今日は、真冬並みの寒さ。
うちのさび三毛のピッチは、いつもは私が起きると一緒に布団から出るのに、
今日は、ずっと布団から出ずに
一著前に枕をして、こんな具合。
寒い冬は、ダウンとブーツに身を包みマフラーと手袋をして・・・夏も好きだけど、冬の格好も好きだから日本のように四季のはっきりした国に住めて幸せとつくづく感じます。
贅沢を言わせてまらえば、冬は冬らしくちょっとは雪が積もってほしいかも。
うちの子供たちは、札幌育ちなので、雪のないクリスマスは、クリスマスらしくないと言ってます。
でも、考えてみたら、南半球に住んでいる人にとっては、クリスマスは真夏ですよね。
こんなのんびりしたことを言ってるのは今だけ
今週末は、一般質問の原稿の練り上げをしなければなりません
今日は、持ち時間１０分で、平成２２年度の決算について討論しました。
私たち日本共産党では、一般会計については、市財政が厳しから健全化をしなければといいながら、１５０メートルの延伸に３５億円かかる都市計画道路や国立駅周辺のまちづくりに借金をしてまで153億円も費やそうとしている一方で、教育や福祉については削り、公共料金の値上げを行おうとするのは本末転倒という趣旨で、不認定としました。
議場では、時間がわかるように、残り時間が表示されるのですが、半分近く話した時に時計をみたら、「6分」いう表示が。
それを見て、「10分の持ち時間だからあと4分しかない！」と焦ってしまい早口になってしまいました。
ところが、終わってみると時間が余ってしまい・・・
よく考えたら、あと6分ありますよという表示なのに、6分経ってしまった！と勘違いしてしまって…
全くドジでした。
夕方のピッチ
かわいいでしょ
以下は、決算討論の原稿です。
お時間のある方、興味のある方はどうぞ・・・長いので
日本共産党を代表して、平成22年度の国立市一般会計決算については不認定の、各特別会計については認定の立場から討論を行います。
政治は市民の納めた税金をどこにどのように使っていくのかということで、その使い方によって市民の生活を守り豊かにしていくのか、あるいは圧迫するものになってしまうのかが決まります。
この観点でみますと、平成22年度、前関口市長は、コストをかけるのが都市基盤、つまり153億円をかける国立駅周辺などの大型開発であると、それに対して、教育・障がい者などのいわゆる市民の福祉については、コストをかけない、もしくは削るという路線で走り出してきました。関口市長は、誕生のときに、身の丈に合った修復型の街づくりを公約をされていましたが、都市計画道路3・4・10号線の延伸を含む大型開発に路線を転換してしまいました。暮らしや福祉の予算を削り、公共料金で値上げできるものはすべて値上げをするという方針を打ち出し、市民のいのちや暮らしを守る方向から大きくそれた方向に舵が取られた年になりました。
国立市のこれまでの借金が３００億円以上になるにもかかわらず、さらに借金を増やし続けるこのまちづくり計画を国立市の自治体としての仕事の中心課題にしてしまっていることは、自治体が本来、市民の福祉を守っていくという理念からも大きく外れています。教育や高齢者、障がい者の福祉、子育て世代の支援を抑えて、借金をして道路と建物に税金を投入していくことは、自治体が市民のいのちや暮らしを守るという責任を十分果たしていないといえます。
では、具体的に歳入・歳出で見ていきます。
歳入部門で明らかになったのは、歳入の半分以上を占める市民税が、21年度に比べると5％、金額にして、約3億4千万円の減となっています。その要因としては、市民の8割の給与所得者の収入が目減りしていることがあげえられました。また、生活保護受給者が６３５世帯で１８年より年々増えている現状からも市民の暮らし向きは決して上向きではありません。また、22年度は、税の徴収率が三多摩で1位になり、差し押さえ件数も最高になっていることから、市民からは取るだけ取ったという状況です。また、市民の高齢化が進んでいるなか、老々介護の問題、一人暮らしの高齢者の増加、障がい者を介護している親の高齢化が進んでいるのが市の現状です。保育園や学童保育所を民営化せずにしが直接責任を持つ形の直営にしていることは大きく評価できますが、保育園の待機児童は4月1日現在で１１１人です。高齢者の特養ホームの待機者も１７３人で、大きな課題です。そして、障がいを持った方が入所したくてもグループホームや施設も100人待ちと言われるほど足りない状況です。歳入が減っている状況だからこそ、本当に緊急に必要なところに市税を大切につかうべきです。
次に、歳出をみますと、土木費の比率は11，8％で3多摩26市の平均９，８％をかなり上回っており、国立市は土木費の比率が高いということがわかります。これに対して、教育費の比率22年度は国立市は11，3％で、26市の平均１２，２％よりも低く、26市中のワースト7位です。ここで、教育費と土木費の割合を比べますと、3多摩平均では土木費より教育費が高いのです。ところが、国立市の場合は教育費より土木費の比率が高くなっています。22年度は、小・中学校で完了した耐震工事を入れての比率ですので、これを除けば、いかに教育費の割合が低く抑えられているかがわかります。教育部門で、耐震工事を完了したことは大きく評価できますが、このときに、老朽化しているトイレの排水管などもやり直すことの方が、150ｍの延伸に35億円もかかる事業をするよりも、必要なことではないでしょうか。国立市の道路率は3多摩26市のなかでも1番なのです。高架下事業で、南北道路が5本できることから、無理して、市民負担をかけてまで新たな南北通過道路の必要はありません。
