原発・本当のことが知らされていなのでは

東北地方・太平洋沖巨大地震に被災された方へのお見舞いを心より申し上げます。

今も、マスコミの報道で悲惨な現状が繰り返し映されていますが、どこにどれだけの方が避難して、どんな物資がどれだけ不足し、何が必要なのかがしっかり伝わってこないのにもどかしさを感じてます。
また、原発についても、炉の様子についていろいろと私たちには難しいと感じる説明はあっても、実際に周辺地域のどこにどのくらいの放射能の汚染があるかとか、その周辺地域、関東全域まで、どのくらいの影響があるかとかの具体的な放射能の汚染についても知らされない状況です。知らせないということは、知らせられないくらいひどいのではと推測してしまいます。私たちが不安に思って知りたいことは知らされないまま。本当にとんでもない

そして、これだけ情報網や科学技術が進んでいても、地震が起こって2日たっても、孤立した40箇所の人々への救助がなかなか進まない状況のようです。災害が起こった場合の危機管理の立ち遅れが大きな問題ではないでしょうか。

そのひとつの背景には、2006年より閣議決議された公務員削減があると思います。
このなかで、政府は測候所の廃止をすすめてきました。全国にある83箇所の測候所を廃止して、800人以上の公務員を削減。消防力の強化も立ち遅れたままで、中越地震で生き埋めの母子の救出に大きな貢献をした消防研究所も廃止されました。防災対策に逆行する施策さえすすめています。

本当の無駄遣いは何かと、もう一度考えてみませんか.

今、地方選挙でも公務員削減を掲げている候補者が目立ちます。
国立市でも若い男性の候補者などが公務員を減らすといってました。
もし、公務員が削減されたら、どうなるでしょう。
災害が起こったときに、全体を把握しながら、救援のための施策を立てて速やかに救援・支援を進めていくための公務員が足りなくなるということです。

たとえば、今の国立市は、市役所の51パーセントを越える方々が非正規雇用で、日々のサービスも十分できるとはいえない状況です。
非正規だと、それだけでは暮らしていけないということもありますし、時間が一日6時間などの制限があります。
そして、その分、正規雇用の方に負担が増える。（これ、以前にかきましたね）
震災のときに、嘱託や臨時の職員が多かったらどうなるでしょうか。実際に動ける職員が限られてしまいます。
まるで、公務員の給料が無駄遣いのように言われることもありますが、本当に無駄遣いは、一部の大型道路や建物に多額のお金をかけることではないでしょうか。

災害が起こったときに、住民をしっかりと守っていけるだけの対策とネットワーク、そこに携わる一定の人員が必要です。
国立市では、福祉や教育に関する相談員なども非正規雇用なので、とても手薄な状況です。公務員を削減では、一人一人を大切にする政治から逆行すると思います。

3月13日(日)のつぶやき

09:24 from web
マスコミの報道で悲惨な現状を映すのも必要だけど、そればかり。どこにどれだけの方が避難して、どんな物資がだれだけ不足なのか、何が必要なのか、私たちが助けるためにどんなことができるかなどのもっと具体的な報道がほしい。
by owarimiyako on Twitter