裏山に「猿が来てるよ」／五輪無観客に 混乱招いた遅い決断

久しぶりにお日様が出たので洗濯物を外に干そうと思って
外に出たら、「猿が来てるよ」とパートナー。
裏山を見あげると、山の木々が揺れています。
けっこう大きな群れみたいで、子ザルたちが東の倉庫の南の
姫こぶしに登っているそうです。

西の果樹園と家庭菜園は電気柵で囲ってあるので被害はないのですが、
周辺の畑でも夏野菜が実り始めたので、それをねらっているみたい。

裏山の擁壁の下に植えたヘビウリは、
もう五メートルほどもツルを伸ばしています。
白いレースのような花も咲かせているのですが、
高いところなので、アップでは撮れませんね。

デジカメを持って出たので、まだ咲き続けるスイカズラをパチリ。

西の畑も見に行ったら、サルたちは逃げたようです。

腐葉土のなかに集めておいたカブトムシの幼虫が
もうすぐ成虫になるので、覆いを外してネットをかけてありました。

あとて聞いたら、もう二匹ほどカブトムシが出てきたとのこと。
そうそう、数日前に子どもたちが
「カブトかクワガタを見つけたら捕まえて」と言っていたので、
たくさんかえったら、きっと大喜びするでしょう。

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後半は、
無観客五輪に関する社説です。
無理して無観客で開催するより、今からでも五輪は中止すべきです。

社説：五輪無観客に　混乱招いた遅い決断　 2021年7月10日 中日新聞 　東京五輪を巡り、政府などは首都圏四都県の会場を無観客とする方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、人命を守るための決断が、開幕二週間前では遅過ぎる。混乱を招き、大会に対する国内外の信頼を損ねた。 　大会では、延べ約二百七十万人もの観客が予想されていた。無観客開催は、人の流れを抑えるための最低限の措置だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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＜変わるか 男性育休＞（上）専門家分析 取得したい若者増加、なのに取得率伸びず ／（下）「産休」新設 産後うつ防ぐ支えに

きょうの夕ご飯は、ラタティユの残りと、
銀鮭のムニエルと万願寺トウガラシ、
西の畑で採れたキュウリ、ワカメと白キクラゲの酢の物。。

万願寺トウガラシを切ってみたら、けっこう種が辛かった。
万願寺は甘唐辛子だけど、たまに辛いのが出るみたい。
種の部分をきれいにこそげて両面をこんがり焼いてみた。
ときどき辛いのもあるけど、うまみもあっておいしい。

マーゴで買った冷凍の鮭は、解凍して小麦粉をつけてオイル焼き。

イオンの冷凍の魚は、新鮮でおいしいものが多いのでよく買います。

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後半は、
中日新聞生活面の＜変わるか　男性育休＞。
上と下の連載です。

＜変わるか　男性育休＞（上）　専門家分析　取得したい若者増加、なのに取得率伸びず　 2021年7月8日 中日新聞 　近年、育休を巡る若い男性の考え方は大きく変化している。二〇一七年の春・秋の新入社員を対象に、日本生産性本部が実施した調査によると、「将来、育休を取得したい」と答えた人は春が６９・１％、秋が７９・５％。一二年と比べ、７・４ポイント、１２・７ポイント上昇した＝グラフ＜１＞。 　コンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」社長で「男性の育休」などの著書がある小室淑恵さん（４６）は、この世代の親は共働きが多いことを理由に挙げる。「両親の家事分担が不公平なのを見て、自分は育児に参加したいと考えたのでは」と言う。男女雇用機会均等法が施行されたのは一九八六年。以降、女性の社会進出が進み、九二年には共働き世帯が初めて専業主婦世帯を逆転した。 充実した制度 生かせず 　二〇一八年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、主な四十二カ国で比較した場合、男性向けの育休は日本が最も充実している＝グラフ＜２＞。取れる期間が長い上、雇用保険から給付金が支払われ、社会保険料の免除も受けられるため、休業前収入の約八割が保障される。 　取りたい若者が多い、制度も充実している。なのに取得率が伸びない。内閣府が六月に発表した二十〜三十代の既婚男性六百四十二人への調査結果では、「取得しない」が四割で最多。取りたいが一カ月未満とした人を合わせると、約七割に上る。理由は複数回答で「職場に迷惑をかけたくない」が４２・３％で最も多く、「取得を認めない雰囲気がある」が３３・８％で三位だった＝グラフ＜３＞。 既婚男性「職場に迷惑」 　千社以上をコンサルティングしてきた小室さんは「日本企業の課題は、その人がいないと仕事が回らないシステムになっていること」と指摘。「仕事の進め方、情報共有の在り方に根本的な問題がある」と話す。 　一方で、男性育休の取得を進めた企業からは「どれが本当に必要な業務かを見直すきっかけになった」と評価する声が上がるという。「育休を取ると、その後も育児に関わるために早く帰りたいと、効率よく働いて生産性を上げようと工夫する」という効果も。 　長時間労働をなくそうと二年前から進む働き方改革で、企業側も時間当たりの生産性が高い人を評価する方向にかじを切った。小室さんは「育児に限らず、制約のない人はいない。職場が変わることが求められている」と力を込める。