国立市の財政の在り方として、教育費より土木費が上回っていることで、子どもたちをつまり「人」を大切にしていく政策が二の次になっているということを表しています。また、よく国立市の財政を圧迫しているのが民生費だと言われていますが、これは、間違いです。民生費の率は多摩２６市のほぼ平均値です。むしろ、自治体の役割は住民の福祉なので、これを無駄と言うのは筋違いです。
ところが、２２年度の健全化方策で、削減した項目も、多くは高齢者・障害者・教育・くらしに関わる部分で、手をつけていないのが、まちづくりなどの土木関係です。市民のくらしやいのちを守ることに関する項目を削減して、その分をまちづくりの名のもとに大型開発を進める方向に費やすのは自治体のあり方からしても本末転倒です。削減すべきは直接市民のくらしや命を圧迫しない大型開発です。
前関口市長と対決して選挙にでた佐藤市長は、安心安全のまちとして、福祉を中心に市民に政策を訴えて出てきました。前関口市長と対立したのは住基ネット問題で、大型開発や公共料金の値上げは選挙で公約として言っていませんでした。ところが、実態は前関口さんの大型開発を引き継いで『国立市財政改革審議会』なるものを立ち上げて、公共料金の値上げなどを検討しようとしています。福祉や教育の部門などではお金がないということで、削ったり、施策の検討もできないなか、ただ一つ都市計画道路と国立ち駅周辺の大型開発だけは聖域化しているのは逆転しています。
平成22年度の赤字が16億円という財政が厳しい状況だからこそ、財政健全化が必要です。そのために、多額の借金をする大型開発にメスを入れず、福祉や教育を抑えて、市民の負担を増やすのは矛盾しています。健全化のためには、市民の暮らしと命を守ることを軸として、大型開発をやめるべきです。国立駅周辺の大型開発を抜本的に見直して、都市計画道路３・４・１０号線の延伸はやめること、そして、谷保駅のエレベーターや教育条件の整備、市の使われていない土地に高齢者や子どもたちの居場所づくり、認可保育園、特養ホーム、障害者のグループホームの増設などを進めていくなど、今、市民の中から切に求められている事業を充実させていくことを訴えて、討論とさせていただきます。
うちのさび三毛のピッチは、いつもは私が起きると一緒に布団から出るのに、
今日は、ずっと布団から出ずに
一著前に枕をして、こんな具合。寒い冬は、ダウンとブーツに身を包みマフラーと手袋をして・・・夏も好きだけど、冬の格好も好きだから日本のように四季のはっきりした国に住めて幸せとつくづく感じます。
贅沢を言わせてまらえば、冬は冬らしくちょっとは雪が積もってほしいかも。
うちの子供たちは、札幌育ちなので、雪のないクリスマスは、クリスマスらしくないと言ってます。
でも、考えてみたら、南半球に住んでいる人にとっては、クリスマスは真夏ですよね。
こんなのんびりしたことを言ってるのは今だけ
今週末は、一般質問の原稿の練り上げをしなければなりません
今日は、持ち時間１０分で、平成２２年度の決算について討論しました。
私たち日本共産党では、一般会計については、市財政が厳しから健全化をしなければといいながら、１５０メートルの延伸に３５億円かかる都市計画道路や国立駅周辺のまちづくりに借金をしてまで153億円も費やそうとしている一方で、教育や福祉については削り、公共料金の値上げを行おうとするのは本末転倒という趣旨で、不認定としました。
議場では、時間がわかるように、残り時間が表示されるのですが、半分近く話した時に時計をみたら、「6分」いう表示が。
それを見て、「10分の持ち時間だからあと4分しかない！」と焦ってしまい早口になってしまいました。
ところが、終わってみると時間が余ってしまい・・・
よく考えたら、あと6分ありますよという表示なのに、6分経ってしまった！と勘違いしてしまって…
全くドジでした。
夕方のピッチ
かわいいでしょ以下は、決算討論の原稿です。
お時間のある方、興味のある方はどうぞ・・・長いので
日本共産党を代表して、平成22年度の国立市一般会計決算については不認定の、各特別会計については認定の立場から討論を行います。
政治は市民の納めた税金をどこにどのように使っていくのかということで、その使い方によって市民の生活を守り豊かにしていくのか、あるいは圧迫するものになってしまうのかが決まります。
この観点でみますと、平成22年度、前関口市長は、コストをかけるのが都市基盤、つまり153億円をかける国立駅周辺などの大型開発であると、それに対して、教育・障がい者などのいわゆる市民の福祉については、コストをかけない、もしくは削るという路線で走り出してきました。関口市長は、誕生のときに、身の丈に合った修復型の街づくりを公約をされていましたが、都市計画道路3・4・10号線の延伸を含む大型開発に路線を転換してしまいました。暮らしや福祉の予算を削り、公共料金で値上げできるものはすべて値上げをするという方針を打ち出し、市民のいのちや暮らしを守る方向から大きくそれた方向に舵が取られた年になりました。
