森友・加計学園問題を考えるシンポジウムが１３日、１４０人以上の市民が参加し国会内で開かれました。主催した「森友問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授をコーディネーターに日本共産党、民進党の国会議員ら４人のパネリストが、行政をゆがめる安倍政権の実態を告発しました。
共産党の宮本岳志衆院議員は「安倍首相は岩盤規制に穴を開けたと言っているが、その穴は加計学園しか通れない穴だった｣と批判｡「勇気ある告発を、市民の声や国会内で支え、必ずこの問題について明らかにする｣と語りました｡
民進党の小川敏夫参院議員は、「安倍首相は、自分の気に入った民族派的な人ばかり取り立ててきた。知り合いをえこひいきし、不当な利益を与えた森友・加計問題は、安倍政権の本質を象徴している」と話しました。
杉浦ひとみ弁護士は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、国民全体の奉仕者である公務員に、国務大臣が一部の利益のために影響力を及ぼしてはならないと定めているとして「安倍政権は公務員に圧力をかけて、公務員の中立をゆがめている。非常に危険な体制だ｣と指摘しました｡
ジャーナリストの青木理氏は、加計学園問題で共謀罪の恐ろしさも現れたとして「森友・加計問題に異議を唱えるような人を、捜査機関は一般市民扱いしないことが分かった。前川喜平氏のようにプライベートを調べられて、暴露されかねない｣と語りました｡