自民党の杉田水脈議員が、雑誌でLGBTの人は生産性がないとし、生産性のない人に税金を投入するのはいかがなものかといった記事が問題になっています。
問題は2つあると思います。
一つはLGBTの人権を認めていないという点 すべての人に人権があるという憲法の理念に反します。
もう一つは、生産性のない人に税金は投入すべきでないという点。これはLGBTだけでなく、しょうがいを持つ方、子どもを持たない方、高齢者など多くの弱者を切り捨てる発言で、2年前に起こった障がい者殺傷事件と繋がるとても危険な考え方。これは、ナチスのヒトラーの同性愛者や障がい者を虐殺した考え方と同じです。
そして、この考え方を自民党の二階氏は「いろいろな人生観がある」と容認している事自体が、自民党の議員は、憲法にのっとった人権意識がない！と言えると思います。
憲法を遵守すべき国会議員が、憲法に反する言動をしても辞職にならない日本の国の政治の劣化に、本当に忸怩たる思いです。
自民党の国会議員だけは、憲法に反する言動をしても許されている状況が、あまりにもひどい。
地方自治体や地方政治の方が、まだ進んでいます。
国立市では、女性と男性と多様な性の平等参画条例が昨年12月議会で全会一致で可決し、今年4月から施行されています。
この条例では、男女という体の性別だけでなく、心の性や性自認の多様性を認め合い、すべての人の人権を大切にする社会を求めているもので、アウティングの禁止を条文に入れており、教育機関でも支援することを明記している点は今後、市民の人権意識を育んでいく点で、とても大切だと思います。
この条例の実効性を高める視点から、6月議会の一般質問で、取り上げました。
一つ目は、条例の周知のためにも、多様な性に対する正確な知識、理解を広げるという視点から以下の質問をしました。
東京レインボープライドに国立市がブースを出展したことは大きく評価します。多様な性の平等参画条例ができたのは、すべての人の人権を守る社会に近づける大きな一歩と思います
特に本条例の10条の市民などへの啓発や14条のそのための学校教育への支援、ここに実効性を持たせるためは、LGBT当事者だけでなく、すべての人が正しく理解することです。
市として、啓発のパンフレットを作ったのはよいのですが、残念なことが一つあります。それはそもそも多様な性がどんなことかの説明が具体的にない。
これをみてください。
これは、体の性は男と女に分かれていても、心の性はそれぞれ2つづつあり、それに対して好きになる性は男、女、両方と3種類あり、これだけで12通りの多様な性がある。ここにないけれども人を好きにならない性もあるといえば、多様な性があるわけで、一人一人違うという事を目に見える形で示すことがなず大切だと思います。
まずこの点をしっかりと入れたわかりやすい啓発を全戸配布する市報などで、市民に周知すべきですがいかがでしょうか。
とたずねたら、市としてもその点は、抜けていたことを認め、市報など何等かの形で、市民への周知を行うと言っていました。
これが市の作成したパンフレットです
ここに載せてほしかった。
条例の説明はわかりやすくてよいと思います。
裏面です
条例を作成するときには、策定委員会に当事者も入って練った経過がありますが、市のパンフレット作製には、当事者は参加していないため、そもそも多様な性とはどんなものか
といった大切な点が抜けていたと思われます。私も、このような図で説明を受けて、ストンと心に落ちましたから、言葉だけより具体的な説明は、まず必要だと思います。
次に、条例にないパートナーシップ制度の導入について、半年前の総務文教員会で質疑し、市は今後の課題として検討すると答弁されていますが、その後の検討を伺いました。
質疑の中で、当事者からは、病院にかかるときや家を借りる時、婚姻や扶養手当など、男女のパートナーしか認められていない実態に対し、問題あるという認識は市としてももっている点、
今後、当事者の意見を聞いて、どのように導入するか検討するという答弁をもらいました。
3点目は、企業に対する取組を伺い、市は。事業者に対して条例の説明を行い、条例に賛同する意志を示した事業者にこのようなシールを配布
市のHPにも事業者名を掲載するそうです
4点目は、教育現場の支援については、まずすべての教員が正しい理解をすること、LGBTは左利きやAB型と同じくらいの割合、７から８％という事も含め、
みんな違って、みんないいという教育を、日常の教育場面を捉えて人権教育を取り入れていくためにも、正しい理解を進めるために参考になる図書を提案しました。
LGBT問題と教育現場
もう一つは、先生と親のためのLGBTガイド
人権教育担当の先生方の研修を行うという市の答弁だったので、
すべての教員が正しい理解をするためにも、この本を使うべきというのでなく、先生方に向いた資料や本などの予算を確保してほしいと提案し、教育委員会としても検討するという答弁でした。
