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一般の支持者までが抑圧の標的に
AfD（ドイツのための選択肢）に対する様々な抑圧は、すでに10年間、常に行われてきた。しかし今、政府がそこに積極的に手を突っ込んだことにより、抑圧は佳境に入っている。
AfDの政治家は悪魔化され、支持者までが“ドイツの民主主義に対する潜在的な危険”として攻撃され、社会生活上で不利益を被るケースが頻発。AfDがドイツで公式に認められている政党であることを思えば、常軌を逸した事態だ。
攻撃が激化している理由は、6月のEUの欧州議会選挙、9月の3つの州議会選挙、そして、来年の総選挙だ。現在、ドイツは社民党、緑の党、自民党の3党連立政権だが、肝心の社民党は暴落に次ぐ暴落で、3月30日のInsaの調査によれば支持率15％。ところがAfDは20％で、旧東独のいくつかの州では30％を超えて第1党。AfDの進軍をどうにかして止めようと、現政権は必死だ。
直近の事件で私がショックを受けたのは、AfDの支持者が信用金庫の自分の口座から、党の会費と寄付金の合計430ユーロを振り込もうとしたら、銀行から「受取人が極右であるので、振込は受け付けられない」という内容の手紙が来て振り込めなかったこと。随分前にAfDの共同党首の一人クルパラ氏が、「銀行口座を閉められた」と言っているのを聞いたが、今では標的は支持者にまで広がりつつあるらしい。
また、慢性疾患を持つAfDの支持者が、かかりつけのクリニックでいつも通り薬の処方箋を出してもらおうとしたら、「あなたの思想には同意できないので、違う医者を探してくれ」と断られたという話にも驚愕。
数ヵ月前には、有名な乳業グループ「ミュラー」社の、とっくの昔に引退した経営者テオ・ミュラー氏（84歳）が、AfDのもう一人の共同党首アリス・ヴァイデル氏と親交があると言ったことに緑の党の政治家などが大騒ぎをして、同社の製品の不買運動が起こった。ちなみにヴァイデル氏は、ある時、突然、子供が誰とも遊んでもらえなくなり、住居をスイスに移したという。
それどころか、AfDの政治家に対する襲撃まで起こる。ところが、血だらけになったブレーメンの地方議員の写真に、緑の党の政治家オツデミア氏（現・農相）は、「たとえAfDの議員に対してであっても暴力は良くない」とツイート。自業自得と言っているに等しいこのツイートに頷くドイツ人がいるかと思っただけで、私は背筋が寒くなった。
昨年10月には、クルパラ氏が野外集会の際、支持者にもみくちゃにされた途端、腕に痛みを感じ、その直後に倒れて病院に運ばれるという事件も起こった。診療の結果、腕に注射針のような跡があったというが、メディアは一切動じず、あたかもAfDがデマを飛ばしていると言わんばかりの意地悪な報道ぶりだった。
先月3月23日には、ドイツ南部のハイルブロン市で、AfDのイベントが計画される予定だったが、その前日の夜中、ホールのドアの鍵が壊され、会場に激しい刺すような匂いの液体が撒き散らされたという。しかし、このニュースは、ごく小さな地元紙で報道されたのみで、私が知ったのも10日以上経ってからだった。
AfDのイベント会場で、事前に窓ガラスが破られたり、壁がスプレーで汚されたり、当日、訪れる人々が威嚇されたりというケースは、これまでもしばしば起こっていたが、主要メディアでは一切報道されない。しかも、これらは犯罪なのに警察が積極的に動かないため、当然のことながら、誰もAfDには会場を提供しなくなる。
こういうことを耳にするたびに、私はメディアの「報道しない自由」に呆れ返り、同時に、AfDの政治家の根気と勇気に頭が下がる。
「民主主義促進法」とは何なのか
AfDの支持を表明すると解雇されるというケースは、官庁ではもちろん、すでに民間企業にも及んでいる。
民間企業がAfDから距離を置くのは、AfDと関わると悪いイメージを拡散されて取引上の不利が生じるとか、融資を受けにくくなるなど、悪影響を被る危険があるからだ。どう贔屓目に見ても、ドイツにおける言論の自由はかなり狭まっている。
ところが、そのドイツで今、「民主主義促進法」（通称Demokratiefördergesetz）という、さらに言論の自由を狭める法律が、社民党のフェーザー内相の手によって作られようとしている。
同法案は22年12月に閣議決定され、23年3月に国会で審議されたが、しかし、その後、一度は賛成したはずの自民党が妨害に回ったため、審議はストップしたままだった。それを最近、社民党のフェーザー内相と、緑の党のパウス家庭相が力を合わせて、再び強引に表舞台に引き摺り出した。