＜変わるか　男性育休＞　（下）「産休」新設　産後うつ防ぐ支えに　 2021年7月9日 中日新聞 　授乳におむつ替え、食事の準備、洗濯、買い物…。やることはいくらでもあった。三重県四日市市の会社員伊藤秋久さん（３７）は「一人でやっていたら体が持たなかった」と振り返る。 　三年前、第一子となる長女の誕生に合わせ、二カ月間の「育休」を取った。里帰り出産した妻（３３）が産後一カ月で自宅に戻ってきたタイミングだった。 　共働きで、もともと家事は妻と「半分ずつ」。育児のために休みを取るのは自然な流れだった。雇用保険から給付金が支給されるなど、育休中も収入の八割程度が保障されることは知っていたが、残っていた有給休暇を充てた。 　きつかったのが寝られないこと。長女は三時間おきに起きては泣いた。夜間は妻が授乳し、明け方から日中は妻を寝かせ、伊藤さんがミルクを与えた。あやしても泣きやまず寝不足でふらふらになることも。 　「あの二カ月があったから、妻と一緒に育児のスタートラインに立つことができた」としみじみ話す。 　六月に成立した改正育児・介護休業法では、産後八週間以内に、父親が最大四週間の休みを取れる「男性版産休」が新設された。二回に分けることもできる。 　背景には、深刻な産後うつの問題がある。産後の寝不足やホルモンバランスの急激な変化が要因となって十人に一人が発症するとされ、ピークは産後二週間から一カ月だ。国立成育医療研究センターなどの分析によると、二〇一五〜一六年に産後一年未満で自殺した女性は九十二人に上る。 　働き方のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」社長の小室淑恵さん（４６）は、この期間に男性が妻を支えることの大切さを指摘する。「夫に翌日も仕事があると思うと、寝不足でも妻は頼りづらい。まとまって休む必要がある」と話す。加えてこの時期に育児経験で差がつくと、以降も妻だけに負担がかかり続けることになりかねない。 　政府は、今は８％未満にとどまる男性の育休取得率を、二五年に３０％にする目標を掲げる。法改正の一方で、懸念されるのが、休みは取るが家事や育児に関わらない「とるだけ育休」の増加だ。子育て情報サイト運営会社コネヒト（東京）などが一九年に母親約五百人に聞いたところ、育休中の夫が家事や育児を「一日二時間以下しかしなかった」という回答が三割にも。取得自体が目的化していることを浮き彫りにした。 父親になる「修業期間」 　父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也さん（５８）は、法改正に合わせ、父親に対する産前教育を充実させるよう訴える。市区町村が実施する両親学級は、抱っこやおむつのあて方といった技術の習得が中心。産後の母親の心や体の変化、新生児の不規則な生活リズムなどに関する内容が少ないことが「とるだけ育休」の一因になっているという。 　安藤さんは「育休は休みでなく、父親になるための修業期間」と強調する。キャリアの中断など職場を長く離れることによる影響を心配する人は少なくない。しかし「夫婦でうまく分担できて家庭が安定すれば、仕事への集中力も上がる」と取得のメリットを話す。 　（この連載は長田真由美、熊崎未奈が担当しました）

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夏のさわやかな一品。野菜たっぷり低糖質冷やし中華／４度目の宣言 対策の迷走が目に余る

きょうのお昼は、野菜たっぷり低糖質冷やし中華。
ズッキーニの千切と茎ワカメ、白きくらげをお皿の下に敷いて、
低糖質中華麺にキュウリの千切りをたっぷり乗せて、
芳香うらシソとミニトマトをトッピング。
夏のさわやかな一品です。

雨のなか、パートナーが収穫してくれた西の畑のミニトマトは、
雨続きでか割れているものが多いです。
とはいえ、味は絶品。
濃縮された甘みは濃いです。

今年の夏は寺町畑の果菜類が豊作なので、
いただいた夏野菜を大量消費するために、またラタティユを作りました。
美味しいのですがカリウムが多いのでわたしは控えめに食べて、
もっぱらパートナーに食べてもらってます。

タンパク質の補給にときどき贅沢焼売も。

野菜がたくさんあるので買い物に行くことが少なくなりました。

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後半は、
「四度目の（緊急事態）宣言」に対しての中日新聞の社説です。
「三度目の正直」というけれど、四度目はなに？

社説：４度目の宣言　対策の迷走が目に余る　 2021年7月9日　中日新聞 　六月に緊急事態宣言が解除されてから、わずか三週間で四度目の発令だ。新型コロナウイルスを巡る対策が迷走していては、感染の再拡大は防げない。 　政府は今月十一日に期限を迎える東京都のまん延防止等重点措置を緊急事態宣言に切り替え、宣言発令中の沖縄県と合わせて八月二十二日まで延長する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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鳥取から届いた「あまーい！」デラウェア／公選法で不起訴「厳正公平」でなくては

