衆議院選では民主党に入れたのですが、カネで誰隠し？今回は第三極から選ぶかも？
皆様は・・将来の日本のあるべき姿は・・小さな政府・・高負担・高福祉かな？・・
サッカーの出場国を観ても、総人口が1千万人前後それ以下で国を創ている・・
日本で云えば・・北海道国、九州国、四国国、東北国、関西圏国、首都国と細分化して
各々得意分野で競い・・豊かな首都から・・各へ・・金・人の流動性を高めるとか・・
やっぱり、タダより高いものはない!? バラマキと増税のバランスを見極める「白紙委任しない」という意識(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース まさに「タダより高く、怖いものはない」ということに、国民は気付いたわけですが、そもそも「入ってくるお金（入金）」と「出て行くお金（出金）」の辻褄が合うか否かを検証することは、私が以前いた銀行の世界では当たり前のことでした。「あれじゃあ野党の党首だ」…首相、逆質問連発(読売新聞) - goo ニュース参院選「厳しい」＝菅首相、民主幹部が情勢分析
7月2日23時48分配信 時事通信
菅直人首相は2日夜、民主党本部で仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、安住淳選対委員長らと参院選の情勢を分析した。出席者の一人は「（情勢は）厳しい。国民新党がどれだけ取ってくれるかだ」と語り、国民新党との選挙協力による郵政票にも期待感を示した。
会合では、改選3議席と同1議席の計12、13の選挙区で民主党候補が当選圏内で競り合っているとし、今後、党幹部や閣僚を集中的に送り込むことを確認した。
内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る
7月5日0時7分配信 読売新聞
読売新聞社が２～４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５～２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。
不支持率は３９％（前回３７％）だった。
参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。
継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。
参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。
参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。 .
参院選結果によらず首相続投＝民主・枝野幹事長(時事通信) - goo ニュース衆院での首相指名が優先されることから、参院選の結果にかかわらず、首相は続投するとの認識を示したものだ。高知市内で記者団の質問に答えた。
首相、定数削減法案提出の考え 幼保一元化も１年以内に
7月1日23時56分配信 産経新聞
菅直人首相（民主党代表）は１日夜のテレビ朝日番組で、国会議員定数を削減する法案に関し「枝野幸男民主党幹事長が『参院選が終わったら法案を出したい』と（言っている）。各党も前向きの意見を出しているので実現したい」と述べ、今秋の臨時国会に提出、成立を図りたいとの方針を明らかにした。
首相は「議員自らが血を流す姿勢を示す。より厳しいことを（国民に）お願いするときには、定数削減をしっかり実現したい」と語り、消費税増税の前提とする考えを示した。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で衆院比例定数８０人、参議院４０人程度を削減すると掲げた。自民党も国会議員定数を３年後に１割、６年後に３割を削減するとしている。
菅首相は世論が読めていない？「消費税10％」発言に含まれた3つの問題点【田中秀征 政権ウォッチ】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
10年ぶりに封印を解かれた税制改革論議 焦点は公平と効率をいかに両立させるかだ――中央大学法科大学院教授 森信茂樹(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
政治ニュース
【２０１０参院選】少数政党が政策左右？ 「増税」「郵政」分かれる公約(産経新聞) - goo ニュース
消費税引き上げ、賛否伯仲…読売ネット調査(読売新聞) - goo ニュース
参院選スタートへ 過半数めぐり与野党攻防(朝日新聞) - goo ニュース
参院選＞落選組含め混戦模様 昨年衆院選から２２人6月24日13時10分配信 毎日新聞
昨年の政権交代後、初めての参院選が２４日公示され、各党の候補者は全国で激しい舌戦をスタートさせた。安定した政権運営の基盤を固めたい民主、国民新の連立与党と、「ねじれ国会」の再現を狙う自民党など野党との過半数をめぐる攻防。自民党離党者を中心とした新党が相次いで結成され、０９年衆院選の落選組もくら替えを目指すなど「生き残り」をかけた動きが乱戦模様につながっている。【田中成之、西田進一郎、仙石恭、山田夢留、笈田直樹】
今回の参院選立候補者のうち、２２人が０９年衆院選で議席を失うか立候補を見送った前衆院議員で、参院への転身を目指す「くら替え」組だ。０７年参院選でも０５年衆院選の落選・不出馬組２０人が立候補しており、参院が直近の衆院選落選者の「救済機関」となっている現状が浮かび上がる。
今回は自民党離党者が中心となって結成した新党がくら替え組の受け皿となるケースも目立つ。過去にくら替えした現職などを含めた衆院議員経験のある候補者は計４５人で、全体の１割を超えた。
０９年の落選・不出馬組２２人のうち自民党出身は１８人で、昨年の民主党圧勝を反映している。ほかは社民党の落選者３人と、出馬を見送った民主党の１人。民主、社民の４人は元の政党から再挑戦するのに対し、自民党出身の１８人のうち今回も同党から立候補するのは１２人にとどまり、あとはみんなの党３人、たちあがれ日本２人、新党改革１人に分かれて出馬する。
０７年参院選では、０５年の郵政選挙で落選した民主党の前衆院議員１２人、自民党の郵政造反組８人がくら替え立候補し、１２人が当選を果たしている。