国立市のこれまでの借金が３００億円以上になるにもかかわらず、さらに借金を増やし続けるこのまちづくり計画を国立市の自治体としての仕事の中心課題にしてしまっていることは、自治体が本来、市民の福祉を守っていくという理念からも大きく外れています。教育や高齢者、障がい者の福祉、子育て世代の支援を抑えて、借金をして道路と建物に税金を投入していくことは、自治体が市民のいのちや暮らしを守るという責任を十分果たしていないといえます。
では、具体的に歳入・歳出で見ていきます。
歳入部門で明らかになったのは、歳入の半分以上を占める市民税が、21年度に比べると5％、金額にして、約3億4千万円の減となっています。その要因としては、市民の8割の給与所得者の収入が目減りしていることがあげえられました。また、生活保護受給者が６３５世帯で１８年より年々増えている現状からも市民の暮らし向きは決して上向きではありません。また、22年度は、税の徴収率が三多摩で1位になり、差し押さえ件数も最高になっていることから、市民からは取るだけ取ったという状況です。また、市民の高齢化が進んでいるなか、老々介護の問題、一人暮らしの高齢者の増加、障がい者を介護している親の高齢化が進んでいるのが市の現状です。保育園や学童保育所を民営化せずにしが直接責任を持つ形の直営にしていることは大きく評価できますが、保育園の待機児童は4月1日現在で１１１人です。高齢者の特養ホームの待機者も１７３人で、大きな課題です。そして、障がいを持った方が入所したくてもグループホームや施設も100人待ちと言われるほど足りない状況です。歳入が減っている状況だからこそ、本当に緊急に必要なところに市税を大切につかうべきです。
次に、歳出をみますと、土木費の比率は11，8％で3多摩26市の平均９，８％をかなり上回っており、国立市は土木費の比率が高いということがわかります。これに対して、教育費の比率22年度は国立市は11，3％で、26市の平均１２，２％よりも低く、26市中のワースト7位です。ここで、教育費と土木費の割合を比べますと、3多摩平均では土木費より教育費が高いのです。ところが、国立市の場合は教育費より土木費の比率が高くなっています。22年度は、小・中学校で完了した耐震工事を入れての比率ですので、これを除けば、いかに教育費の割合が低く抑えられているかがわかります。教育部門で、耐震工事を完了したことは大きく評価できますが、このときに、老朽化しているトイレの排水管などもやり直すことの方が、150ｍの延伸に35億円もかかる事業をするよりも、必要なことではないでしょうか。国立市の道路率は3多摩26市のなかでも1番なのです。高架下事業で、南北道路が5本できることから、無理して、市民負担をかけてまで新たな南北通過道路の必要はありません。
国立市の財政の在り方として、教育費より土木費が上回っていることで、子どもたちをつまり「人」を大切にしていく政策が二の次になっているということを表しています。また、よく国立市の財政を圧迫しているのが民生費だと言われていますが、これは、間違いです。民生費の率は多摩２６市のほぼ平均値です。むしろ、自治体の役割は住民の福祉なので、これを無駄と言うのは筋違いです。
ところが、２２年度の健全化方策で、削減した項目も、多くは高齢者・障害者・教育・くらしに関わる部分で、手をつけていないのが、まちづくりなどの土木関係です。市民のくらしやいのちを守ることに関する項目を削減して、その分をまちづくりの名のもとに大型開発を進める方向に費やすのは自治体のあり方からしても本末転倒です。削減すべきは直接市民のくらしや命を圧迫しない大型開発です。
前関口市長と対決して選挙にでた佐藤市長は、安心安全のまちとして、福祉を中心に市民に政策を訴えて出てきました。前関口市長と対立したのは住基ネット問題で、大型開発や公共料金の値上げは選挙で公約として言っていませんでした。ところが、実態は前関口さんの大型開発を引き継いで『国立市財政改革審議会』なるものを立ち上げて、公共料金の値上げなどを検討しようとしています。福祉や教育の部門などではお金がないということで、削ったり、施策の検討もできないなか、ただ一つ都市計画道路と国立ち駅周辺の大型開発だけは聖域化しているのは逆転しています。
平成22年度の赤字が16億円という財政が厳しい状況だからこそ、財政健全化が必要です。そのために、多額の借金をする大型開発にメスを入れず、福祉や教育を抑えて、市民の負担を増やすのは矛盾しています。健全化のためには、市民の暮らしと命を守ることを軸として、大型開発をやめるべきです。国立駅周辺の大型開発を抜本的に見直して、都市計画道路３・４・１０号線の延伸はやめること、そして、谷保駅のエレベーターや教育条件の整備、市の使われていない土地に高齢者や子どもたちの居場所づくり、認可保育園、特養ホーム、障害者のグループホームの増設などを進めていくなど、今、市民の中から切に求められている事業を充実させていくことを訴えて、討論とさせていただきます。
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