造」「活動家支援に科研費(国の科学研究費)流用」などと言われ、社会的評価を低下させたと主張している。 原告は大阪大の牟田(むた)和恵教授、同志社大の岡野八代教授、大阪府立大の伊田久美子教授、大阪市立大の古久保(ふるくぼ)さくら准教授で、ジェンダー論やフェミニズム論の研究者。1人あたり110万~660万円の賠償を求めている。 4人は2014年から4年間、国から1755万円の助成(科研費)を受け、性の平等に向けた日本の女性運動や従軍慰安婦問題に関して共同研究をした。 訴状によると、杉田議員は昨年3~7月、ツイッターやインターネットの番組、雑誌で牟田教授や岡野教授の名前を出し、この研究を批判。ツイッターには「国益に反する研究」「反日活動」「ねつ造」と書き込み、科研費が使われたことを問題だと指摘したという。動画番組でも、原告らが開いた研究目的のワークショップを「放送禁止用語を連発」と揶揄(やゆ)したと主張している。 提訴後、4人は記者会見し、牟田教授は「ネットで誤った情報が拡散されて誹謗(ひぼう)中傷を受けた。影響力が大きい国会議員の発言として言語道断だ」と訴えた。杉田議員の事務所は取材に「訴状を見ておらずコメントできない」と話した。 杉田議員は2期目。昨年7月、月刊誌「新潮45」(休刊)への寄稿で同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張し、批判が集まった。 |
杉田水脈議員を京都地裁に提訴 阪大教授らが名誉毀損で 毎日新聞2019年2月12日 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員にツイッターやインターネットテレビなどで誹謗(ひぼう)中傷され名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大教授ら研究者4人が12日、杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載などを求めて京都地裁に提訴した。 原告は他に岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市立大准教授。2014~17年度に日本学術振興会の科学研究費助成を受けた「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」の研究を担当していた。 訴状によると、杉田氏は昨年3~7月、自身のツイッターや出演番組などで、原告らが16年に開いたシンポジウムを巡り「活動家支援に科研費を流用している」と発言したり、科研費を使わず原告らが昨年5月に制作公開した動画「慰安婦問題は#MeTooだ!」などを「助成期間終了後に科研費を使って制作した」「国益を損なう」と述べ、名誉を傷つけたとしている。【澤木政輝】 |
女性7割が被害の経験──公共空間ハラスメント調査(宮本有紀) #BLOGOS blogos.com/outline/357389/
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月13日 - 06:56
勤労統計不正 支給漏れは許されない/たけのこ型のキャベツ「みさき甘藍」「とんがりぼうし」 goo.gl/L7tRww
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月13日 - 21:25
みさき甘藍/とんがりぼうし/たけのこ型きゃべつ<キャベツの品種 旬の食材百科 とんがりキャベツ/三角のきゃべつとは ◆先が尖ったタケノコ型のキャベツ 背が高く、頭が尖ったタケノコ型のキャベツにはいくつかの品種があります。主なものはサカタのタネが出している「みさき」や、(株)日本農林社の「とんがりぼうし」などがあります。いずれも春撒きから夏撒きで、収穫は初夏と晩秋から冬となっています。 ◆タケノコ型のキャベツの特徴 大きさはあまり大きいほうではありません。巻きは比較的ゆるめで、葉はやや肉厚ですが柔らかく、春キャベツと同じような感じです。 歯ざわりがよく、味的にも甘みがあり、春キャベツに近い気がします。 |
社説:勤労統計不正 支給漏れは許されない 2019年2月13日 中日新聞 毎月勤労統計不正で雇用保険などが過少支給された人に不足分を支給する工程表を厚生労働省が公表した。本来受け取れるはずの給付だ。迅速かつ正確に支給するため万全を期して進めてほしい。 当然だが、不足分の支給は対象者全員に実施すべきだ。だが、厚労省の担当者は「『最後の一人まで』とは申していない」と述べた。全員に支給できない事態を想定して予防線を張っているようにみえる。それでは過少支給された人は納得しないだろう。 工程表によると、雇用保険や労災保険などを受給中の人は三~十月に通知を始め支給する。既に受給を終えている人は四~十一月に通知を始め順次支給する。 対象者が延べ約二千万人いる雇用保険は、ほとんどが既に受給を終えている人で、支給は十一月ごろ以降になる。昨年十二月の問題発覚から一年近く待たされることになる。本来はとっくに受給できていたことを考えると対応はあまりにも遅い。 問題は延べ一千万人以上の現住所が分からないことだ。自治体の住民票データなどを管理する住民基本台帳ネットワークを活用して対象者を追跡する。 それでも住所が把握できないケースはある。