今年も鳥取県の友人からデラウェアが届きました。
彼はパートナーの大学時代の友人で、いまはブドウの生産者。
毎年、とれとれのブドウを送ってくださいます。

すぐに箱から出して、ひと房ずつチェックして、つぶれたり、
脱粒してしている実をハサミで切り取っていきます。

こうして傷んだ実を取り除いておいた房は、
ボードン袋に入れて冷蔵庫で長く持ちます。

とはいえ、
量が多くて食べきれないので、近くの子たちにもおすそ分け。

岐阜で見かけるデラウェアとは違って、
一粒ずつが大きくて丸々としておいしそう。

一粒口に入れると、甘さがはじけます。

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河井克行元法相の買収事件で、
現金を受け取った政治家らが全員不起訴になりました。
公選法で「買収」は懲役刑もある重罪。
数千円のものを受け取っただけで、罪に問われた政治家は数知れず。
大金を受け取って「不起訴」とは、とうてい納得できない。

社説：公選法で不起訴「厳正公平」でなくては　 2021年7月8日 中日新聞　 　実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（控訴中）夫妻から現金を受けた広島の地元議員ら百人を検察が不起訴とした。この判断はおかしい。従来の“基準”とは異なり「厳正公平」とは言えない。 　選挙は「公平」で成り立っている。それが民主主義の基盤でもある。票をカネで買うのは、その基盤を崩すから公職選挙法は処罰の対象としている。 　カネを受け取った側も当然、同法による処罰対象である。法定刑も、買収罪と同じ「三年以下の懲役」などと定めている。それゆえ検察も「厳正公平」に刑事処分をしなければならないはずだ。 　しかし、二〇一九年の参院選広島選挙区での買収事件では、河井夫妻は起訴のうえ、有罪判決を受けたが、東京地検はカネを受け取った地元議員ら九十九人は起訴猶予で不起訴、一人は死亡により不起訴とした。 　「地裁の判決でも、現金の受領者はいずれも受動的な立場だったと判断された。金額や回数など一定の基準で選別して起訴することは適切でないと判断した」−東京地検の説明だ。 　確かに検察は起訴・不起訴の判断に裁量権を持つ。明白な起訴基準はないものの、従来ならば起訴処分だったはずの者らまで今回は「不起訴」なのである。何しろ百万円、三百万円もの大金を受け取ったケースまで罪に問われないことには納得しがたい。 　しかも公選法を熟知している議員らであるうえ、法を守らねばならない立場にある。「日本型司法取引」は一八年に導入されたが、特定の財政経済犯罪や薬物銃器犯罪などに限られ、公選法は対象外なのである。 　検察の判断には異議を唱える。これでは「厳正公平」の鉄則が崩れてしまう。市民団体が不起訴を不服として、検察審査会に審査を申し立てるのは当然である。 　「地方議員らには現金を受け取らざるを得ない面もあった。巻き込まれた人たちまで起訴すべきではない」という事情を仮に酌んだとしても、全員一律に不起訴は到底、許されないことだ。 　これでは検察の意に沿う協力をした者は罪を免れると世間は受け取るだろう。それ自体が司法の姿をゆがめる。正しい証言をしたか疑わしくなるからだ。今後、全国の選挙で起こる買収事件の捜査実務を崩壊させうると危惧する。

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病気の早期発見に一役、人間ドック 多様な検査、丁寧な指導…／イエローキングとプリンスメロン。ナスの炒め煮／

関に行ったついでにとれったひろばに寄って、
パートナーの好物のフルーツを購入。
黄色いイエローキングメロンとプリンスメロン三個で
なんと５４０円とお買い得でした。

さっそくプリンスメロンを一個カット。

よく熟しているメロンの香りがして甘いです。

イエローキングは日持ちがするようなので、最後に食べるつもりです。
　ノーネット系の王様☆イエローキングとは？イエローメロンの味やおいしい食べ方！

昨日はキュウリでキューちゃん漬けを作ったので、
今日は特大のナスを二つ使って炒め煮を作りました。

ナスは食べやすい大きさに切って、両面をごま油でじっくりと火を通して、
少なめの出し汁で蓋をして、１０分ほど煮含めます。

ナスから水分が出て、とろとろになりました。

ナスの食べ方はたくさんあるのですが、
この定番の炒め煮が好きです。

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中日新聞の生活面に人間ドックの記事が載っていました。
前立腺ガンの早期発見にも役立つ、との記載もありました。

