石平氏とぺマ・ギャルポ氏の対談

「石平氏とぺマ・ギャルポ氏の対談」

　WILL-３月号で石平氏とぺマ・ギャルポ氏の対談「騙す、脅す、殺す、中国は世界一の侵略国家だ」が載っています。漢民族の狡知・残虐性がわかり易く語られていて、対中関係の参考に大いになると思います。成功した日本人ビジネスマンが刑務所に入れられているというのはショッキングでした。以下引用。

　石平：尖閣諸島についても、日本の援助が必要なときには棚上げしておいて、日本の援助が必要でなくなると自分達の領土だといい始める。そして軍艦も出す。私は中国共産党に小学生の時から騙されてきましたし、ぺマ先生もさきほどのお話のように騙された。日本も同様に騙されているわけです。

　ぺマ：中国の歴代皇帝とダライ・。ラマとの関係は、お寺と檀家の関係と同じだと言えます。ですから中国の方から毎年、チベットに絹などの贈り物を送ってきていた。元朝以来、現代の中国皇帝は、ダライ・ラマに貢いだわけです。中国皇帝はそうして、ダライ・ラマから権威を与えてもらった。そういう意味で、お互いに補い合ってきました。

　石平：今は、日本に対して微笑外交をしている。それはまさにこれから台湾をチベットのように支配下にいれるためには、日本の協力、あるいは妥協がなければならないからです。日本を懐柔して台湾を獲った後は、日本を獲りに来るということを歴史が教えています。

　ぺマ：しかし日本はそこまで見ていませんね。今回の福田首相の訪中でかろうじて評価できるのは、温家宝首相が福田首相の言葉を平気で「台湾の独立を支持しない」というふうに意図的に変えて発表した時、福田首相は即座にうまく改めました。

　中国はこうやって既成事実を作っていく国です。あの時、福田首相が黙っていれば、「日本は台湾の独立に反対した」と言われるようになる。そうやって我々チベット人もインド人も、既成事実を作られ、騙されてきました。

　日本にとって中国は隣国ですから付き合わざるを得ませんが、それはあくまでも対等、平等の原則をもってのつきあいであるべきです。

　今の日本の外交はチベットの諺で言うと、「灯明に蛾が飛びつく」だと言えます。つまり、目先の利益に飛びついて結局、死んでしまうということです。日本人は中国のマーケットの魅力しか見ていない。しかし、中国は一晩で全てのカネを没収する可能性もある体制なのです。

　ぺマ：７世紀から９世紀のチベットはとても人口が多く、強い国でした。その時、明朝はチベットに軍隊を送るよりも僧のスポンサーになることを考えた。そしてチベットの僧に大師という称号を与えたため、チベット人は喜んで人口の２５％が僧になりました。すると、その２５％の男性は結婚しません。そのうえ、どんそん平和主義になりました。

　それまでチベットは騎馬民族ですから、戦車もない時代には非常に強い国だったわけです。しかし僧が増えて平和主義になり、軍事力は衰退した。これが中国の麻薬、智恵です。

　ぺマ：私が頭にきているのは、アメリカは日本を同盟国だとしていますが、最近のペンタゴンの文献には尖閣諸島を日本名で書いた後にスラッシュを引いて、中国名を書いています。中国はこういうところから少しずつ既成事実を作り、後に「前からこう書かれているではないか」と言い張ります。

　このような中国人のやり口に負けた原因の一つは、私達チベット人にあるということを反省しています。あまりに仏教を信仰しすぎました。僧を大事にしましたが、その僧こそが中国から肩書きをもらい、寄進してもらい、どれだけ立派寺を建てたかを競うようになってしまった。

　ぺマ：きちんと調べるとよくわかると思いますが、たくさんの日本人が中国の刑務所に入っています。どういう人たちが刑務所に入っているかというと、皆、成功した人たちです。

　成功すると税金を払わなければなりません。その税金の支払でもめたりすると、別件逮捕する。その人の名誉にかかわるような罪、例えば女性絡みなどで逮捕します。すると家族も表だって騒げません。しかし、これについて日本人は全く知らない。もっと知るべきです。

　石平：領土でいえば、台湾が自治区になれば、次は沖縄、沖縄が自治区になれば、次は本土です。

　ぺマ：私はいつも思うのですが、日本軍が中国に対して残虐行為を働いたなどと中国は言いますが、日本人に中国人のいうような残虐行為を行う発想はありませんね。あれは自分達がやったことではないでしょうか。腹を割き、胎児を引きずり出したりする習慣は日本にはありませんね。

　石平：全くその通りです。恥ずかしながらあれは我が漢民族の習慣です。そして、日本軍が残虐行為を行ったということにして、自分達の罪を消そうとしたわけです。

　石平：誰が中国をいい方向に変わらせるのかと言えば、アメリカと日本です。特に日本の役割は大きい。日本は常に「中国が中華帝国的な侵略行為に出るのであればこれを断固、阻止する」という明確なメッセージを出さなければなりません。すでに尖閣諸島の問題で中国の第一歩は出ています。ここで既成事実を作られれば、最後は日本省になってしまうのです。

真中　行造のページ　　２００８年２月23日より　引用