パリ協定承認案について
― 島津議員質問 衆院本会議
日本共産党の島津幸広議員が２８日の衆院本会議で、パリ協定承認案について行った質問（要旨）は次の通りです。
パリ協定は、今世紀後半の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするために、先進国も途上国も参加し、法的拘束力をもつ、これまでにない取り決めとなりました。深刻化する温暖化への危機感を共有した世界の脱炭素化の流れに逆らい、批准が大幅に遅れた安倍政権の責任は極めて重大です。
総理は臨時国会の所信表明演説でパリ協定に一言も触れず、最重要課題にＴＰＰ（環太平洋連携協定）をあげました。人類の生存の脅威となる地球温暖化対策より、米国や多国籍企業の利益を図るＴＰＰを優先させる、パリ協定を重視していない姿勢のあらわれではありませんか。
経団連はパリ協定の締結について、アメリカが合意しながら離脱した「京都議定書」の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見極める必要があるとのべています。日本の経済・産業界からの主張に従って、日本の責任と役割を果たせなかったのではありませんか。
世界５位の排出国、日本の目標は２０３０年度の削減目標を１３年度比２６％という極めて不十分なものです。ＣＯＰ２２の決定に基づき２０年までに削減目標を引き上げるべきです。
現在国内で新増設が予定されている石炭火力は４８基、合計２２８４・６万キロワット。すべて稼働すれば排出量が約１割増えます。石炭火力発電所の新増設は直ちに中止すべきです。
東電・福島原発事故から５年半、いまだに事故原因の究明もされず、多くの被害者を苦しめながら、再稼働など許されません。ましてや、温暖化対策として再稼働をすすめるなどもってのほかです。
パリ協定では、日本の提案で、石炭火力発電など、国内企業の環境技術を海外へ提供する見返りに、削減分を日本側に算入する「２国間クレジット制度」が認められました。どんなに高効率の石炭火力発電でも、ＬＮＧ発電の２倍の温室効果ガスを排出します。これでは世界の温暖化対策に逆行するものといわざるをえません。国内での削減こそ、本腰を入れて取り組むべきです。
政府は昨年１１月「適応計画」を閣議決定していますが、すでに先進各国は「適応計画」を法制化しています。わが国も早急に法定計画を定め、温暖化による影響を最小限にする実効ある取り組みをすべきです。
最後に、安倍政権は、深刻化する温暖化への危機感を共有し、パリ協定の合意と両立しないエネルギー基本計画を撤回すべきです。原発にも石炭火力にも依存しないエネルギー政策に転換すること、国際的にも立ち遅れている太陽光、風力などの再生可能エネルギーを４割に引き上げること、そして、世界５位の排出国日本としての野心的な削減目標で世界の温暖化対策に貢献すること強く求めます。
工場被災で農家不安 台風被害に救済求める
― 参院農林水産委員会 紙智子議員
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、今夏、台風１０号など四つの台風で被害が出た農家への支援を求めました。
北海道十勝地方では、国産スイートコーン缶詰の国内シェア７５％を占める会社の工場が浸水で操業を停止し、農家はスイートコーン出荷ができなくなっています。台風や長雨などの自然災害で収量が落ちたり、品質低下の場合は共済制度の対象となりますが、工場被災で出荷できないケースは対象となりません。
紙氏は、「農家は缶詰工場と契約栽培しているので他へ売ることができない。先行投資した支払いができなかったり、生活費に支障が出る」として、農家が安心して年を越せるよう対応を求めました。農水省の井上宏司食料産業局長は「必要な助言をする｣と､支援の意向を示しました。
今夏の北海道の台風被害は激甚災害に指定され、農地復旧費の９５％が補助されます。紙氏は、北海道には大規模農家が多く、「（残りの）５％でも農家の負担は重い。離農者が生まれないよう、現場に寄り添った負担軽減の支援を」と求めました。農水省の佐藤速水農村振興局長は負担軽減へ支援する意向を示しました。
家賃減額延長を要求
― 衆院内閣委員会 池内さおり議員
日本共産党の池内さおり議員は２８日の衆院内閣委員会で、都市再生機構（ＵＲ）の入居者高齢化にふれ、安心して住み続けられる政策を求めました。
ＵＲ賃貸住居入居者の高齢化が進み、年収３００万円以下の世帯は５年前より６ポイント増えています。全国公団自治会協議会のアンケートで６５％が家賃が高く住み続けられるか不安だと答えています。池内氏は「住めなくなる不安を抱えている人が６割もいる公営住宅とは一体何か。おかしいとは思わないか」と追及。加藤勝信一億総活躍担当相は「住宅は生活の基礎であり、高齢者が住み続けていけるように努めていきたい」と答えました。
池内氏は、あと数年で２０年間の家賃減額措置が切れる「高優賃」（高齢者優良賃貸住宅）について、「この２０年で住んでいる人の高齢化がすすんでいる。措置延長を直ちに検討するべきだ」と要求しました。国交省の石田優審議官は「安心して住み続けられることを踏まえて、２０１８年の賃貸住宅のストック再編の見直しと合わせて検討していきたい」と述べました。
簡易装置で改善可能 下肢障害者の免許取得
― 衆院内閣委員会 池内さおり議員
日本共産党の池内さおり議員は２７日の衆院内閣委員会で、下肢障害者が運転免許を取りやすくなるよう教習所の態勢改善を求めました。
下肢障害者が免許教習を受けるには、全国で１７７台（公安委員会指定の教習所は全国で３０００カ所）しか配車されていない専用車両か、自分で改造した車両を持ち込まなければならず、教習所に通うことが極めて困難になっています。
池内氏は「一般車に取り付ければ下肢障害者も運転できるようになる簡易な装置が開発されている。教習所がこうした装置を導入すれば、下肢障害者は飛躍的に教習所に通いやすくなる」と述べました。警察庁の井上剛志交通局長は、装置導入の必要性を認め、「装置の整備を図るよう、教習所団体に要請している。今後も教習所に働きかけを強めたい」と答えました。
重大な違反がまん延と告発
― 参院本会議 仁比聡平議員
外国人技能実習法案が２８日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が代表質問に立ちました。
仁比氏は、全国で２番目に多い技能実習生が働き、アパレル縫製が主要産業の岐阜県で、時給３００円などの深刻な最低賃金違反や、毎日４～５時間の残業、残業代の割り引きなど重大な違反がまん延していると告発。「価格競争の重い負担が末端業者と実習生に押し付けられている構造をそのままに『外国人技能実習機構』などの新制度を発足しても、人権侵害は生み出され続ける」と批判し、政府の責任をただしました。
世耕弘成経済産業相は「岐阜県の縫製業の３５の事業所で賃金の未払いがあったことや最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことはまことに遺憾だ。実態を調査していく」と答弁しました。
「介護」分野への外国人労働者受け入れ拡大について、仁比氏は、介護職には、コミュニケーションを通じて要介護者の内面的要求をつかみ、チームで共有して介護の目標や計画を充実・発展させていく力が求められていると指摘。日本語能力の水準は命にもかかわるが、政府は現場で要求されるコミュニケーション能力をどう考え、どう判定することで能力を担保するのかとただしました。
塩崎恭久厚労相は「介護を提供していくためにはコミュニケーション能力の確保は不可欠」と認めながら、「現場で必要な能力を担保する」と述べるにとどまりました。