沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された３地区の「（経済）活動による直接経済効果」が、返還前と比べて３２倍に達したとの試算をまとめました（図）。経済波及効果は雇用が７２倍、税収で３５倍に達します。「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました。
試算の対象にしたのは、(1)那覇新都心（那覇市）(2)小禄金城（同）(3)桑江北前（北谷町）―の３地区。現在は商業地や住宅地、公園などに変わっています。
また、日米両政府が「移設条件」付きで返還を合意している５基地についても、直接経済効果が１８倍に達します。経済波及効果は税収・雇用ともに１８倍。普天間基地（宜野湾市）の場合、誘発雇用人数は返還前の１０７４人から３万４０９３人と３２倍に拡大します。
沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の１５・５％から４・９％（２０１１年度）まで減少しています。政府が沖縄に基地をおしつける際に用いてきた「基地繁栄」論は、もはや成り立つ余地がありません。