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まず、投資の見直しが必要です。
数十億を投資し、イチかバチかの賭けにでる「歴史・美術の杜構想」「別所ゆめ街道」などはいったん凍結し、「生活の拠点を守り」、所帯を持つことになった子世代が、「子育てをするためには、三木市の環境が一番良い。」と言える市を創出することを喫緊の目標とします。
統合病院の両市負担割合も見直します。統合病院のための直通バスも不要です。平成２６年以降、統合病院のための支出、三木市民病院のための総合的な支出見通しは示されませんが、合算すれば１０～１５億程度になると推測できます。三木市の財政はこれでは持ちません。統合病院を建てたことによるデメリットばかりを三木市が負担することになるならば、三木市は統合病院から手を引き、現在三木市にある民間病院に補助金を支出し、民間病院を徹底的に支援することで、「命を守る高度医療」の保持に努めます。
市民にとっては「身近な病院が高度医療を担う」ことになり、また、市内の病院の活性化にもつながります。
三木市が行うべき新たな投資は、「生活の拠点を守ること」「子育て世代が住みたいと思うまちを作ること」に投入されるべきで、当るかどうか分からない「観光都市としての再生を目指すための投資」や「他市の活性化のための投資」は今一度、見直す必要があります。
では、三木市は何に力を入れるべきなのか。
先日も話題になりましたが、現在の子育て世代は、年収の３割以上を教育費に投入しています。子育て世代にとって最大の関心事は、幼児期の養育であり、児童期以降の教育にあると言えます。三木市はさんざん、人事権を持つ県教育委員会にケンカを売り、「三木市の教育」の印象を地に貶めましたが、（市長さんの就任時には、「先生のための研修・教育なんて市がやるものではない。県がすればいい。三木市立教育センターなぞ不要。」「連合音楽会や連合体育祭なんて意味がないから廃止する。」など素晴らしい発言が多々ありました。）しかし、これからの三木市は、「日本の未来を担う人材を育成する。そのためにあらゆる努力を惜しまない。」という断固たる決意を持ち、それを外に向かって発信し、体現していかなければなりません。
現在の親たちが抱える不安・子育て期を迎えた世代の持つ不安は「正社員になれるか。」「リストラされないか。」といった深刻なもので、厳しい時代を生きる今の人たちは、「教育の重要性」を痛感しています。
大きな話をすれば、資源小国である日本が現在のグローバル社会の中で勝ち残っていくためには、「一層の教育向上による国力創造」が必要不可欠で、その土台を支えるのが市町村による教育であり、教育こそが人を育て、より良い未来を創っていくものだからです。
具体的な方策を以下に述べます。
まず、市立幼稚園は３年保育とし、希望者は全員受け入れる体制を作ります。この際、幼児教育に携わる先生方を本採用の正職員とし、まずは職員研修を充実させることにより、良い教育環境の整備を行います。（現在の三木市は「臨時職員：幼稚園教諭募集：○歳クラス担任予定」という募集をしょっちゅうかけていますが、あれはいただけません。三木市の幼稚園教育はガタガタです。と市の内外に吹聴しているようなものです。）
ここで大事なことは、幼児期にとって必要な教育は「詰め込み型教育」ではなく、情操を育む教育だと言うことです。在家庭にあっても同じことはできますが、それを専門に行うプロ集団がいて、一緒に子どもを育てていける環境があれば、より高い効果を得ることができるでしょう。
全国的にみても、「幼保」に携わる職員の非正規化はますます進んでおり、この点において三木市が優位性を創り出すことで、「子育て期」の人口獲得のために魅力を創出することは難しいことではないでしょう。また、「幼保」分野は義務教育ではなく、義務教育のように色々なしばりがないことが、市が政策として進めやすいポイントとなります。
現在ある保育所と限りあるパイを争うのではなく、三木市は基本的に「幼保一体型保育」を行うこととし、現在、在家庭の幼児も幼児教育の対象とし（市場の拡大を行う）、各園による特色ある幼児教育を推進し、保護者は、自分の教育方針に沿った幼稚園（保育園）を選ぶ、という方式を作り上げることで、三木市の幼児教育の質を高めていくのです。
