ブレる民主党 手のひら返しの「給油継続」

民主：一転「給油継続」　特措法期限まで　米国に配慮

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　民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。

　海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年１月１５日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。今月末に正式発表する衆院選マニフェストでも、昨年１０月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。

　給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の０７年８月、小沢一郎代表（当時）がシーファー駐日米大使（同）に、報道陣に公開した場で「米国の行動は国連安保理の承認を得ていない」と反対を表明した。参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、０８年１月、憲法に規定された衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。

　給油活動を継続することについて党幹部は、「米国との信頼関係は重要だ」と語った。
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海自インド洋給油：民主一転「給油継続」　日米関係に配慮－－特措法期限まで

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　◇政権獲得後
　民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。

　海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年１月１５日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。今月末に正式発表する衆院選マニフェストでも、昨年１０月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。

　給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の０７年８月、小沢一郎代表（当時）がシーファー駐日米大使（同）に、報道陣に公開した場で「米国の行動は国連安保理の承認を得ていない」と反対を表明した。

　参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、０８年１月、憲法に規定された衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。

　給油活動を継続することについて党幹部は、「米国との信頼関係は重要だ」と語った。だが同党が衆院選後の連立を視野に選挙協力を行う社民党は、あくまで反対の立場だ。このため連立政権に向けた協議で、この問題が混乱の火種となる可能性もある。
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海自インド洋給油：継続　民主、現実路線に　社民と溝拡大も

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　０７年参院選で民主党が大勝して以来「ねじれ国会」の焦点となっていた海上自衛隊によるインド洋での給油活動を巡り、同党は活動の継続を当面容認する現実路線を選択した。１１月にも予想されるオバマ米大統領の初来日を控え、同党が政権を獲得した場合に対米関係で困難に直面することを避けたい配慮が働いた。【上野央絵】

　「給油活動に反対した理由には、油をイラク戦争に流用したのでは、との疑惑もあった。だが政権にいないと情報はない。実態を把握した上で、活動の根拠となる特措法が期限切れとなる来年１月まで協議するということだ」。ある政調幹部は、給油継続を容認した背景をこう説明した。

　政権獲得後、民主党は、自公政権が支持を失う原因となった経済対策などの内政問題に焦点を当て、「生活者重視」の政策を打ち出すことに主眼を置く。これに対して与党側は、民主党の外交安保政策を「まとまりがない」などと攻撃材料にしている。

　対米関係で民主党が現実路線にかじを切った背景には、外交安保政策で与党側に反撃の口実を与えたくないとの狙いもある。党幹部は「日米関係で混乱したら、元も子もなくなることはみな分かっている」と解説する。

　民主党はこれまで、日米同盟のあり方を巡り、現在の自公政権を「米国の言いなり」と批判。「より対等なパートナーシップを目指す」と訴えてきた。だが、次期衆院選の選挙公約（マニフェスト）では、給油反対だけでなく、在日米軍基地の位置付けや日米地位協定、駐留米軍経費負担（思いやり予算）の見直しでも、これまでの主張から後退することが判明している。同党が訴える「対等な日米同盟」が具体的に何を意味するのかが問われることになる。

　参院で野党の過半数を維持するため民主党が協力関係を重視している社民党からの反発も予想される。社民党は１６日発表した衆院選マニフェスト概要で、インド洋での海自による給油活動について「即時撤退」を求めた。両党の外交安保政策での隔たりが、また拡大することにもつながりかねない状況だ。
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在日米軍基地の位置付け、日米地位協定、駐留米軍経費負担の見直しもマニフェストから引っ込めたかと思ったら、給油継続もかい。

「国民主導、生活第一」はどうした？

理想論ばっかりブチ上げてるから、こうして主張がブレるんだっつーの。

政権に手が届きそうになって主張を現実路線に変えるしかなかったなら、民主党だってアメリカの言いなりじゃんか。

党幹部「米国との信頼関係は重要だ」

は？バッカみたい。そんなことはじめからわかってることでしょ。

「対等」なんて出来ないことは言わないこった！

アメリカに国防を依存している以上、「対等」なんてありえないとわかってて反対してるからタチが悪いんだっつーの。

そりゃー民主党の主張通りに実現するとはハナっから思ってないけど、だからって政権とって貫き通せないこと、出来ないことは口にしないでくれ。

ほんっとアタマに来る。