役人の下請け 日経新聞 現場を見ずに 社説を書く

日経新聞
社説１　レセプト完全電子化を後退させるな(3/9)
・・・ＩＴ化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。

・・・・　政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。

　同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。

　しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。

　完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。

・・・一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。

　医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。

　その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

２．３年前　同じ話題で　日経は
情報保護のために　「厚労省は　通信回線には　ＩＳＤＮを　使わせる」
と　流しました
当のお役人も　記者も　現場を　全く知らないことは　この例でも　わかるでしょう


電子化への加算制度を設けた
いくらだと　思いますか
いろいろ条件をつけ　申請書をださせて
初診料に　３点　３０円　プラスだけ　
泣いて喜ぶ？

でも　一番　あきれるのは　↓
レセプトのオンライン化　びっくり
医院、病院から　オンラインで　きたのを
紙のレセプトにして
各保険者つまり　各会社の保険担当へ送る