憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が２５日、「『私が決める政治』のあやうさ 立憲デモクラシーのために」と題する集会を東京都内で開きました。安倍政権による集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対しようと約６００人が参加しました。
（写真）立憲デモクラシーの集会＝25日、都内
名古屋大学の愛（あい）敬（きょう）浩二教授と山口二郎法政大学教授が基調講演をしました。愛敬氏は、自民党の憲法「改正」案が、人権の永久不可侵性を定めた９７条の削除などを掲げていることをあげ、「安倍晋三首相たちが受け入れがたいのは近代以来の憲法そのもの。立憲デモクラシーそのものが問われている」と強調しました。
シンポジウムでは、早稲田大学の毛里和子名誉教授と学習院大学の青井未帆教授、南山大学の大竹弘二准教授が発言しました。
毛里氏は、「非常に危険な状況にある」日中関係について「日中問題の８０％は日本問題」とし、日本が侵略戦争の責任を決着できていない問題をあげました。同時に、戦後日本国憲法を守ってきたことをどう評価するかが問われていると指摘し、自信を持って「正しかった」と評価すべきだと語りました。
青井氏は「『他衛』という意味での集団的自衛権の行使容認（の解釈）は、自衛隊合憲論に立つ場合でも出てこない。９条の意味を失わせる」と発言。大竹氏は「危機を名目に権力によって法律が破壊されてしまうことが歴史では起きている。今回の解釈改憲も関係がある」と語りました。
最後のあいさつで東京大学の樋口陽一名誉教授は、ヨーロッパでは戦後５０年に戦勝国がドイツを招いて和解と発展のプロセスを記念する行事を開いたことを紹介。「来年は戦後７０年。日本国民が戦勝国とどのように対面するのか、私たち自身は戦後７０年にどう向きあうのでしょうか」と問いかけました。
集会では、前中国大使の丹羽宇一郎氏が同会の呼びかけ人に加わったことが報告されました。