国会で審議中の学校教育法と国立大学法人法の改悪案。大学の自治を壊す法案が、だれの求めに応えて出てきたものなのか、改めてみてみると―。
「当初は省令で明らかにすることを考えていたが、さまざまな意見をうかがうなかで、法律を改正することが最も重要であるとの認識に至った」
下村博文文科相は６日の衆院文部科学委員会でこうのべ、法律改定を提案した経過について語りました。
大学の運営について中 . . . 本文を読む
法人税を払っていなかったトヨタが、自民党には巨額献金を続けていた―。新たな大企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が９日の参院決算委員会で追及しました。
トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けて、２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。
井上氏は、「（トヨタは）法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払 . . . 本文を読む
集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が９日、国会内で記者会見しました。参加した憲法学者、政治学者らが「今国会中にも閣議決定」と集団的自衛権行使容認に向け暴走を強める安倍晋三首相を次々に批判。呼びかけ人は物理学者の益川敏英氏、歴史学者の加藤陽子氏が加わるなど６７人に増え、賛同者も約１０００人に達しています。
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大企業 さらに減税か
「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。
（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委
井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２ . . . 本文を読む