問題は2つあると思います。
一つはLGBTの人権を認めていないという点 すべての人に人権があるという憲法の理念に反します。
もう一つは、生産性のない人に税金は投入すべきでないという点。これはLGBTだけでなく、しょうがいを持つ方、子どもを持たない方、高齢者など多くの弱者を切り捨てる発言で、2年前に起こった障がい者殺傷事件と繋がるとても危険な考え方。これは、ナチスのヒトラーの同性愛者や障がい者を虐殺した考え方と同じです。
そして、この考え方を自民党の二階氏は「いろいろな人生観がある」と容認している事自体が、自民党の議員は、憲法にのっとった人権意識がない！と言えると思います。
憲法を遵守すべき国会議員が、憲法に反する言動をしても辞職にならない日本の国の政治の劣化に、本当に忸怩たる思いです。
自民党の国会議員だけは、憲法に反する言動をしても許されている状況が、あまりにもひどい。
地方自治体や地方政治の方が、まだ進んでいます。
国立市では、女性と男性と多様な性の平等参画条例が昨年12月議会で全会一致で可決し、今年4月から施行されています。
この条例では、男女という体の性別だけでなく、心の性や性自認の多様性を認め合い、すべての人の人権を大切にする社会を求めているもので、アウティングの禁止を条文に入れており、教育機関でも支援することを明記している点は今後、市民の人権意識を育んでいく点で、とても大切だと思います。
この条例の実効性を高める視点から、6月議会の一般質問で、取り上げました。
一つ目は、条例の周知のためにも、多様な性に対する正確な知識、理解を広げるという視点から以下の質問をしました。
東京レインボープライドに国立市がブースを出展したことは大きく評価します。多様な性の平等参画条例ができたのは、すべての人の人権を守る社会に近づける大きな一歩と思います
特に本条例の10条の市民などへの啓発や14条のそのための学校教育への支援、ここに実効性を持たせるためは、LGBT当事者だけでなく、すべての人が正しく理解することです。
市として、啓発のパンフレットを作ったのはよいのですが、残念なことが一つあります。それはそもそも多様な性がどんなことかの説明が具体的にない。
これをみてください。
これは、体の性は男と女に分かれていても、心の性はそれぞれ2つづつあり、それに対して好きになる性は男、女、両方と3種類あり、これだけで12通りの多様な性がある。ここにないけれども人を好きにならない性もあるといえば、多様な性があるわけで、一人一人違うという事を目に見える形で示すことがなず大切だと思います。
まずこの点をしっかりと入れたわかりやすい啓発を全戸配布する市報などで、市民に周知すべきですがいかがでしょうか。とたずねたら、市としてもその点は、抜けていたことを認め、市報など何等かの形で、市民への周知を行うと言っていました。
これが市の作成したパンフレットです
ここに載せてほしかった。条例の説明はわかりやすくてよいと思います。
裏面です
条例を作成するときには、策定委員会に当事者も入って練った経過がありますが、市のパンフレット作製には、当事者は参加していないため、そもそも多様な性とはどんなものか
といった大切な点が抜けていたと思われます。私も、このような図で説明を受けて、ストンと心に落ちましたから、言葉だけより具体的な説明は、まず必要だと思います。
次に、条例にないパートナーシップ制度の導入について、半年前の総務文教員会で質疑し、市は今後の課題として検討すると答弁されていますが、その後の検討を伺いました。
質疑の中で、当事者からは、病院にかかるときや家を借りる時、婚姻や扶養手当など、男女のパートナーしか認められていない実態に対し、問題あるという認識は市としてももっている点、
今後、当事者の意見を聞いて、どのように導入するか検討するという答弁をもらいました。
3点目は、企業に対する取組を伺い、市は。事業者に対して条例の説明を行い、条例に賛同する意志を示した事業者にこのようなシールを配布
市のHPにも事業者名を掲載するそうです4点目は、教育現場の支援については、まずすべての教員が正しい理解をすること、LGBTは左利きやAB型と同じくらいの割合、７から８％という事も含め、
みんな違って、みんないいという教育を、日常の教育場面を捉えて人権教育を取り入れていくためにも、正しい理解を進めるために参考になる図書を提案しました。
LGBT問題と教育現場
もう一つは、先生と親のためのLGBTガイド
人権教育担当の先生方の研修を行うという市の答弁だったので、
すべての教員が正しい理解をするためにも、この本を使うべきというのでなく、先生方に向いた資料や本などの予算を確保してほしいと提案し、教育委員会としても検討するという答弁でした。
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