その０７年に議席を失った元自民党参院議員６人も今回届け出たが、自民党からは４人。片山虎之助元総務相は自民党の「比例代表７０歳定年制」で公認が得られず、比例でたちあがれ日本から出馬。田村公平氏は自民党高知県連の予備選への立候補が認められず、無所属で高知選挙区から立候補した。０９年落選・不出馬組と合わせた自民党出身の計２４人のうち８人が自民党以外から立候補しており、人材流出が続く党の状況を映し出している。
昨年、野党に転落した自民党は党再生へ向け「古い自民党」のイメージ一掃に腐心しており、参院選の候補者選定では年齢を理由に立候補を断る例が相次いだ。復活を模索した山崎拓前副総裁や中山太郎元外相らがそのケースで、片山氏も同様に断念を迫られていたことが他党からの出馬につながった。
くら替え候補が続出した背景には、今回の参院選後、衆院解散が１３年夏の任期満了近くまでなければ全国規模の国政選挙のない期間が３年に及ぶ政治情勢がある。自民党選対幹部は「それまで待てないということ」と落選組の焦りを指摘する。与党時代には自民党から「組織内候補」を擁立していた業界団体が離反し、後援会組織を中心に一定の地域票を見込める議員経験者を歓迎する側面も自民党にはある。
４５人の衆院経験者の中で、現職は江田五月議長ら１３人。ほかに０５年以前の衆院選落選者や、地方自治体の首長への転出組もいる。首長らが結成した日本創新党の候補者にも２人含まれている。
たけし 参院選斬り「芸能界とかの天下り先？」(スポーツニッポン) - goo ニュース「衆院選に落ちて参院選に出て…。衆参（の二院制）の意味が関係ないじゃん」
たけしに首をかしげさせたのが「２２」という数字だ。昨年の衆院選で落選、もしくは出馬を見送った元衆院議員の立候補者は２２人。全立候補者４３８人のうち約５％を占める
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衆議院４８０人、参議院２４２人の733人も・・
一人当たり、年間歳費一人当たり、1億円とか？・・総額700億円？以上・・間違いないのかな？・・
段階的に減らすとしても、当初減は100名2年以内に・・
422名と200名で・・80億円は減らせる？・・
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国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律 『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号） で定められている。 この法律はほとんど毎年改正されており、現在の法律は「平成一九年五月一八日法律第五一号」である。 内容を抜粋すると・・・
第一条 各議院の議長は二百十八万二千円を、副議長は百五十九万三千円を、議員は百三十万千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第七条 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。 但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。
第八条の二 各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法調査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。
第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。 （渡しきりで領収書の必要はなし）
第十条 各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法に規定する本邦航空運送事業者が経営する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。（旅行の運賃はただという事）
第十一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者についても、同様とする。 （ボーナスの事）
第十二条 議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。 （税金で香典を払うと言う事、議長が死んだら３４９０万円？？の香典）上記法令データは、総務省行政管理局
具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。 これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。 ボーナスは一定ではなく度々変更されている。 ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。 これは経費に当たり非課税。
ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は男性で２２２万７０００円、女性は２００万５０００円だそうです。（2005年）
これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。 これとは別に、上記にあるように、ｊｒ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。 その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。
「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。 また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。 公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
また、現在では逮捕、拘留中でも歳費（給料）は支払われているが、民主党では 『被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及び期末手当について、その支給を凍結し、裁判において有罪判決が確定した時にはこれらを支給しないとするものです。また、歳費及び期末手当の支給が停止されている者に対しては、文書通信交通滞在費も支給しないとしています。 』 - 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 2003年9月26日 - の法案を提出すると言う。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。 ７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。 この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
