全会一致で可決
2013年7月5日、6月議会閉会日に、意見書の採決が行われ、党市議団が提案した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書では、「法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率」がブラック企業の特徴と指摘。
「労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させる」「健全で持続可能な社会づくりにつながるものではありません」と告発し、
①労働行政の監視・指導体制の強化・拡充
②労基法違反企業に対し企業名公表も含めた厳格な対処、
③求人票への離職率明記など採用情報の公開・透明化、
④若者への就労支援体制の拡充の実施
の4点をを国に求めています。
「ブラック企業」が社会問題として大きくとりあげられていますが、党市議団にもひどい働かされ方で心と体が壊され会社をやめざるを得なくなったなどの声が多数寄せられています。
働くものの権利が全く守られていない、未来を担う若者が使い捨てにされている現状に対し、日本共産党は国会でも具体的な企業名と実例をあげて追及しています。
地方議会から国会まで、一貫してこの問題にとりくんでいます。