①統一教会と内閣改造、聞く力って？ ②統一教会記者会見・秋の国会で暴露？ ③摘発されなかったのは政治の力 ④私が見た戦争
68,158 回視聴 2022/08/13 台風8号は静岡県の南の海上を北東方向に進み、まもなく伊豆半島付近に上陸する見込みです。お盆休みを直撃した台風によって観光地にも大きな影響が出ています。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
山口広×有田芳生×宮台真司×神保哲生：なぜ日本だけがここまで統一教会の食い物にされたのか【ダイジェスト】
6,453 回視聴 2022/08/13 https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1114回（2022年8月13日） ゲスト：山口広氏（弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）、有田芳生氏（ジャーナリスト） 司会：神保哲生 宮台真司 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに統一教会に社会の注目が集まっている。犯人の山上徹也容疑者が、母親の統一教会への入信を機に家庭生活が崩壊し、その恨みの矛先を統一教会と関係が深いと思われる安倍元首相に向けたことが、蛮行の動機になったと供述していることを警察が発表したためだ。 その後、100人単位で自民党の議員と統一教会の間に協力関係があったことが明らかになり、安倍首相の暗殺劇に端を発する統一教会問題は、壮大な政治スキャンダルに発展する様相を見せ始めている。 テレビ各局で生中継された8月10日の外国特派員協会での統一教会幹部による会見では、田中富広会長が、社会を騒がせていることを謝罪しつつも、自分たちは一切悪いことはしていないという自己弁護を延々と繰り返すばかりか、むしろ自分たちは不当な迫害を受けている被害者であるとまで主張し、宗教的な迫害で国連に提訴することまで匂わせたことが話題となった。 同日には岸田首相が内閣改造を行うにあたり、統一教会との関係がないことを最優先で閣僚を選ばなければならないほど、今や統一教会は岸田政権にとっても最大のリスク要因の一つとなっている。 しかし、ここに来てあらためて統一教会問題の実相に目を向けてみると、なぜこれだけ多くの被害者を生み、逮捕者まで出している教団の日本での布教活動が、これまで黙認されてきたのかとの疑問を持たずにはいられない。今回、その背後に統一教会と政治の関係、とりわけ自民党との強いパイプがあったことが、次々と明らかになり、特に、違法な勧誘活動を取り締まる立場にある警察に影響力を持つ警察OBや元国家公安委員長経験者、宗教法人を管轄する文部科学省の文科大臣、副大臣経験者などに重点的に食い込んでいたことが浮き彫りになったことで、統一教会が信者からの寄付や、印鑑や壺などを法外な値段で売りつける、いわゆる霊感商法によって、日本から600億円とも言われる資金を韓国に送金し続けることができた背景にあったカラクリの一端が見えてきている。とはいえ、なぜ日本だけが外国の宗教団体である統一教会に付け狙われ、実際にそこまで被害を拡大させたのか。その背景にはもう少し複雑な事情がありそうだ。 そもそも統一教会が最初に日本進出を果たした1950年代末から1960年初頭にかけて、当時の岸政権は共産主義勢力への対策に頭を悩ませており、統一教会の反共団体としての性格に利用価値があると考えて、日本国内での活動を支援したという。1968年に反共団体で統一教会の関連団体である国際勝共連合が設立された時、笹川良一氏が名誉会長に就任している。統一教会の創始者の文鮮明氏が岸首相や笹川氏と昵懇の関係にあったことは、多くの歴史的資料によって裏付けられている。外国の宗教団体とは言え、時の首相や右翼の大物の庇護を受けていれば、容易に日本に地歩を築くことができても不思議はない。 しかし、その後霊感商法などと呼ばれ、多くの被害者を出した統一教会による日本における積極的な信者集めや販売促進活動は、1970年代以降に本格化している。統一教会の被害者の代理人を務める山口広弁護士によると、この時、統一教会に取り込まれた日本人信者の多くは、日本が歴史的に韓国に酷いことをしてきたことの償いが必要であるという言説に容易に説得され、自分は韓国由来の宗教の統一教会に尽くすべきだと考えるに至ったと語る。根底には統一教会に根付いているエバ国家の日本はアダム国家の韓国に奉仕しなければならないという教義がある。 もちろん経済成長の中で家族や共同体との結びつきが希薄になり、孤独な境遇にある人が狙われたり、自身や家族に病人を抱えていたり、不幸があった人などを付け狙うといった、新興宗教の特有の勧誘手法はふんだんに使われていた。しかし、それは日本に限ったことではない。なぜ日本だけがここまで外国の宗教団体の食い物にされたのかについては、しっかりとした整理が行われる必要がある。なぜならば、そこには他国と比べた時の日本の政治体制、行政制度、社会制度の弱点が凝縮されている可能性があるからだ。 