ベルリンからの報道によると、米国の情報機関がメルケル独首相個人の携帯電話を盗聴していた疑いが浮上し、同首相は２３日、オバマ米大統領に電話で抗議し、速やかな説明を求めました。
首相府が発表した声明によると、メルケル氏は「事実と判明すれば、このような行為はまったく容認できず、はっきりと非難する」と表明。「独米のように数十年にわたる緊密な友人であり、同盟国である間で、政府指導者の通信を監視するなどあってはならない。これは信頼関係の重大な違反である」と厳しい口調で指摘し、即時停止するよう要求しました。
メルケル氏盗聴の疑いは、独週刊誌『シュピーゲル』の独自調査によるもの。同誌は、ドイツの情報機関がこの情報を精査し、盗聴を疑うに足るものと判断したようだと伝えました。
この件に関して米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は同誌に対し「米国はメルケル首相の通信を監視していないし、することはない」とオバマ氏がメルケル氏に保証したと明らかにしました。
フランスでは２１日、ルモンド紙が米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン氏から入手した情報に基づき、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が民間人ら７０００万人を超える電話通信の盗聴・録音を行っていたことを暴露。オランド仏大統領がオバマ米大統領に抗議していました。
米国は電話やインターネットの傍受をテロ対策のためだと正当化してきました。しかし、ブラジルのルセフ大統領やメキシコのカルデロン前大統領なども対象にしていた疑いが次々に明らかになっています。