改憲・原発再稼働を明記
自民党は２０日、「参院選公約２０１３」を発表し、「時代が求める憲法を」などとし、「『憲法改正原案』の国会提出を目指す」と明記しました。自民党改憲草案の内容を紹介し、改憲手続きを定めた９６条について「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過半数』に緩和」することや、「国防軍」の保持などを列挙しました。
公約は「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」などとアピール。原発については、「安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」と再稼働方針を明記しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」として、関税ゼロなら撤退とした昨年の総選挙公約を捨て去る姿勢を示しました。消費税増税には沈黙しています。
集団的自衛権の行使を規定した「国家安全保障法」の「制定」をかかげ、米軍普天間基地の「辺野古への移設を推進」としました。
反対する住民や関係者の多い、国の進路を誤らせるこれらの政策をこれほど次々と実行しようとするのは、 これらの政策を喜ぶ一部の大企業としっかり手を組んでいるからに他ならない。 小選挙区制(４０％の得票で７～８０％の議席を得る第１党）でかすめ取った権力のおごりとしか言いようがない。 国民は権力者にすべてを一任してはいない。 大企業優先アメリカいいなりの政治では日本は平和な市民社会を築いてはいけない。 あらゆる選挙でその意思を示そう！