受給権者が亡くなっていて未支給分を受け取れる親族が分からない場合もそうだ。厚労省も有効な対策はないと認める。 約五千万件もの年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録問題」の記録確認作業の経験も生かすと厚労省は説明するが、どうなるか。あらゆる手だてを使う努力が要る。 追加支給に必要な事務費約百九十五億円は、労使が支払う雇用保険などの保険料で負担する。この点について安倍晋三首相は国会で「保険料の上昇につながらないよう、既定の事務費を削減して確保する」と述べたが、疑問だ。予定されていた事務費も制度運営に必要なものではないのか。 なぜ国の不祥事の費用を労使が負担しなければならないのか、納得できる説明を聞きたい。 中日新聞東京本社に追加支給対象者の投書があった。「失業給付が失業中の生活の支えとなる者には、その差額がいくらであっても、本当に大きな損失です」との訴えは切実だ。「行政は国民の生活をサポートするための機関ではないのでしょうか」との指摘にうなずく。 政府はこの声を重く受け止め追加支給に最善を尽くすべきだ。 |
社説:統計部門の立て直し 独立した組織に一元化を 毎日新聞2019年2月11日 政府の統計不正が同時多発的に広がり、個別の対症療法ではもはや済まない局面となっている。 統計は近代国家の基礎である。その調査手続きという基本ルールの違反が長年にわたり放置され、見過ごされていたのだから事態は深刻だ。 問題の発端となった厚生労働省の毎月勤労統計の場合、調査方法が無断で変えられたうえ、約15年後にこっそりと補正されていた。 直近の担当だった同省の大西康之前政策統括官は衆院予算委員会で、昨年12月13日に初めて不正を知ったと説明した。無責任な体質がはびこっていたと言わざるを得ない。 不正の背景には、統計を軽視する政府の姿勢がある。統計を担当する政府職員はここ10年で約1900人に半減した。地道な分野だけに、人員や予算削減の標的となった。 政策の重要な基礎資料となる56のデータは基幹統計に指定されている。だが、厚労省の人口動態統計、経済産業省の工業統計、総務省の労働力統計など9省庁に所管は分散している。しかも各省で事務を統括する幹部の多くは統計に精通しておらず、監督が行き届きにくい。 各省による統計作成が適切に行われているかどうかは、総務省統計委員会の下で監視する仕組みだが、機能が不十分だったのは明らかだ。一省庁の組織が各省ににらみをきかせることはやはり難しい。 主要国の多くは統計作成を国の基本に関わる業務と位置づけている。英国は主な統計を英国議会に属する国家統計局が担う。2000年ごろから統計機関の行政からの独立性が議論されたためだ。米国は主要統計作成だけでも、約9000人の職員が事務にあたっている。 安倍晋三首相は「総合的な対策を講じていく」と表明した。不正の検証にとどまらず、統計の位置づけ自体を見直していく必要がある。 独立性の高い「統計庁」のような組織に作成事務を一元化し、第三者機関が監視する仕組みを検討すべきだ。調査方法の技術革新など、適切な効率化を進めるうえでも、縦割りの廃止はむしろ有効だろう。 日本はさきの大戦で客観的な数値を軽んじ、致命的な誤りを犯した。統計不正の警告を政府はもっと重く受け止めるべきだ。 |
政界進出で世界158位 日本の女性議員、どう増やす : NIKKEI STYLE style.nikkei.com/article/DGXMZO…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 10:48
<社説>軟弱地盤深さ90メートル 不可能な工事は即中止を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/editorial/entr…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 10:51
"女性専用車両に乗らない女性"の切ない心 - (1/3)|ニフティニュース news.nifty.com/article/magazi…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 11:27
杉田水脈議員を京都地裁に提訴 阪大教授らが名誉毀損で - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 15:36
杉田議員を提訴「反日研究と中傷」 同志社大教授ら損賠求め kyoto-np.co.jp/top/article/20…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 16:22
介護職の外国人悩み共有 名古屋や東京でカフェ/ピンクのクリスマスローズ。四季咲き木犀 goo.gl/LQr8GC
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 21:17
杉田水脈議員を「名誉毀損」で提訴 大阪大教授ら、研究巡る投稿で - SANSPO.COM sanspo.com/geino/news/201… @sanspocomさんから
— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年2月12日 - 21:25