国会運営の最大の出費、国政選挙、２００５年の衆議院選挙では７５０億円の費用がかかったと言う。
そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。 これを泥棒と言わずなんと言うか。 国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。 国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。
政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり、人口かける２５０円と言う事で、２００２年度分の支出だけで実に３１７億円にものぼる。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。
分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、２００３度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約 １５１億円、民主党約 ８７億円、公明党約 ２９億円、自由党約 １９億円、社民党約 １７億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約 ４億５０００万円、自由連合約 ３億５０００万円、無所属の会約 ３億７０００万円となっている。
完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。 無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。
先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても８４８億円にものぼる。 これを高すぎると思うか、安いと感じるか。 どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。・・・
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すぐに、党と党首名が出てきませんね・・多すぎる政党数が・・今回の参議院選挙の行方は・・個人的には第三極の躍進を願ってますが・・
2010年6月現在 政党名 衆議院 参議院
民主党 ＨＰカン
自由民主党 (1955-) 116 71 187 ＨＰタニガキ
公明党 (1964-1994,1998-) 21 2142ＨＰヤマグチ
日本共産党 (1922-) 9 7 16 ＨＰシイ
社会民主党 (1996-) 7 5 12 ＨＰフクシマ
国民新党 (2005-) 3 6 9ＨＰカメイ
みんなの党 (2009-) 5 1 6 ＨＰワタナベ
たちあがれ日本 (2010-) 3 3 6ＨＰヒラヌマ・ヨサノ
新党改革 (2008-) 0 6 6 ＨＰマスゾエ
新党日本 (2005-) 1 0[1] 1ＨＰ タナカ
新党大地 (2005-) ※ 1 0 1 ＨＰムネオ
沖縄社会大衆党 (1950-) ※ 0 1 1ＨＰ
幸福実現党 (2009-) ※ 0 1 1 ＨＰ
日本創新党 ＨＰ
比例選候補“埼玉詣で”…大票田で「縁」を強調(読売新聞) - goo ニュース全国を舞台に、政党名か個人名のどちらかで投票され、政党が得た議席が、・・・・
独法の６割がビジネス利用 職員渡航で、財務省調査 (共同通信) - goo ニュース
皆様は・・将来の日本のあるべき姿は・・小さな政府・・高負担・高福祉かな？・・
サッカーの出場国を観ても、総人口が1千万人前後それ以下で国を創ている・・
日本で云えば・・北海道国、九州国、四国国、東北国、関西圏国、首都国と細分化して
各々得意分野で競い・・豊かな首都から・・各へ・・金・人の流動性を高めるとか・・
やっぱり、タダより高いものはない!? バラマキと増税のバランスを見極める「白紙委任しない」という意識(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース まさに「タダより高く、怖いものはない」ということに、国民は気付いたわけですが、そもそも「入ってくるお金（入金）」と「出て行くお金（出金）」の辻褄が合うか否かを検証することは、私が以前いた銀行の世界では当たり前のことでした。「あれじゃあ野党の党首だ」…首相、逆質問連発(読売新聞) - goo ニュース参院選「厳しい」＝菅首相、民主幹部が情勢分析
7月2日23時48分配信 時事通信
菅直人首相は2日夜、民主党本部で仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、安住淳選対委員長らと参院選の情勢を分析した。出席者の一人は「（情勢は）厳しい。国民新党がどれだけ取ってくれるかだ」と語り、国民新党との選挙協力による郵政票にも期待感を示した。
会合では、改選3議席と同1議席の計12、13の選挙区で民主党候補が当選圏内で競り合っているとし、今後、党幹部や閣僚を集中的に送り込むことを確認した。
内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る
7月5日0時7分配信 読売新聞
読売新聞社が２～４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５～２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。
不支持率は３９％（前回３７％）だった。
参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。
継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。
参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。
参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。 .
