役人が 新しいビジネスを つぶし 国滅ぶ

株式日記と経済展望
日本メーカーは、iPodに続いて、電子書籍というマーケットのおいしい部分も失ったようです
文化庁が新しいネット産業を潰そうとしている！

日本の文化行政や司法行政に責任があるのですが、著作権をガチガチに厳格に広範囲に適用しようとするからですが、これが新しい産業創出の障害になってしまっている。日本にグーグルのような検索ソフトが出来なかったのも、著作権が障害になったのであり、ユーチューブなどの新しいビジネスにも遅れをとってしまっている。

音楽に対してもJASRACという管理団体があるが、これは文部省や文化庁の天下り団体であり著作権者の団体ではない。JASRACはカラオケ時代の管理団体であり、ネット時代ではアクセスログを集計すれば著作権料は直ぐに算出できるから管理団体は必要が無い。

書籍なども同じことが言えるのであり、出版流通は取次主導型の体制となっておりトーハンと日販が二大取次と呼ばれているが、この取次ぎが書籍の流通のすべてを握っており、ネット化の障害になっている

日本では選挙運動にすらネットを活用することは違法だと総務省が判断している。ネットが文書や図画に当たるという判断だからですが、本当の理由は選挙業者の妨害によるものだ。ネットの利用を認めると選挙戦の主体はネットに移り選挙業者は必要なくなる。だから総務省はネットを敵視して選挙利用に反対するのだ。

選挙までも　ですか　
私は　てっきり　現職議員の　新人進入阻止のため
と　思っていましたけど