沖縄県議会の代表団（団長・新垣清涼米軍基地関係特別委員会委員長）は１６日、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた意見書（昨年１２月可決）を安倍晋三首相に提出するため首相官邸と面会の調整を続けましたが、官邸側は事実上拒否しました。翁長雄志知事への閣僚の面会拒否に続き、安倍政権の沖縄の民意無視の姿勢がさらに浮き彫りになりました。
代表団は、沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官以下、事務方の副長官補級との面会を打診したものの、官邸側は「いずれも調整がつかない」として官邸外で事務職員が意見書を受け取る意向を回答。代表団は事実上の面会拒否と判断し、意見書を持ち帰りました。
新垣団長は「非常に冷たい対応だ。日本の民主主義は危機にさらされている」と政権の姿勢を批判しました。