日本共産党の笠井亮議員は２２日の衆院予算委員会で、「国家的な非常事態」（佐藤雄平福島県知事）にたちいたった放射能汚染水問題を取り上げ、政府の「東京電力まかせ」の態度を根本から改めるよう迫り、同委員会での汚染水問題に関する集中審議を行うよう要求しました。（詳報）
 （写真）パネルを示して質問する笠井亮議員＝22日、衆院予算委 |
このなかで笠井氏は、安倍晋三首相が外遊先で汚染水問題について「状況はコントロール（制御）されている」「完全にブロックされている」と断言したことに対して、福島県浪江町議会が「事実に反する」と抗議し、国が全面的に責任を持って解決するよう求めて全会一致で可決した意見書を突きつけました。政府の責任であらゆる英知を結集して汚染水の現状を徹底調査するよう強く求めました。
安倍首相は「ブロックされているのは健康への影響についてだ。影響は完全にブロックされている」と発言を正当化するだけで、「国家的非常事態にある」との認識にすら立っていないことを浮き彫りにしました。
笠井氏は、毎日のように汚染水漏れが起きるなかでも、政府が原子力災害対策本部の会議を９月３日以降一度も開いていない問題を追及。政府や東電が２００人増員すると宣伝した福島第１原発の作業員も実際は減っている実態（グラフ）を示し、ずさんな汚染水対策がまかりとおっていることを明らかにしました。
首相は「原子力規制庁長官から東電の広瀬（直己）社長に対し、早急に現場管理が正常におこなわれるよう手当てを求めている」と答え、「東電まかせ」の態度を貫きました。
笠井氏は、原子力規制委員会が原発再稼働審査のために職員を急募していることも示し、「再稼働をやりながら、汚染水問題で国が前面に出ているとはいえない。再稼働をやめ、この問題（の収束）に集中し、原発ゼロを決断すべきだ」と指摘しました。
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