ＮＳＣ・秘密保護法付託狙う
衆院本会議は１７日、国家安全保障特別委員会の設置を、自民、公明、民主、みんな、維新などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民の各党は反対しました。同特別委は「国家安全保障に関連する諸法案を審査する」とされ、政府・与党は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を同特別委に付託しスピード審議を狙っています。
日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について議論するための特別委員会設置など野党側の要求をことごとく無視した与党側の姿勢を批判。前国会ですでに内閣委員会に付託されているＮＳＣ設置法案を国家安保委に付託替えすることも暴挙だと指摘しました。
佐々木氏は、日本版ＮＳＣは、集団的自衛権の行使を前提に米国との安全保障上の緊密な連携を図るための組織であり、秘密保護法案は、軍事・外交をはじめ国政の重要課題を国民に隠し、その危険性を指摘し批判する言論を封殺するものだと強調。「『知る権利』や『取材・報道の自由』を書き込んだとしても、法案の危険性は払拭（ふっしょく）できるものではない」と批判しました。
民主党は、自民党が民主党提出の情報公開法案を国家安保特委で審議することを確約したことを理由に、同特別委員会の設置を賛成しました。