増税論議は経費を下げ生活補償を確定してから

増税の為に徹底した削減案と言う野田総理だが全く削減になっていない、定数論議も結局野党の反対で恐らく骨抜きになるだろう、
公務員給与の削減に労組の承諾が必要だという法律を出して来たが削減する気が有るとはとても思えないだろう、公務員給与は年収６００万で国民平均の４００万と比べ国民側からすれば５割も多い、その上年金の受領額も多く更に相続まで出来る、医療費も社会保険制度とは違う、
その原資は税金からの補助である、それでも「公務員は決して豊かではない」と投書までする連中の承諾なぞ取れるわけは無いだろう、
国民の半数が年収３００万程度でその中にはいわゆる貧困層も全国民の１割以上居る、
この層に消費税を５％増やすと言う事がどう言うことか何故理解出来ないのだろう、国家財政が破綻すると言うなら４０兆円もの個人資産を持つ２割程度の富裕層に負担をさせるのは当然だろう、
２割の人間が個人資産の８割を保有しているなら資産割合に応じた割合で負担するのが合理的な方法だろう、生命維持に必要な消費は所得の割合ではなく万民等しく略同額だが資産・所得に対するその割合は大きく違う、いわゆる「逆進性」という部分でる、
自由経済で今までに個人別に付いた格差は有る程度致し方ないが少なくとも税金生活経営をしている公務員が税金を払うだけの国民より５割もその所得水準が上だと言うのに増税をしてその所得水準を守ると言うのは全く矛盾した話である、
まず、税支出を減らす、税金で生活を維持している国民は少なくとも国民平均所得とどうレベルにしなければ納税者として納得が出来る筈もない、
国民所得は年収数千万円と言う所得者と生活保護の所得を除いて計算しなければ実勢に合った数字ではない、多分そうすれば今の国民平均所得は更に下がるだろう、この生活レベルが公務員や議員の生活レベルとどれだけかけ離れているか身を持って体現してもらう必要がある、
国民年金だけの所得になった高齢者のエンゲル係数を考えればたとえ５％でも支出が増えると言う事は生活の維持が難しくなる、月に千円無条件で支出が増えると言う事がどう言う事か、給与が１千万の議員、平均年収６００万で公務員住宅に住む人間に解る筈も無いだろう
公務員給与の削減は国家予算の節約だけでなく本当の公務員の自覚も促す為にも絶対に行わなければならない