トランプ罷免どころかDeep State撃滅のドラマは始まったばかりである

そうこなくっちゃ

AC通信　No.823 (2021/01/09)AC 論説No.823　石もて追われるごとし

この一週間は様々な情報が流れ、６日に何かが起きると言われていたが、記事にするには情報があまりにも複雑で予測不能だった。そして６日に起きた上下両院の合同会議では予想が悉く外れた。想定外の事態になっただけでなく、トランプ支持者が国会に乱入して死者が５人も出たのでトランプ批判が始まった。上下両院が合同で選挙人投票を読み上げる会議は中断され夜になってから再開された。

合同会議では予期していた共和党側の異議申し立ては反対多数で却下された。ペンス副大統領は議長の権利は憲法で定められているので、異議申し立てに判断する権力はないと述べた。世間ではペンスがトランプ大統領を裏切ったと批判した。共和党のハウリー議員クルース議員など6名の異議申し立てにマコーネル上院議長が反対を唱え、「正当な選挙で敗れた側がこうした行動を取るならアメリカの民主主義は死のスパイラルに陥る」と述べた。多くの共和党議員も賛成に回ったのでハウリー議員とクルース議員は反逆者のレッテルを貼られる結果となった。マコーネル議員は裏切り者と批判された。

マコーネル議員の反対理由は大いなるか違いを犯している。選挙制度に違法があったら異議を申し立てたら議会は討論する責任があるはずだ。選挙に違法行為があったのは山ほどの証拠があったにも拘らずトランプ側が問題州で訴訟を起こした挙句、法廷は訴訟を却下した。つまりトランプの告訴が敗訴したのでなく司法官が判決を避けたのである。そしてマコーネル議長は「訴訟で負けたから州議長がバイデン当選を決定した。正当な選挙だった」と主張して異議に反対したのである。裁判官が判断を避けたから国会で違法を調査するのは議員の責務である。山ほどの証拠や証人がいるのに地方法廷は判断を避け、国会は調査を拒否した、違法に違法を重ねたのである。マコーネル議長がトランプを裏切ったと言われても当然である。

トランプ支持者の国会乱入が起きたので上下院の合同会議は中止され、深夜になって再開されてあっけなくバイデンが306票で大統領に当選したことを承認した。国会乱入のおかげで大多数の議員が暴徒に反感をもち、予期していた数々のトランプ側の異議申し立てはなかった。

メディアは会議の結果より国会乱入で死者が５人も出たことを取り上げてトランプの責任を追求譴責することに熱中している。シューマー上院議員やペロシ国会議長はトランプ罷免を進めている。しかもトランプ政権の閣僚が８人ほど辞職声明を発表し、ホワイトハウス内部でも数名が辞職した。フェイスブックとツイッターはトランプの発言を永久追放すると発表した。

こうしてトランプは国民に意見を伝える能力を完全に封鎖されたのである。大統領が発言能力を失ったのだ。私はフェイスブックとツイッターが発表した大統領の発言遮断は個人の言論自由に反していると思う。その上にバイデン当選が決まり、メディアは一貫して反トランプの報道だけ、国会は2度目の大統領罷免である。アメリカの大統領なのに発言は拒否される。罷免が失敗してもあと二週間たてばバイデンが大統領となってトランプはDeep Stateの総攻撃を受けることになるだろう。「石もて追われる」だけでなく「水に落ちた犬に石を投げる」である。

今の状態はトランプに最悪である。敗残者のレッテルを貼られ、手足をもぎ取られ、口を塞がれた状態で引退しても更に残酷な追求を受けるだろう。Deep Stateはトランプを徹底的に粉砕するつもりだ。

だが疑問はたくさんある。トランプは黙って攻撃を受けるだけではないはずだ。

トランプは大統領に就任して以来5年もDeep Stateに攻撃された、にもかかわらず必ず反撃していた。トランプが国会乱入事件（アンチファが国会で暴動を起こした証拠もある）議員や閣僚に離反され、口を封じれても反撃しないのはおかしい。

トランプは７日にホワイトハウスから彼のを意見を発表し、暴徒の国会乱入は犯罪事件で2度とあってはならない、今後は国会の警察を援助する国民兵を派遣すると述べた。さらに１月20日の大統領就任式はスムーズに行われると述べ、彼自身はバイデンの就任式に参加しないと述べた。しかし彼はバイデンが大統領になったとは言っていない。それだけではなくトランプは彼の支持者に対し「驚異的な旅程は始まったばかりだ（our incredible journey is only just beginning)と述べたのである。明らかにトランプはこれから反撃が始まると言っている。

ペンスは会議の前に数度もトランプと相談している。それにもかかわらず合同会議の当日になってトランプを裏切るような行為に出たとは思えない。合同会議におけるペンスの行為には何かの別な意図があったのかもしれない。例えばトランプは合同会議でバイデン当選に反対しない理由があるのかもしれない。しかも違法選挙の証拠が山ほどあるし、これまでジュリアーニ、パウエル、リンウッドなどが強気で違法を追求していたのにどうして会議では調査を要求していなかったのか。トランプは合同会議でなく今後数日のあいだに反撃を開始すると思われる。

新たな外国の選挙介入の証拠が発表された。昨日１月８日、Support a Conservative ChannelのDebbie GeorgatosがNation In Action会社のMaria Zack と会談したユーチューブのビデオがある。Maria Zack はユーチューブで「11月３日の米国選挙の投票データがフランクフルトからイタリアのLeonardo社と言う世界で11番目の大きな防衛事業会社に送信され、イタリーでトランプ票をバイデン票に改竄したあとイタリーの衛星でフランクフルトに送り、米国各地に返信された。イタリアのLeonardo 社でデータ改竄を行なったArturo D’Elia氏の証言を国会議員に渡した」と述べた。

米国の投票結果がドイツからイタリアに送信され、データ改竄を行なってからドイツ、アメリカに送信されたという、データ改竄を行なった本人の証言が国会議員に渡されたのである。ジュリアーニやパウエル、ウッド弁護士の証言に新たな証拠が加わったのである。

投票データが数カ国の干与で改竄されたことが明らかになった。選挙が無効ならバイデンや国会議員、ジョージア州の補欠選挙当選議員はみんな当選無効である。アメリカの選挙の国際介入があったのだから大問題だ。トランプ罷免どころかDeep State撃滅のドラマは始まったばかりである。