極論

ダイエー中内氏の三男だったかな、脱税で逮捕と出た、生前贈与で５億数千万、贈与税２億５千万を脱税した疑いだそうだ、再三書くが国民の平均年収は５００万以下だ、しかもこの平均年収はこのお方たちの所得を含めての話し、このレベルを外せば３００万程度が殆どだ、ワーキングプアである、掛け持ちで１２時間以上働いてこの金額である、この脱税額だけでこの人達の年収だと８３世帯になる、平均レベルまでの上積み分２００万だと１２５世帯、脱税額だけでである、贈与総額だとこの倍２５０所帯が名目平均年収になる、この差が結局内需を上げないのだ、一握りの世帯が国の半分以上の資産を持ち、収入を占める、此れを解消しないかぎり一般消費は伸びない、消費が伸びなければ間接税を上げても大きく税収は増えない、この世帯では重税感が増すだけだ。極論する、贈与税、相続税を上げてゆくより贈与・相続は原則今の相続税の控除額程度のみに限定しそれ以外は国庫に回収する方向にした方が良い、その資産で子供に掛かるあらゆる経費は国が賄えば良い、そして只生きるだけでも必要な最低限の住居をも国等が持つべきである、親から受け継いだ不動産が有るだけで管理だけしていれば、此れも管理会社に依頼していれば毎月数百万の金額が受け取れる、会社名義にしていても株を全て相続しているから自由に入る、確かに税金は持っていかれるだろうが元はと言えば家賃である、年収３００万で親子で暮らそうとすれば１００万程度は借りるだけで掛かる、都会だけかもしれないが地方で家賃が安ければ年収３００万も難しい、着る物、旅行、等は我慢できても住む所と最低限の食事は要る、学費も苦しければ子供に格差が出る、それが更に格差を広げてゆく。普通に働いたら普通に生活をしたい、社会主義で無く、自由経済で稼げるだけ稼いでも構わないがあの世に持って行けない分を子孫に送ってしまうのは決して平等だとは言えないだろう、生まれた子供は親を選べないのだから、辞めた総理とその前の総理は都内に大きな家を持つ、自分が買ったわけでは無いだろう、しかし殆どの世帯は借家で老夫婦になると貸し渋りも出て来る、それでも４０㎡程度で１２万位だ、年金では家賃すら出ない、此れがせめて１/3程度なら老後が何とか暮らせる、そうしたら預貯金は使える、一方資産を持って居る世帯もその代で国庫没収となればこの世帯も使わなければ意味がなくなるのだ。相続限度額が決まってしまえば相続絡みのトラブルも犯罪も無くなる、生まれてから働けるまでと働けなくなった後は平等に国家社会が見る、と言うシステムを作り上げれば未だ日本は生き返られる、今の政治家は２世が多い、彼らはこの経済世界の人間だ、解らない所か「冗談じゃない」グループだろうが根本的な解決を使用としたらこの程度の思い切った政策くらい出さないと同じ事の繰り返しでそのうち世界から立ち遅れてしまうだろう