今週は35年にわたり、統一教会の霊感商法の被害者や多額の寄付をした後に脱会した元信者らの代理人として統一教会と交渉を続けてきた山口広弁護士と、ジャーナリストとしてこの問題を追い続けてきた有田芳生氏に、8月10日の記者会見で統一教会から上がってきた様々な主張の妥当性を問うた上で、なぜ統一教会が日本でここまで勢力を伸ばすことができたのか、自民党との太いパイプは何を意味しているのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司と議論した。 【プロフィール】 山口 広 （やまぐち ひろし） 弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 1949年福岡県生まれ。72年東京大学法学部卒業。75年司法試験合格。78年弁護士登録。同年、東京共同法律事務所入所。87年全国霊感商法対策弁護士連絡会を起ち上げ事務局長に就任。日弁連消費者問題対策委員会委員長、内閣府消費者委員会委員などを歴任。2022年より現職。著書に『検証・統一協会=家庭連合』、『検証・統一協会―霊感商法の実態』など。 有田 芳生 （ありた よしふ） ジャーナリスト、前参院議員 1952年京都府生まれ。77年立命館大学経済学部卒業。同年新日本出版社に入社。あゆみ出版、晩聲社などを経て、86年よりフリージャーナリスト。2007年新党日本副代表就任。10年参院初当選（民主党・比例区）。当選2回。2022年の参院選で立憲民主党より出馬も落選。同年、ジャーナリスト活動を再開。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #マル激 #統一教会 #山口広 氏 #有田芳生 氏 #神保哲生 #宮台真司
20220805 UPLAN 戦没者遺骨ガマフヤーと国の意見交換会
51 回視聴 2022/08/13 【ガマフヤー】 具志堅高松
大コケ岸田改造内閣 つきまとう統一教会 コロナのお盆 WeN20220813
2,701 人が視聴中 47 分前にライブ配信開始 【今週のテーマ】 ・大コケ岸田改造内閣、統一教会つきまとう ・コロナのお盆、底なしの政治不信 ・明石市の子育てまちづくり ・台湾海峡、波高し 【出演】 保坂 展人さん （世田谷区区長） 浜田 敬子さん （ジャーナリスト、元AERA編集長） 竹信 三恵子さん （ジャーナリスト、和光大学名誉教授） 川村 晃司さん （ジャーナリスト、新潟国際情報大客員教授） 司会は 山岡 淳一郎 2022年8月13日ライブ配信 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp twitter: https://twitter.com/dtimes17 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
高橋千鶴子（@chiduko916）さん / Twitter
高橋千鶴子
@chiduko916
秋田県能代市出身、大館桂高校から弘前大学で青森県人に。私立高校教師、県議1期経て2003年から比例東北で日本共産党衆議院議員。現在6期目。2011年3月11日、東日本大震災と原発事故。被災地歩き、福島県内外で避難している人々と会い、国会論戦重ねる。農林水産→厚生労働→現在国土交通委員。復興特委員。地方創生特別委員。
chiduko.gr.jp2012年6月からTwitterを利用しています
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６月２７日 自民・茂木氏 消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
2022/06/27 — 自民党の茂木敏充幹事長は26日のNHK番組で、物価高対策として野党が主張する消費税減税・廃止を実施した場合、社会保障の安定財源確保に影響が出ると ..
2021年6月15日 財政破綻または財政健全化の負担を試算する 孫から見た日本財政 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
「逃げ切れる」確率は50％
『「10年後の破綻確率50%！」ギャンブルを続ける日本財政』では、新型コロナ禍により悪化した財政状況を受けて10年後までの財政破綻確率は50％であること、そして財政破綻確率を、他のG7諸国並みにまで引き下げようとすれば、消費税率に換算すると10～20%規模の追加的な財政健全化策が必要であることを示した。
国民的合意が得られない財政健全化
現実には、毎年150兆円超もの国債が安定的に消化され、その発行金利も低下を続けている。その結果、利払い費やインフレ率も低位で推移するなど、政府債務を取り巻く環境は安定している。一部専門家の懸念をよそに、現在までのところ、財政が破綻する兆候はみられない。こうしたこともあってか、消費税の引き上げや歳出削減など更なる財政健全化への国民的な合意は得られていない。
しかし、今世紀中も65歳以上の高齢者全体に占める後期高齢者のウェイトが上昇を続ける「高齢者の高齢化」は進む。これは、社会保障給付を増加させ、他の事情が一定であるならば、大きな歳出圧力になる。将来の歳出圧力や、今般の新型コロナ禍のような「緊急事態」に備え、政府が財政制約を気にせず大胆に機動的に対処できる余力を残しておくためにも、これ以上の政府債務の積み上がりを避け、可能であるならば削減しておくことは、喫緊の課題である。
（laymul/gettyimages）
