日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院総務委員会で中国・四国地方の米軍機飛行訓練をとりあげました。
塩川氏は、中国・四国地方での騒音測定器の設置状況を質問。防衛省の山本達夫地方協力局次長は、島根県浜田市と広島県北広島町に防衛省が２台を設置し、２０１３年９月から運用開始と答弁。地方自治体については「ホームページで確認できないところは把握していない」としました。
塩川氏は、１１年１２月に浜田市が設置して以降、この２年半に中国・四国地方で自治体が設置した騒音測定器は２４台になることを示し、「米軍機の騒音被害に対する自治体の取り組みを防衛省が把握していないなど大問題だ」と批判しました。
塩川氏は、中国山地上空にある自衛隊訓練空域「エリアＱ」「エリア７」での米軍機飛行訓練が、直近の１年間（２０１３年３月～２０１４年２月）でのべ２４５日にのぼることを指摘。島根県の５首長が「米軍機騒音等対策協議会」を設立していることにふれて政府の認識をただしました。山本次長は「地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き米側に働きかける」と答えました。
塩川氏は今後、岩国基地の拡張・強化で米軍機飛行訓練が集中する危険が高まるとして、「米軍機の訓練飛行はきっぱりやめさせるべきだ」と述べました。