日本の携帯料金、やっぱり高すぎ

携帯もスマホも使わない自分としては　どうでもいいけど

問題の本質は　これ！　読んでおこう

長谷川 幸洋

イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった

官房長官「4割値下げ可能」発言で激震

 

携帯3社は「儲けすぎてはいけない」

各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI（auブランド）が9627億円、ソフトバンク（国内通信事業のみ）が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。

3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。

こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。

携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。

言い換えれば、私たち消費者（＝国民）が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。

原理的に言えば、儲けすぎの携帯電話会社が料金引き下げで利益を消費者に還元しないなら、政府は電波法に基づいて、電波利用料の値上げによって、公的サービスの充実を図ることもできる（http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/）。いわば、強制的に利益を吐き出させるのだ。