原水爆禁止２０１７年世界大会・科学者集会が３０日、「核兵器禁止条約の締結と核被災者の救済をめざして」をテーマに高知市で開かれ、約１００人が参加しました。
（写真）山下氏の報告を聞く参加者
＝30日、高知市
核兵器禁止条約や軍学共同、ビキニ事件など六つの報告がありました。
内藤雅義弁護士は核兵器禁止条約について、英文と日本語訳を示して説明。「被爆者がつらい体験を乗り越えて核兵器禁止に努力してきたことが、国際会議で条約採択へと流れを変えた」と指摘しました。
日本科学者会議の井原聰事務局長は日本学術会議が３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」について、軍学共同に反対する上で有効なものと指摘。「この声明で終わりでなく、スタートラインに立った」と力説しました。
ビキニ核被災検証会の山下正寿事務局長は、国がビキニ事件を隠し、被災した漁船員を放置したことを告発。船員保険の適用を申請していることなども紹介し「被災者救済を前に進めていきたい」と述べました。
ビキニ事件の被災船員や遺族ら４５人が国家賠償を求めた訴訟の原告側代理人の梶原守光弁護士は「勝利して、被災者の救済を図り、核兵器禁止条約に日本の参加を求める運動へ寄与したい」と強調しました。