病気の早期発見に一役、人間ドック　多様な検査、丁寧な指導…　 2021年7月6日 中日新聞 　さまざまな検査で全身の状態を詳しく調べる「人間ドック」。法律で年１回の実施が義務付けられた会社の健康診断などと違い、個人が任意で受ける検査だ。基本的なコースで数万円の費用がかかるが、最近は検査内容が多様化し、多くの病気の早期発見に役立つようになってきた。１２日は「人間ドックの日」。改めて健康を見直してみては。（河野紀子） 　公益社団法人「日本人間ドック学会」（東京）によると、人間ドックは一九五四（昭和二十九）年七月、国立東京第一病院（現国立国際医療研究センター）で六日間の入院検査として始まり、全国に広がった。ドックはもともと船を点検・修理する施設のこと。人間も同じように定期的に体を検査しようという意味で名付けられた。 　現在は一日か一泊二日のコースが主流だ。学会が定める基本的な検査内容はどちらも同じ。身体測定をはじめ血圧や心電図、視力、眼底、胸部と上部消化管のエックス線、血液や便潜血検査など約二十項目にわたる。オプションとして胃カメラや婦人科診察などを加えることも可能。最近はスタッフも全員女性の女性向けドックや、疾患ごとに特化した心臓ドックや脳ドックなども登場している。 　検査費用は保険適用外の自由診療のため、施設ごとに異なる。一日コースの場合、オプションなしで三万〜五万円程度が多い一方で、十万円を超える施設も。ただ、加入している健康保険組合や国民健康保険から補助や助成金を受けられることもある。 　学会理事長で相沢病院（長野県松本市）理事長の相沢孝夫さん（７４）は、一般の健診や特定健診（メタボ健診）に対し、気になる病気や症状に関してオーダーメードで検査項目を組める特徴を挙げる。検査結果を踏まえて、医師や保健師が生活習慣の改善などを促す保健指導が充実していることも利点。学会は、保健指導の体制整備などの条件を満たした指定施設をホームページで紹介している。 　人間ドックで病気が見つかるケースは多い。例えば、早期はほとんど自覚症状がない前立腺がん。学会の指定施設二百六十五カ所では二〇一八年度、腫瘍マーカー検査を受けた五十二万四千五百人のうち、精密検査も経て七百四人にがんが見つかった。相沢さんは「症状が出てからでは遅い。早期に見つけて治療することで患者の負担は少なくなる」と話す。 記者が初めて受診　胃カメラ苦戦、４時間で終了 　記者（３７）は五月、浜松市北区の聖隷予防検診センターで初めて人間ドックを受けた。一日コースで午前七時半にスタート。職場の健診と違って検査項目が多いが、各検査を優先して受けられる「スピードコース」を申し込んだためスムーズに案内してもらえ、四時間ほどで全て受け終えた。 　ただ、胃カメラ検査はつらかった。麻酔をした後、鼻からチューブを入れるとき、鼻の奥やのどが圧迫される感覚が想像以上に強く、「やめます」と何度も言いかけた。十分ほどだったが、疲れて長く感じた。 　検査後、医師が胃の中の画像を示しながら丁寧に説明してくれた。異常はなく、胃炎などの原因となるピロリ菌に感染していないことも分かってひと安心。でも後日、甲状腺の精密検査を受けることに。健診ではこれまで異常なしだったので驚いたが、医師から「数値が基準を少し超えたので念のため」と聞いて納得した。保健指導では、飲酒量を減らして日常的に運動するよう助言も受け、気を引き締め直した。

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手作りキュウリのきゅーちゃん漬／「五輪無観客論」与党内で強まる 都議選

昨日、関のマーゴに行ったときに、
食品売り場で半額の伊勢うどんを見つけました。
伊勢うどんは好きなので４袋も買ってしまいました。
で、今日のお昼は、もちろん、伊勢うどん。

午前中には、どっさりあるキュウリで
きゅーちゃん漬けを作りました。

まずキュウリを７ミリくらいの輪切りにして、
少しの塩を振って１５分ほど放置。

塩分を洗い流してから、しょうゆ、柿栖、はちみつ、ショウガ
を煮立たせた調味液で５分ほど煮てから、そのまま冷まします。

ざるに入れて汁を分けて、その調味液を煮詰めて、
キュウリを入れて煮て冷ます・・・
ということを数回繰り返します。

塩分控えめで調味液の量が少なくて色が薄いので、
奈良漬のみりん粕を投入したらよい色づき。

最後の回に、庭でとってきた芳香うら紫蘇を１０枚ほど入れて、
鍋の中でかき混ぜて自然に冷ませば出来上がり。

塩分控えめで、味にも深みが出てきました。


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後半は、東京都議選の結果と、
オリンピックにあたえる影響についての分析です。

「五輪無観客論」与党内で強まる　都議選　都民ファ・共産・立民・ネットで議席過半数に 2021年7月5日 東京新聞 ４日投開票された東京都議選（定数１２７）では、東京五輪・パラリンピックの中止や延期、無観客開催など、大会のあり方を見直すよう訴えた勢力の獲得議席が過半数に達した。後手後手の印象が強い新型コロナ対策や、五輪開催に突き進む菅政権の姿勢への不満が自民党苦戦の原因とも指摘されており、与党内でも無観客論が強まりつつある。（清水俊介） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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遺産の寄付と社会貢献 志生かす環境を整えたい／意外とおいしいカリオカ豆。

