なぜ首相が靖国神社に参拝できないのか

これを読むと　いかに　創価学会が　日本の癌かが思い知らされる

教祖が　胡錦濤と仲良しというだけで　チャイナを盲目的に支持し　チベットを見殺しにし　現在のシナ帝国に大いに貢献

最近で言うなら　歴代国交省の利権に与り 　宮脇先生の　森の長城計画を　阻止し

再び来るであろう東北津波で　また　何万人の人命を失わせるのだろう

知らない方は↓

東北の方　必見　「森の長城」を海沿い300キロに築こう　拡散！

倉山満

なぜ首相が靖国神社に参拝できないのか

なぜ創価学会は首相の靖国参拝を許さないのか

なぜ、総理大臣が靖国神社に参拝できないのか。

　創価学会が許してくれないからである。

 

　現実において「靖国」は政治問題と化している。内政においてのみならず、国際問題でもある。現実における力関係を見ずして、事の本質は見えないであろう。

 

　安倍晋三首相は、政権に返り咲いて以降、長年の政治問題と化していた靖国問題の収拾を図っていた。すなわち、三木武夫内閣で「八月十五日」に参拝することが政治行事となってしまったが、それまでの歴代首相は春秋の例大祭に参拝していた。八月十五日は大東亜戦争の戦没者を祀る日だが、例大祭ではすべての戦いにおける戦没者を慰霊する。第二次安倍内閣の当初の勢いならば可能だっただろう。

 

多くの参拝者が訪れる靖国神社

　２０１２年１２月、政権に就いた安倍首相は日銀人事への介入を宣言。翌２０１３年３月には、自らの意を汲む黒田東彦総裁と岩田規久雄副総裁を送り込む。４月には「黒田バズーカ」と言われる金融緩和を行い、株価は爆上げとなった。当然、比例するように支持率も上がる。　選挙は連戦連勝、都議会議員選挙でも参議院選挙でも、安倍首相率いる自民党は圧勝した。

　簡単な理屈だ。

 

「金融緩和する→株価が上がる→支持率が上がる→選挙に勝てる→政権基盤が強化される」

　アベノミクスこそ、安倍内閣の命綱だったのだ。

　ところが、参議院選挙勝利の２日後、麻生太郎財務大臣は「これで増税への障害はなくなった」などと、消費増税への鏑矢（かぶらや）を放つ。せっかく景気が回復軌道に乗ってきたのに、消費増税などをすれば景気に水を差すなど子供でも分かる理屈だ。麻生の背後にいるのは、財務省なのは明らかだった。事務次官の木下康司は、７月２０日付『新潟日報』のインタビューで、安倍首相に増税を迫ると宣言していたほどだ。

 

　そして、霞が関の官僚機構は言うに及ばず、自民党の９割、公明党のすべて、民主党の幹部全員、経団連や経済同友会など財界主流、連合以下労働界、テレビと新聞のすべてが「消費増税」の大合唱だった。

 

　そして安倍首相は、財務省が敷いたレールに乗せられるがまま、１０月１日の午後６時に、８％への消費増税を宣言した。

 

　その後の動きは周知のとおりである。２０１４年４月に消費増税が実施されると、景気は激しく低迷し、１０％への増税は先送りされた。黒田日銀は何とかアベノミクスを支えているが、金融緩和でアクセルを踏みつつ、消費税がブレーキとなっている状態だ。だから緩やかな景気回復は続けているが、「蛇行運転」の状況である。以後、安倍内閣が政権奪還直後の勢いを取り戻すことはなく、現在に至っている。

 

　さて、長々と８％消費増税決定の過程を振り返ったのには意味がある。アベノミクスが安倍内閣の生命線であるのみならず、靖国問題においても、決定的な意味があったからだ。

 

　木下財務次官が増税への包囲網を敷き、安倍首相が追い詰められていた２０１３年９月２０日。ＢＳ朝日の番組において、山口那津男公明党代表が「機運くみ取って」との表現で、くぎを刺した。「安倍首相よ、例大祭に行くな」との意味だ。要するに、生命線であるアベノミクスを自ら断ち切ろうとしている安倍首相を舐めてかかり、ここぞとばかりにくさびを打ち込んできたのだ。靖国問題を解決させないために。

　現に、２０１３年の年末に何とか靖国参拝は果たしたが、安倍首相は例大祭はおろか、靖国参拝そのものを実行できていない。靖国問題を解決するとの安倍内閣の目論見は潰（つい）えている。

　以上、この冷厳な現実がおわかりいただけただろうか。

 

　なぜ、総理大臣が靖国神社に参拝できないのか。

　創価学会が許してくれないからである。

　

　さらに過酷な現実を直視しよう。現在、安倍内閣は支持率の急降下に喘（あえ）いでいる。これとて、創価学会とその下請け政党である公明党との関係だ。

 

　今年２０１７年７月の都議会議員選挙において、自民党は記録的な大敗を喫した。４年前の５９議席から２３議席にまで落ち込んだ。公明党との連立を解消し、その支持母体である創価学会の支持を得られなかったからだ。悲惨なのは１人区である。7つの１人区で、自民党が勝てたのは島嶼部だけである。桧原村ですら敗北した。桧原村と言えば、衆議院の選挙区で言えば東京２５区。いかなる逆風選挙でも開票直後に自民党の当確が出る選挙区である。そこですら、創価学会の支持がなければ勝てない。