もちろん、より多くの優秀な女性が「正規職員」としての職を得ることは、経済の活性化にもつながっていきます。
さて、小学校以降の教育については、今回は述べません。しかし、小学校以降の教育を軽視しているのではありません。三木市は「中学校卒業までの教育活性」に全力を注ぐべきです。それについて述べていくには、障害も多くもっと熟考すべきことがあると思っておりますので、今回はこれについて述べるのは避けようと思います。
しかし、大事な主張として、今ある高校編成見直しに、「校区の全県化等」を要望し、三木市からも、兵庫県一番の進学校「長田高校」に通えるように働きかけていくことを大きな目標のひとつにあげさせていただきます。「長田高校」は、三木市から神戸電鉄一本で通える兵庫県下の最高実績を持つ公立の進学校で、子どもをこの学校に通わせるために、三木市から転出する世帯は少なからずあります。子どもの進学のために転居できる世帯というのは、「高所得者層」で、この状況を放置するのは好ましくないからです。
また、子育て世代にとって、高校の校区、通学の利便性は居住の選択に大きな影響を与えるものです。三木市から長田高校へ通えるならば、三木市に住んでもよい、と思う保護者は少なからずいるはずです。
さて、「日本の未来を担う人材を育成する。」ための方策として、三木市ができることはとりあえずは、ここまで（高校進学まで）です。
成長して、いったん巣立った子どもたちが子育て期に、「やはり三木の教育は素晴らしかった。」と実感し、子育てのために、どうしても帰ってきたい、と思えるような教育を行うこと。安定した収入を得ることができるだけの教育水準や技術を身につけて、三木市に持ち帰ってくれることが理想ですが、この子たちが世界に羽ばたいていってくれることで、三木市の教育成果を世に知らしめ、「住みたいまち三木」の魅力を広めていくことができるでしょう。
ですが、まずは一歩「今、子育てをしている世代が三木市を選ぼうと思う環境づくり」からです。そのために、あらゆる力を費やさなければなりません。
ちょっと長くなってしまいましたので、本日のところはここでいったん終了します。
腹案については、また機会があれば、と思いますが、その前に、大西議員さんに質問です。こんなに長々と書き込んでご迷惑ではないでしょうか。
あまりネガティブな否定意見ばかり出してもよろしくないかと思い、こういうことはいかがですか。という前向きな提言を出してみたのですが。
行政が提供する最も身近で代表的なサービスは、教育であろうと私は考えます。では、そのサービスをいかに向上させ、質の高さを実感してもらえるよう努めていくのか、ということが顧客（＝住民）獲得の最大のポイントであり、持続可能な継続的な取り組みになりうると思うのです。
低迷する日本経済の中で「教育」はこれからもニーズが増え続けるであろう成長部門です。それも「乳幼児期から青年期までの教育」に対する取組みはこれからの日本においてますます大きくなっていくことでしょう。
「日本の未来を担う人材を育成する三木市。」これを地域経済活性の核にする。
「財政危機だけど、教育にかける予算は削らない三木市。」より魅力的だとは思いませんか？
なぜ今しないといけないのか？
票集めのための公共事業になっています。
汚れた政治・・・
幼児教育の無償化強調
自民・安倍総裁「ちゃんと財源ある」
2012.12.5 14:15 ［衆院選］
自民党の安倍晋三総裁は５日午前、静岡県掛川市で演説し、「子育てを頑張っているお父さん、お母さんを応援していくために幼児教育を無償化していく」と述べた。自民党は衆院選公約で子育て支援の充実策として幼稚園や保育所など幼児教育の無償化を掲げており、安倍氏は「ちゃんと財源もある」と強調した。
次期政権与党が同じようなことを考えていると知って、勇気づけられました。
（私の意見表明は12/4。 安倍総裁の発言は12/5。 提言は、決して自民党の真似ではありません。）
こういったことが契機となって三木市が「教育による地域活性のモデル都市」となっていってほしいと願います。
（これに関する三木市の財源は、統合病院の負担割合見直し、直通バス、外来受付システム機器購入見直し、等を行えば打ち出の小槌のように出ことでしょう。）
私も、人材育成が一番の近道であると考えています。
2期目の市議選のリーフレットでも訴えさせて頂きました。