コストコで見つけたインゲン豆の仲間のカリオカ豆。
前から食べてみたかったので買ってみました。
一キロ×二袋もあって、おいしくなかったらどうしましょ(笑)。

食べ方を調べたら、煮豆よりスープや煮込みが合うみたいです。
一晩水に浸けて圧力なべで茹ででから、
前日に作ったラタティユに混ぜてみました。

カリオカ豆入りのラタティユ、意外とおいしい。
インゲン豆より早く火が通るので、いろんな食べ方ができそうです。

夕ご飯は、マカジキの照り焼きと、
モレラのとうふやの木綿豆腐と手作りポテトサラダ。

おいなりさんもインゲンと煮含めました。


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社説：遺産の寄付と社会貢献　志生かす環境を整えたい　 毎日新聞 2021/7/4 　社会貢献を目的に、自分の死後、財産を寄付することに関心が高まっている。志を生かす環境を整えることが必要だ。 　遺言書を作成するなどして遺産の全額や一部をNPO法人や慈善団体に無償で譲渡することは「遺贈」と呼ばれる。 　日本財団が昨年、全国の60歳から79歳までを対象に行ったアンケート調査によると、約3割が遺贈について「知っている」、約2割が「関心がある」と回答した。他の調査でも関心を持つ人は増えている。 　東日本大震災やコロナ禍をきっかけに機運が高まった。少子化や、生涯未婚の人の増加で遺産を引き継ぐ人が減っていることも背景にあるとみられる 　しかし、年間の相続額が約50兆円と推計される中で遺贈は300億円程度にとどまる。欧米に比べて格段に少ない。 　情報不足が大きな理由だ。関心はあっても、どこの団体に寄付したらいいのか、相談するところが見つからない人が多い。遺言書の作成方法や税務手続きが分からず、あきらめる例もある。 　日本財団をはじめ、各地の公益財団法人が加盟する「全国レガシーギフト協会」が2016年に設立され、幅広く相談に応じる態勢が整いつつある。 　遺産を地元のために使いたい人向けに、自治体が銀行と協定を結んで遺言書作成などの相談に応じるケースも増えている。 　税制面など国の取り組みは不十分だ。不動産や有価証券を寄付する場合には通常、含み益に所得税が課されるため、大きな障壁になっている。 　非課税となる措置もあるが、要件は厳しい。NPO法人などへの遺贈については要件を緩めたり、課税を撤廃したりすることも検討すべきではないか。 　日本は寄付文化が定着しているとは言い難い。だが環境が整えばもっと増えるだろう。 　少額でも志を生かす方法はある。国内だけでなく、海外で活動する団体への寄付も考えられる。 　遺贈は文字通り、次世代への贈り物である。自分の遺志によって将来の社会をよりよくすることができる。そうした意識をさらに広めたい。

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コロナ禍の五輪 安全安心は遠のくばかり／ワクチンの供給体制 国が調整し混乱の収拾を／彩り夏野菜のラタティユ／

きょうは東京都議選の投開票日なので、
テレビで開票速報を横目でみながら、ブログの記事をアップしています。
ニュースを見ていたら、小金井市で無所属市民派の
漢人あきこさんの当確が出ていたので喜んでいます。
現時点では、自公で過半数はとれないみたいでよかったです。


ナスとズッキーニがたくさんあるので、
またラタティユを作りました。

生のサラダで食べるより、温野菜がたくさん食べられるので好評です。

３種類のズッキーニ、ナスと玉ねぎ、人参、ピーマン、
いろとりどりの野菜を、ル・クルーゼのお鍋に入れて、
ことこと煮込みます。

トマト缶はなくなったので、ミニトマトをイン。

水をほとんど入れずに２０分ほどでやわらかくなりました。

一つひとつの野菜の味がしておいしいです。

カツオのたたきとキュウリの酢もみも作りました。

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後半は、コロナとゴリン関連の社説です。

〈社説〉コロナ禍の五輪　安全安心は遠のくばかり　 2021/07/03 　信濃毎日新聞 　開幕が近づくにつれ安全安心のかけ声はかすんでいく。 　東京五輪・パラリンピックに関わる５者協議が「１万人」と決めた五輪の観客の上限を見直す案が浮上している。東京都内で新型コロナの感染が再拡大しているためだ。 　感染抑止を優先するほど、選手や観客、報道関係者らにとり、不公平で矛盾した面をはらむ大会運営にならざるを得ない。 　定員の５０％以内で最大１万人とした従来の上限は、発令中の「まん延防止等重点措置」の解除を前提とした。都内の新規感染者数は爆発的感染拡大の水準に達しており、１１日までの措置期間の延長は避けがたい状況にある。 　政府・与党内では、上限を５千人に半減する案のほか、無観客を求める声も高まり始めた。 　観客を入れての開催にこだわる菅義偉政権や大会組織委員会の意向が、開幕まで３週間になっても方針が定まらない事態を招いている。相反するケースを想定して準備を急ぐ現場の労苦に、少しは思いを巡らしてはどうか。 　「無観客が最も望ましい」と提言した専門家有志が、再拡大の兆候が表れれば迷わず強い対策を取るよう強調したのを、政府と組織委は忘れてはならない。 　菅政権は、海外選手団の事前合宿を受け入れる自治体向けのコロナ対策の指針を、６月末になって慌ただしく改定した。 　到着時の濃厚接触者の特定を自治体が担うと定めたことに知事らが反発。国の責任で隔離するよう要請した。リスクを管理する行政間の意思疎通も万全でない。 　事前合宿は中止が相次ぐ。海外の選手たちは時差や暑さに慣れる日数が限られ、十分な調整もできない。競技関係者から「不公平だらけだ」との声が漏れる。 　濃厚接触者と判定された選手の出場を認めるか否かは「調整中」という。仮に認めれば、無観客になっても、選手間の感染リスクは拭えなくなる。 　米国の有力紙など１２社は、記者の行動制限に抗議する書簡を組織委と国際オリンピック委員会に送付した。「自由な報道を脅かす危険な前例となる」とのもっともな訴えも、感染抑止とは並び立たない。この状況で五輪を開く無理を端的に示している。 　５者協議は８日にも改めて会合を開く。開催が目的化した東京大会は五輪憲章に見合わない。感染状況が切迫してからでは手遅れになる。中止が最善の判断である現状に変わりはない。