参院選結果によらず首相続投＝民主・枝野幹事長(時事通信) - goo ニュース衆院での首相指名が優先されることから、参院選の結果にかかわらず、首相は続投するとの認識を示したものだ。高知市内で記者団の質問に答えた。
首相、定数削減法案提出の考え 幼保一元化も１年以内に
7月1日23時56分配信 産経新聞
菅直人首相（民主党代表）は１日夜のテレビ朝日番組で、国会議員定数を削減する法案に関し「枝野幸男民主党幹事長が『参院選が終わったら法案を出したい』と（言っている）。各党も前向きの意見を出しているので実現したい」と述べ、今秋の臨時国会に提出、成立を図りたいとの方針を明らかにした。
首相は「議員自らが血を流す姿勢を示す。より厳しいことを（国民に）お願いするときには、定数削減をしっかり実現したい」と語り、消費税増税の前提とする考えを示した。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で衆院比例定数８０人、参議院４０人程度を削減すると掲げた。自民党も国会議員定数を３年後に１割、６年後に３割を削減するとしている。
菅首相は世論が読めていない？「消費税10％」発言に含まれた3つの問題点【田中秀征 政権ウォッチ】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
10年ぶりに封印を解かれた税制改革論議 焦点は公平と効率をいかに両立させるかだ――中央大学法科大学院教授 森信茂樹(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
政治ニュース
【２０１０参院選】少数政党が政策左右？ 「増税」「郵政」分かれる公約(産経新聞) - goo ニュース
消費税引き上げ、賛否伯仲…読売ネット調査(読売新聞) - goo ニュース
参院選スタートへ 過半数めぐり与野党攻防(朝日新聞) - goo ニュース
参院選＞落選組含め混戦模様 昨年衆院選から２２人6月24日13時10分配信 毎日新聞
昨年の政権交代後、初めての参院選が２４日公示され、各党の候補者は全国で激しい舌戦をスタートさせた。安定した政権運営の基盤を固めたい民主、国民新の連立与党と、「ねじれ国会」の再現を狙う自民党など野党との過半数をめぐる攻防。自民党離党者を中心とした新党が相次いで結成され、０９年衆院選の落選組もくら替えを目指すなど「生き残り」をかけた動きが乱戦模様につながっている。【田中成之、西田進一郎、仙石恭、山田夢留、笈田直樹】
今回の参院選立候補者のうち、２２人が０９年衆院選で議席を失うか立候補を見送った前衆院議員で、参院への転身を目指す「くら替え」組だ。０７年参院選でも０５年衆院選の落選・不出馬組２０人が立候補しており、参院が直近の衆院選落選者の「救済機関」となっている現状が浮かび上がる。
今回は自民党離党者が中心となって結成した新党がくら替え組の受け皿となるケースも目立つ。過去にくら替えした現職などを含めた衆院議員経験のある候補者は計４５人で、全体の１割を超えた。
０９年の落選・不出馬組２２人のうち自民党出身は１８人で、昨年の民主党圧勝を反映している。ほかは社民党の落選者３人と、出馬を見送った民主党の１人。民主、社民の４人は元の政党から再挑戦するのに対し、自民党出身の１８人のうち今回も同党から立候補するのは１２人にとどまり、あとはみんなの党３人、たちあがれ日本２人、新党改革１人に分かれて出馬する。
０７年参院選では、０５年の郵政選挙で落選した民主党の前衆院議員１２人、自民党の郵政造反組８人がくら替え立候補し、１２人が当選を果たしている。
その０７年に議席を失った元自民党参院議員６人も今回届け出たが、自民党からは４人。片山虎之助元総務相は自民党の「比例代表７０歳定年制」で公認が得られず、比例でたちあがれ日本から出馬。田村公平氏は自民党高知県連の予備選への立候補が認められず、無所属で高知選挙区から立候補した。０９年落選・不出馬組と合わせた自民党出身の計２４人のうち８人が自民党以外から立候補しており、人材流出が続く党の状況を映し出している。
昨年、野党に転落した自民党は党再生へ向け「古い自民党」のイメージ一掃に腐心しており、参院選の候補者選定では年齢を理由に立候補を断る例が相次いだ。復活を模索した山崎拓前副総裁や中山太郎元外相らがそのケースで、片山氏も同様に断念を迫られていたことが他党からの出馬につながった。
くら替え候補が続出した背景には、今回の参院選後、衆院解散が１３年夏の任期満了近くまでなければ全国規模の国政選挙のない期間が３年に及ぶ政治情勢がある。自民党選対幹部は「それまで待てないということ」と落選組の焦りを指摘する。与党時代には自民党から「組織内候補」を擁立していた業界団体が離反し、後援会組織を中心に一定の地域票を見込める議員経験者を歓迎する側面も自民党にはある。
４５人の衆院経験者の中で、現職は江田五月議長ら１３人。ほかに０５年以前の衆院選落選者や、地方自治体の首長への転出組もいる。首長らが結成した日本創新党の候補者にも２人含まれている。
たけし 参院選斬り「芸能界とかの天下り先？」(スポーツニッポン) - goo ニュース「衆院選に落ちて参院選に出て…。衆参（の二院制）の意味が関係ないじゃん」
たけしに首をかしげさせたのが「２２」という数字だ。昨年の衆院選で落選、もしくは出馬を見送った元衆院議員の立候補者は２２人。全立候補者４３８人のうち約５％を占める
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
衆議院４８０人、参議院２４２人の733人も・・
一人当たり、年間歳費一人当たり、1億円とか？・・総額700億円？以上・・間違いないのかな？・・
段階的に減らすとしても、当初減は100名2年以内に・・
422名と200名で・・80億円は減らせる？・・
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国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律 『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号） で定められている。 この法律はほとんど毎年改正されており、現在の法律は「平成一九年五月一八日法律第五一号」である。 内容を抜粋すると・・・
第一条 各議院の議長は二百十八万二千円を、副議長は百五十九万三千円を、議員は百三十万千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第七条 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。 但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。
第八条の二 各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法調査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。
