在日スパイを摘発せよ。スパイ防止法がないとは口実

要するに　やる気がないのです

宮崎正弘の国際ニュース・早読み　<米国とタリバンの和平交渉はＣＰＥＣの死活に関わり

（読者の声３）貴通５９９５号、「NZ政府のファーウェイ排斥」の記事に関しまして、先生に質問があります。　
もし、これが国際産業スパイ合戦であるなら、普通は「お互い様」であるはずと思うのですが、米国製（或は日本製）の機器・部品は、中国には入り込んでいないのですか？　
それと各国は、足並みを揃えて、「ファーウェイ製品の禁止」に出ましたが、「実害報告」はまだ聞きません。国家秘密を盗まれたので、公表できないということなのでしょうか？
一方的に各国は中国に「やられっ放し」なのでしょうか？　情けないなぁ、と思う次第です。　　
（KI生、尼崎市）

（宮崎正弘のコメント）米国は公式的にファーウェイを「スパイ機関」と認定し、証拠が揃ったかどうかは明らかにせず、しかし孟晩舟を起訴し、カナダに身柄引き渡しを、これまた公式に要求しました。
ようするに「証拠を揃えてからでは遅すぎる」というわけでしょう。
　日本は官庁も企業も個人も学界もデータがほぼ盗まれていますが、防御策を講ずるだけで、証拠を集めて中国に対抗するために在日スパイを摘発したりの行動が見られません。スパイ防止法がないとは口実であり、ほかの法律ででも、やろうと思えば出来ることです。伊藤忠社員が一年も拘束されているわけですから、微罪でも何でも構わず、在日中国人を十名ほど拘束するべきで、それくらいの証拠を警察は日頃の調査でリストくらいは持っているでしょう。