社説：ワクチンの供給体制　国が調整し混乱の収拾を　 毎日新聞 2021/7/4 　新型コロナウイルスのワクチン供給が混乱している。国は自治体や企業との調整を急ぎ、収拾に努めなければならない。 　最大の問題は、米モデルナ社製ワクチンの配分だ。職場や大学から事前の予想を大幅に超える申し込みが殺到し、自治体の大規模接種にしわ寄せが来ている。 　自治体に回されるモデルナ製は、申請数の半分にとどまった。政府は、既に自治体に割り当てている米ファイザー社製のワクチンを融通して対応するよう求めている。突然の変更に自治体は戸惑い、接種計画の見直しを余儀なくされている。 　企業向けに確保されたモデルナ製も、配送能力が需要に追いついていない。実施が大幅に遅れるケースも出る見込みだ。接種時期がずれ込めば二度手間になり、影響は大きい。 　混乱は政府の見通しの甘さが原因だ。菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」の目標を達成しようと急ぐあまり、需要の見極めを怠った。その結果、新規申し込みの受け付けを急きょ打ち切る事態になった。 　政府に協力して、接種の加速を図ろうとしていた自治体は、はしごを外された形だ。 　市町村が行っている住民向けの独自接種で、新規の予約受け付けを見合わせるところも出てきている。今後のワクチン供給が不透明になっているからだ 　自治体による接種が滞って、優先接種の対象となっている基礎疾患のある人や、高齢者施設の職員への接種が遅れるようなことは許されない。 　ワクチンの供給と接種の進捗（しんちょく）状況を把握する国のシステムがあるが、十分に機能していない。このため、ワクチンの過不足を即時に把握して対処できるようになっていないことも問題だ。 　接種対象となる国民全員分のワクチンは、9月末までに確保できる予定だ。国民が不安を抱かないよう、現状を丁寧に説明することが必要だ。 　政府はワクチン接種を感染対策の「切り札」と位置付けている。自治体や企業任せにせず、ワクチンの適切で公平な配分や状況の把握に、全力で取り組まなければならない。

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危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます！／上野千鶴子さん「今だからこそ」

昨日7月2日からは七十二候で「雑節」の「半夏生(はんげしょうず)」でした。
ちょうどこの日にあわせたように庭の半夏生の花が咲き葉が白くなります。

昨日は雨だったので、一日遅れで半夏生の白い葉と花を写しました。


　　


白いかる石を敷き詰めた庭によく似合います。


　【七十二候　半夏生】雑節でもある半夏生、どういう季節？（ウェザーニュース / 2021年7月2日）　

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上野千鶴子さんからMLに「東京五輪開催の中止を訴える」署名の呼びかけが届きました。
わたしも署名して、この署名に参加を呼びかけます。
ひとりでも多くの人が「#東京五輪の中止を求めます」の意思を示してほしいと思っています。