第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。 （渡しきりで領収書の必要はなし）
第十条 各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法に規定する本邦航空運送事業者が経営する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。（旅行の運賃はただという事）
第十一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者についても、同様とする。 （ボーナスの事）
第十二条 議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。 （税金で香典を払うと言う事、議長が死んだら３４９０万円？？の香典）上記法令データは、総務省行政管理局
具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。 これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。 ボーナスは一定ではなく度々変更されている。 ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。 これは経費に当たり非課税。
ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は男性で２２２万７０００円、女性は２００万５０００円だそうです。（2005年）
これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。 これとは別に、上記にあるように、ｊｒ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。 その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。
「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。 また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。 公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
また、現在では逮捕、拘留中でも歳費（給料）は支払われているが、民主党では 『被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及び期末手当について、その支給を凍結し、裁判において有罪判決が確定した時にはこれらを支給しないとするものです。また、歳費及び期末手当の支給が停止されている者に対しては、文書通信交通滞在費も支給しないとしています。 』 - 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 2003年9月26日 - の法案を提出すると言う。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。 ７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。 この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。
国会運営の最大の出費、国政選挙、２００５年の衆議院選挙では７５０億円の費用がかかったと言う。
そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。 これを泥棒と言わずなんと言うか。 国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。 国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。
政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり、人口かける２５０円と言う事で、２００２年度分の支出だけで実に３１７億円にものぼる。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。
分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、２００３度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約 １５１億円、民主党約 ８７億円、公明党約 ２９億円、自由党約 １９億円、社民党約 １７億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約 ４億５０００万円、自由連合約 ３億５０００万円、無所属の会約 ３億７０００万円となっている。
完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。 無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。
先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても８４８億円にものぼる。 これを高すぎると思うか、安いと感じるか。 どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。・・・
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すぐに、党と党首名が出てきませんね・・多すぎる政党数が・・今回の参議院選挙の行方は・・個人的には第三極の躍進を願ってますが・・
2010年6月現在 政党名 衆議院 参議院
民主党 ＨＰカン
自由民主党 (1955-) 116 71 187 ＨＰタニガキ
公明党 (1964-1994,1998-) 21 2142ＨＰヤマグチ
日本共産党 (1922-) 9 7 16 ＨＰシイ
社会民主党 (1996-) 7 5 12 ＨＰフクシマ
国民新党 (2005-) 3 6 9ＨＰカメイ
みんなの党 (2009-) 5 1 6 ＨＰワタナベ
たちあがれ日本 (2010-) 3 3 6ＨＰヒラヌマ・ヨサノ
新党改革 (2008-) 0 6 6 ＨＰマスゾエ
新党日本 (2005-) 1 0[1] 1ＨＰ タナカ
新党大地 (2005-) ※ 1 0 1 ＨＰムネオ
沖縄社会大衆党 (1950-) ※ 0 1 1ＨＰ
幸福実現党 (2009-) ※ 0 1 1 ＨＰ
日本創新党 ＨＰ
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