想い

やりたくない人が進める会議。

金が無いから廃止する。

でもちょっと待ってくださいよ。

鉄路って元々は、国が公社を設立して運営していた事業だったハズ。

それを民間にすると決めたのは、第3次中曽根内閣の行政改革。

JRとなった新会社発足は、1987年のこと。

全ては金が掛かるってところから始まった話。

だから金の無いところは、初めから相手にもされないのです。

国土交通省鉄道局が発した文があるのですが「国鉄の分割民営化から30年を迎えて」と題したもの。

新しいものかどうかも不明だけど。

資料も加え、全体だと12ページですが、興味を引く部分だけ抜粋してみます。

それでも長いけど。

まあ、お読みくださいませ。

「JR各社による路線の廃止」

 国鉄の分割民営化以降、平成29年2月までに、JR各社によって7つの路線が廃止されている。これらの廃止された路線は、いずれも国鉄の分割民営化以降に、路線の輸送人数が大きく減少したことや、代替輸送道路が整備されたなど、大きな事情の変化があったものに限られている。また、これらの路線の廃止に当たっては、地域の関係者に十分な説明を行い、バス転換が行われるなど代替公共交通を確保し、最終的には地域の関係者に理解を頂きながら行われたものである。

そして「JR北海道の安全問題及び事業範囲の見直し」

 JR北海道では、平成25年9月に、函館線大沼駅構内において貨物列車脱線事故が発生し、その後、現場における検査データの改ざんが判明した。このため、国土交通省は、ＪＲ北海道に対して計３回にわたる特別保安監査を実施し、平成26年1月に、事業改善命令・監督命令を発出し、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、安全確保を最優先とする事業運営の実現などを命じた。
これを受け、JR北海道においては、平成26年7月及び12月に、命令による措置を講ずるための計画を策定するとともに、平成27年3月に、安全投資と修繕に関する5年間の計画を策定し、国土交通省に報告した。この計画に基づき、必要な安全投資及び修繕を実施できるようにするため、国は、平成28年度から3年間で総額1,200億円の追加支援を行うこととしている。また、JR北海道は、地域における人口減少や、マイカー等の他の交通手段の発達に伴い、路線によっては輸送人員が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれている。このため、地域における交通手段の確保を前提に、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系のあり方について、今後、地域の関係者と相談を行いたいとしており、平成28年11月に、地域との相談を行う具体的な線区を公表した。今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者がともに考えていく必要があり、国としても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画し、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につき、検討していくこととしている。

さて、この国土交通省の考え方。

地方を活用する指針となるのかは微妙かな。

イシバさんはガンバレって号令を掛けたいのかも知れませんけどね。

公共交通は地域の生命線。

みんながそう思っているワケでも無し。

無理だろうなぁ。