 

東京都議選で公明党候補の手を取って応援演説をする小池百合子都知事＝２０１７年６月、東京・狛江市（酒巻俊介撮影）

　国政では自公連立が続いているが、もはや自民党など創価学会の孫請け政党にすぎない。そんな政党を基盤とする安倍内閣が、創価学会と公明党が忌避する靖国参拝など、できるはずがないではないか。

 

　先に、「金融緩和する→株価が上がる→支持率が上がる→選挙に勝てる→政権基盤が強化される」と初期安倍政権が強かった理由を書いたが、それとて「創価学会が支持してくれる限り」との注釈がつく。

　

　では、首相を靖国参拝させたくない勢力の思惑は何なのか。話は、鈴木善幸内閣にまでさかのぼる。

 

　１９８２年、「文部省が歴史教科書の検定において侵略を進出と書き直させた」との誤報に基づいて、中国と韓国が抗議してきた。これを受けた宮沢喜一官房長官は「近隣諸国条項」の設置を決める。つまり、我が国の歴史教科書は、中韓両国の意に添うように書くことを決めたのだ。これが歴史問題への近隣諸国の介入の道を開くこととなる。

 

　当時、中国は鄧小平、韓国は全斗煥が指導者だった。両国では珍しく、比較的親日的な指導者の時期だった。両国の反主流派にとっては格好の材料だった。「日本の横暴を許すのか」と迫られると、鄧小平や全斗煥も一応の抗議をしない訳にはいかない。それでも日本政府が「内政干渉だ」と突っぱねれば問題は生じなかっただろう。ところが、鈴木内閣宮沢官房長官は、「近隣諸国条項」などと自ら定めてしまう。これでは中韓両国の歴代指導者は、歴史問題が日本で起きるたびに、外交的介入をしない訳にはいかない。前任者より後退できないのは、自明の理だ。

 

　続く中曽根康弘内閣が、教科書問題を靖国に飛び火させる。中曽根は、８月１５日に靖国神社に閣僚全員で公式参拝し、中韓両国の抗議を惹起（じゃっき）する。その上で、突如として参拝を取りやめた。一説には、中国と「総理大臣は８月１５日に靖国神社に参拝しない」との密約が結ばれたとも言うが、よくわからない。とにかく、以後の歴代内閣は靖国参拝を控えるようになる。橋本龍太郎の１回だけの例外を除けば、圧力をはねのけて参拝を敢行する総理大臣は小泉純一郎を待たねばならない。

 

　小泉は「必ず８月１５日に参拝する」と公約し、毎年の参拝を続けながらも、実行できたのは、総理退任の年だけだった。どれほどの圧力があったのか。そして小泉以後は、今の安倍首相の１回だけである。

　これを中韓両国の立場で考えよう。確かに歴代指導者が日本の首相の靖国参拝を阻止してきた以上、自分の代でやられたくはない。しかし、メンツの問題はともかく、日本の首相が自分の国の神社に参拝して、中韓両国に何の実害があるのか。とすると、政治問題化させて、外交カードとしてゆさぶる道具にできる。しかも、日本の首相が靖国参拝を求める保守勢力に押されていた場合、その政権を揺さぶることすらできる。

 

　私が中韓両国の首脳なら、こう考える。首相の支持者が「靖国に行け」と求めるたびに、連立与党の公明党に「行ってもらっては困る」と止めさせる。たったそれだけで、政権は膨大なエネルギーを割かねばならないのだから、安いものだ。誰がこんな外交カードを手放そうか。

 

　創価学会・公明党と中韓両国の親密さは誰もが知っている。公明党は中韓両国の意向を重視した行動をとるだろう。また、彼らは宗教的理由から靖国神社を快く思っていない。だから小泉内閣のように強い内閣にはおとなしくしているが、安倍内閣のように弱い内閣には平気で拒否権を行使する。中韓両国や財務省などを後ろ盾にして。

　ゆえに靖国問題に理屈など存在しない。徹頭徹尾、政局の問題だ。内外の情勢が絡んだ、すべては力関係で決まる。

　

　では、突破口はどこか。

　かつて、浜田幸一代議士が迫ったことがある。

　「公明党の諸君！　君たちは天皇陛下の次に池田大作先生を尊敬すると誓えるか？　仮にそれを明言できるなら、我々自民党は君たちと連立を組むことができるだろう」

 

　乱暴なハマコー節にしか聞こえないかもしれないが、信教の自由と政教分離の関係を見事に凝縮している。また、近代政党の姿をも示している。ハマコーは、平成元年に参議院で自民党が過半数割れした時に「国会で協力してくれる公明党に閣僚ポストを与えよ」と主張していた。同時に、自民党が国家本位の政党としての理念を示し、筋を曲げない形での連立であるべきだとも主張していた。

　現実は、かけ離れている。

　
　さて、安倍内閣が力を取り戻すのは、いつの日か。