危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます！　 呼びかけ人（五十音順） 浅倉むつ子（法学者）・飯村豊（元外交官・幹事）・上野千鶴子（社会学者）・内田樹(哲学者）・大沢真理（東京大学名誉教授）・落合恵子（作家）・三枝成彰（作曲家）・佐藤学（東京大学名誉教授）・澤地久枝（ノンフィクション作家）・田中優子（前法政大学総長）・春名幹男（ジャーナリスト）・樋口恵子（評論家）・深野紀之（著述家） 賛同者：高橋源一郎（作家）・三浦まり（政治学者） 東京五輪開催の危険性がますます明らかになっています。私たちは五輪主催者が状況をしっかりと直視し、開催を中止することを緊急に求めます。 この内閣総理大臣、IOC, 　JOC、都知事への要望書にご賛同の署名を頂ければ幸いです。 いよいよ五輪開催が予定される期日が迫ってきました。私たちは昨年の開催延期の決定以来、日本政府と五輪主催者が「安心安全」のスローガンをどのように実現するのか、国民に納得のいく説明を行うのを待ってきました。残念ながらそのような説明が行われていないどころか、逆に感染防止体制の様々な欠陥が明らかになってきました。また、現在首都圏ではコロナの感染者数が再拡大する傾向にあり、感染力の強いデルタ株の割合も増えています。高齢者以外の方々にあまねくワクチン接種をおこなうことも不可能であると報道されています。このように低いワクチン接種率で行うことになろうとは1年前に考えてもみませんでした。私たちの不安は急速に高まっています。 私たちの怒りも深くなっています。日常生活の抑制を求めながら、数限りないコロナクラスターを無数につくる可能性を秘めた五輪開催を強行しようとする不条理に、また子どもたちから運動会を奪いながら観戦を求めようとする大人の身勝手に怒っています。 中止を訴えるデモや署名運動が各地で行われています。当然のことです。 　このように1年前に延期を決めたときと現在では、開催をめぐる条件が変化しているにもかかわらず、ＩＯＣと日本政府は開催ありきで、市民の声を聞く気が全く無いようです。市民の間には今さら何を言ってもと無力感が拡がっていますが、それでもこの切迫した時期だからこそ、最後のチャンスと考え、あえて言うべきことを言っておきたいと、私たちもこの署名をもって、その隊列に加わります。 日本国民の健康と命、そして世界の人々の健康と命が守られなくてはならないと考え、政府に改めて訴えます。歴史的暴挙ともいうべきこの東京五輪が中止されることを求めます。 　　心配しているのは日本人だけではありません。世界の人々が心配しています。それは感染のくり返しは新たな変異株を生み、世界中に広がるからです。菅総理大臣は、"安心安全"のオリンピックにすると言われますが、世界の方々も納得していません。日本は世界に迷惑をかけようとしています。この心配が海外のメディアから伝わってきます。これは「スーパー感染拡大イベント」だ、なぜ中止しないのかと。 　感染を防ぐためには入国、移動、競技場のアレンジ、選手村やホストタウンでの生活、病室の確保、保健所による体制作り等、極めてきめ細かな対策が取られる必要があります。 すでに海外の選手６名が実は陽性者であったとのニュースが流れています。これから10万人近くの海外の選手やオリンピック関係者が入国してくると何が起きるのかを予想させるのに充分です。「スーパー感染拡大イベント」にならないようにすることはほぼ不可能だと思われます。バブル方式は空想の産物です。 　　もはや残された時間は少なくなってきました。私たちは切羽詰まったお願いをしております。遅くなる前にこの暴挙を中止する決断をしていただきたいと。

今さら五輪反対署名？　上野千鶴子さん「今だからこそ」（2021年7月3日 朝日新聞）

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夏野菜と鶏肉のトマトパスタ／＜DVと共同親権＞（上）（下）

一昨日の１６時に接種した新型コロナワクチン。
今日も日中は何となく眠くて、雨ということもありゴロゴロしていました。
お昼ごはんは寺町畑の野菜をどっさり入れて、パスタを作りました。

野菜はもちろんコストコのパスタもオーガニック。

夕ご飯は、パートナーとＢＩＧに買い物に行って、
お寿司とポテトサラダと厚揚げ。
まる二日たって、ようやくワクチンの副反応もおさまってきました。
副反応は二回目のほうが強く出るそうなので、
いまから心の準備をしておかなくては。

上野さんからの最新刊を読んでいる途中なので、
今日のブログも短めで切り上げます。

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後半は、
中日新聞生活面の＜DVと共同親権＞（上）（下）　紹介します。

＜DVと共同親権＞（上）面会交流　家裁の強制で娘に異変 2021年6月30日 中日新聞 　離婚後に父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権制」の導入を国に求める声が上がっている。「子どもは両親に育てられるべきだ」というのが賛成派の意見だ。一方で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けて離婚した女性らは「子どもを口実にされ、暴力から逃れられなくなる」と不安を訴える。ＤＶ被害者保護の観点から共同親権を考える。 　「家庭裁判所が小学生の娘を父親に面会させるよう強制してくる。ＤＶ防止法の適用を受けて住まいも隠しているのに、どう考えてもおかしい」。三十代のユウコさん（仮名）はそう語る。 　出産後、「穏やかな人」と思っていた自営業の元夫が一変した。「子どもの前でたばこを控えて」と言うだけで激怒。携帯電話などを壊された。ついには「出て行け」とひどい暴力を振るわれ、娘を連れて逃げた。 　四年前に離婚し、ユウコさんが親権者に。その直後、元夫が娘との面会交流を求める調停を家裁に申し立てた。ユウコさんは「娘は暴力を目撃し、精神的に不安定」と拒んだが、年配の男性ら二人の調停委員は「夫婦関係と親子関係は別。とにかく面会を」と繰り返すばかり。「子どもの意思は関係ない。こちらが必要と判断すれば会わせる」と調査官にも言われ、面会交流の試行が決まった。 　元夫と会った後、娘に異変が起きた。「勝手に写真を撮られたり、触られたりして嫌だった」とつぶやき、指や爪、手のひらを強くかむように。爪がはがれて出血し、手の皮がむけて真っ赤になった。突然泣きだすことも。ユウコさんは「面会交流は控えた方がいい」との精神科医の診断書を家裁に提出。それでも調停委員は「（自傷は）他に理由があるのでは」と聞き入れず、今も交流を続けるよう求められている。 　ユウコさん自身も、調停の場で元夫が自分だけに向ける「ものすごい目つき」におびえ、調停の前後に何度もトイレで吐いた。元夫は家の外では「いつも笑顔」と評判で、調停委員からも「暴力をするような人には見えない」と言われた。「密室で起きるＤＶはこんなにも理解されないのかと絶望した」と嘆く。 　ユウコさんが「ほぼ強制」と表現するほど、家裁が面会交流を後押しするようになったのは、面会交流を明記した改正民法が二〇一二年に施行されてから。調査官を十九年務めた和光大教授の熊上崇さんによると、実務者向け専門誌にＤＶや子への虐待、子の拒否などがあるケース以外では、面会交流を進めることが望ましい、との論文も掲載された。「子どもが嫌がっても、歯医者に連れて行くのと同じ。面会交流をできるよう同居親は促すべきだと書かれているテキストさえある」という。 　共同親権が導入されれば、こうした「面会交流は原則実施」の流れがさらに強まることも予想される。熊上さんは「ＤＶや虐待があったケースでさえも、面会交流をさせられていることは問題」と指摘。「『会いたい』という親の意見だけでなく、面会交流をしたい、あるいはしたくないという子どもの意見も尊重すべきだ」と強調する。 　親権　子どもの住まいを定め、身の回りの世話をする身上監護権、携帯電話の契約といった財産管理権、進学先などの重要事項決定権などからなる。日本では離婚に際して父母のどちらかを親権者とする単独親権制がとられている。面会交流は単独親権でも可能。法制審議会の部会で３月から、養育費不払いや親権の在り方など、離婚後の養育について議論されている。

