排出基準超える車に課徴金
深刻な大気汚染に苦しむロンドン市が、汚染対策の強化を進めています。５月に就任したカーン市長は、自動車などの排ガスを厳しく規制する「超低排出エリア」設置の前倒し実施など複数の対策を提案。「スモッグの都」とも揶揄（やゆ）される同市の汚名返上に動きだしています。
ロンドンの大気汚染は産業革命以来の“持病”となっており、その汚染レベルは微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染で注目された中国・北京と同等あるいはそれ以上とされています。１９５２年には、史上最悪規模の大気汚染・公害事件「ロンドン・スモッグ事件」で１万人以上が死亡するなど、大気汚染対策は同市にとって歴史的な課題となっています。
カーン氏が１０日に発表した対策案は、２０２０年に実施予定だった超低排出エリア設置を１年前倒しし、対象地域の拡大も検討しています。また、渋滞緩和と公共交通機関の利用促進のため導入されている渋滞税（一定の時間帯に特定区域に乗り入れる車に課金）に加え、「排出サーチャージ（課徴金）」の導入も盛り込みました。
１７年１０月に導入予定の排出サーチャージは、市が定める排出基準を超える車両が対象。こうした車両が渋滞税の対象区域に乗り入れる場合、通行料として１日１２・５～１００ポンド（約１６００～１万２７００円）を追加徴収します。
買い替えを促進
提案ではこのほか、英政府に対し、排出量の多いディーゼル車などからの買い替えを促進する政策の検討を求めました。
英国のロンドン大学キングスカレッジの環境グループが調査したところによると、大気汚染が原因とみられる死者数は、ロンドンだけで年間９４００人以上。窒素化合物（ＮＯｘ）の濃度が安全基準を超える地域には、小中学校など４４８の教育施設も含まれており、生徒の健康被害を懸念する教員らも早期の対策を求めていました。
「清潔な空気を」
自身もぜんそく患者であるカーン氏は対策案の発表にあたり、「ロンドンの有害な大気は衛生上の緊急事態であり、抜本的な対策を要する」と指摘。「全てのロンドン市民が、より清潔な空気を吸えるよう尽力する」と訴えました。
市当局は今後、一連の対策案に関して市民の意見聴取を進め、順次実施する予定です。