では、民主主義促進法とは何か？ フェーザー氏によれば、ドイツではここ数年、ヘイトやフェイクや扇動が蔓延し、オープンで多様な社会が次第に圧迫されてきている。そこでこの法律により、反民主主義の思想や過激派の台頭を早い段階で防ぐという。
では、具体的にどうなるかというと、憲法擁護庁（国内向けの諜報機関で、内務省の下部組織）が、ある組織や人物を「極右」、あるいは「極左」と認定すれば、そのグループや人物の基本的人権、つまり、自由な言論、思想、行動などを制限できるようになる。
それどころか、認定まで行かなくても、ただ疑いをかければ、電話やメール、銀行口座の動きまで監視できる。しかも、疑いをかけるための具体的な根拠は要らないというから、いわば政敵を合法的に無力化するためには万能の法律だ。
今年の2月に行われた記者会見には、憲法擁護庁の長官と連邦検察庁の長官が同席しており、フェーザー氏の本気度がわかる。連邦検察庁も、憲法擁護庁と同じく内務省の下部組織だ。
蛇足ながら、フェーザー氏が新しい法律を決めるのに、なぜ緑の党の家庭相と組んでいるかというと、法務省は自民党が管轄しており、このような動きに積極的に賛同してくれるはずがないからだ。それにしても、これが民主主義の強化とは恐れ入る。あたかも放火魔が消防団を結成したようだと思うのは、もちろん私だけではない。
自民党のベテラン議員であるクビキ氏は、3月18日付のビルト紙で、「社民党の内相自らが、民主主義に対する危険要素になるとは夢にも思わなかった」と語っている。記事のタイトルは「フェーザーは“全体主義的思考に落ち込む”」。
●Faeser „verfällt in autoritäre Denkweise“（Von: Hans-Jörg Vehlewald 18.03.2024）
フェーザー氏は社民党の中でも一番左に位置する政治思想の持ち主で、極左の政治グループとの関係は悪くない。
政権について間もない22年、「極右と戦うための行動計画」を発表した時の記者会見では、「極右が特別な脅威であると、どのように定義するのか？」という記者の質問に対し、「民主主義の基本秩序に明らかに反するのは極右だけで、その他の過激派の形態ではそれが見られない」という驚くべき持論を披露した。要するに、駆逐すべきは右派で、極左はOKなのだ。
ドイツの保守派の間で圧倒的な人気を誇る実業家、兼作家、兼批評家であるマルクス・クラル氏は、「ドイツに極右による危険など存在しない。在るのは、フェーザー氏らによる民主主義崩壊の危険だ」と、これらの動きを決然と弾劾している。
このままでは東独時代にまっしぐら
なお、今回の民主主義促進法についての会見の場で最も怖かったのは、パウス家庭相の次の発言。
「現在は合法内にある“ヘイト”や“扇動”も、今後はそれを取り締まれるようにするべき」
彼女の考えを“通訳”すれば、「悪い思想は、心の中にあるだけですでに罪なので、取り締まらなければならない」ということだ。そのため、フェーザー氏とパウス氏は、憲法の変更までを視野に入れている。
真っ当な政党なら、支持率が下がれば政策の修正や閣僚のすげ替えを行うのが筋だろうが、社民党の場合、言論の自由や思想の自由を踏み躙り、政敵打倒に全力を注ぐわけだ。
しかも、私の見るところ、社民党は言論統制では極めて優れており、主要メディアを完全にコントロールしている。だから、批判的な報道がほとんど出ず、このままではまっしぐらに東独に逆戻りだ。
なお、この、どう見ても民主主義をザルにしかねない不埒な法案に、野党が明確に反対しないのは、誰もがAfDの台頭を望んでいないからだ。下手に言論の自由などを唱えると、AfDの味方と非難される危険があるし、何より、AfDの台頭でこれまでの政治体制が崩れ、与野党で温存してきた既得権益が失われる可能性が生じる。だから皆、「今が踏ん張り時」と思って、AfDに対する言論の抑圧は見て見ない振りをしている。
ちなみにこれも旧東独と似ており、当時はこれがブロック政党（皆で一塊になっているという意味）と呼ばれた。結局、今の既存政党も皆、次の選挙と自分たちの利益しか考えていない。
ただ、国民の感情は、政党の利権とも選挙のピリオドとも無関係だ。いつまでも官製デモに参加し、政府の「民主主義を守れ！」の笛の音に合わせて踊り続けるとは思えない。だからこそ政府は、1日も早く民主主義促進法を作ろうとしているのだろうが、これが成立すれば、AfDだけでなく、国民全体の基本的人権自体が危機に晒される可能性が高い。
それにしても、ドイツ人はなんと危うい内務大臣を頂いているのだろう。