＜DVと共同親権＞（下）続く被害　安全優先、導入に警鐘　 2021年7月1日 中日新聞 　「父親が息子をストーカーしているんです」。五十代のミカさん（仮名）はこう語りだした。元夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や子どもへの虐待で離婚。ところが元夫はミカさんの家を捜し当て、「許して」「会いたい」などと書いた紙を郵便受けに直接入れてくるように。手紙は三カ月で五百通を超えた。 　元夫は離婚前、「トレーニングだ」と毎日のように長男を深夜まで外で走らせた。長男のチームの練習に口を出し、みんなの前でわが子を怒鳴りつけた。こうした行動が知れ渡り、長男は高校へのスポーツ推薦が取り消された。 　長男が県外に進学して寮に入ると、元夫はその近くに引っ越した。監督から「平日なのにお父さんが部活動を連日見に来ている」とミカさんに電話が入り、絶句した。 　「元夫は子どもをペットや所有物だと思っている」とミカさん。長男が以前、つきまとう元夫に「帰って」と肩を押すと、「痛い痛い。警察に傷害罪で訴えるぞ」とすごんできたという。ミカさんは「親子間のストーカーを警察に相談したが、理解してくれなかった。共同親権になったら元夫も親権者。不安でたまらない」と恐怖に震える。 　日本では現状、離婚後は単独親権制。「離婚しても両親が子育てに関わるべきだ」などと、共同親権の導入を求める声も出ている。 　こうした動きに気をもんでいるのが、ミカさんらＤＶ被害者だ。三十代のマユミさん（仮名）もその一人。離婚訴訟を起こしたが、夫は暴力を認めながらも「ＤＶではない」と拒否している。それどころか小学生の息子の引き渡しなどを求める訴訟を次々と起こしてきた。「進学先を決める際など、そのたびに反対されて訴訟を起こされれば、子どもが望む学校に行けないこともあり得る」 　「離婚後も両親が継続して子育てに関わるべきで、そのためには共同親権の導入が必要、という聞こえがいい説明に引きずられるのは危険だ」。海外の家族法制に詳しい大阪経済法科大教授の小川富之さんは慎重な議論を呼び掛ける。 　小川さんによると、欧米では一時期、「離婚後も父母が共同で子どもを養育することが必要」との声が高まり、その趣旨に沿った法改正が各国で進んだ。だが近年、ＤＶ被害を重視し、法制度を見直す動きが続いているという。 　オーストラリアは一九九五年、共同養育を法制化した。その際、養育を支援する仕組みとして、父母の対立が深刻なケースを支援するために介入したり、虐待やＤＶがないかを見極めたりする「家族関係支援センター」を各地に設置した。 　しかし、面会交流の際、子どもが別居親である父に殺害されるなど、子どもや母親が被害に遭う事件が起きた。「加害者が元配偶者への報復として、子に危害を加えることは珍しくない」と小川さん。同国は二〇一一年に方針を転換し、共同養育よりも、子どもや同居親の安全確保を最優先することを法律に明記した。 　「ＤＶ被害があるケースでは、支援体制のある国でも悲劇を回避しきれていない。ましてや支援体制が不十分で、子どもの意思をくみ取る仕組みもない日本で離婚後の共同親権を導入したら、深刻な被害が続く」。小川さんの懸念は強い。「協議離婚で単独親権となっても、父母が必要に応じて協力して子育てしているケースも少なくない。海外の経験を学び、共同親権制の導入は控えるべきだ」 　（この連載は、出田阿生と小林由比が担当しました）

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