昨日おこなわれた、あわら市会議員選挙で日本共産党の山川ともいちろうさんが再選をかちとりました。よかった！
昨日は、福井市内の共産党の会合に出席、午後はかねもと幸枝さんと街頭から訴え、夜は地域のみなさんに訴え、その後、ネットで開票速報を見守りました。
さて、奈良女子大学の中山徹先生の講演の記事を読みました。中山先生は、「福井の保育をよくする会」でも講演を聞いたことがありますが、きわめて深い分析を政府政策についてもなされ、運動側にも先の長いスパンでの提起をされる方でした。
★
その記事から、先生の講演を要約すると・・・・・・・
〇これからは移民政策をとらない限り、人口は減っていく。
２１０５年 ４７００万人と推計。少子化対策が成功しても６５００万人と現在の半分に。
社会の在り方を根本的に見直して、人口や産業が減っても地域の衰退を招かない手立てを。
しかし、日本の公共事業は２０世紀のやり方をいまだにつづけている。
〇ヨーロッパでは。
・旧東ドイツ 創造的縮合政策。１２階建て住宅を６階建てに改築し、居住水準を引き上げるために防寒設備などを設置。
住宅を取り壊した跡には、公園を整備。街の規模を縮小することで公共交通網も縮小。
人口が減るのを前提にしたまちづくりをすれば、将来的に無駄が減り、財源的にも有利になる。
〇公共事業に過度に依存する構造では、無駄な開発をやめることが難しい。第一次産業や、介護、福祉などの労働者の生活向上をはかり、公共事業に過度に依存する構造から脱却を。
〇総選挙は税制に決定的な影響をおよぼす。「社会保障の個人会計」は低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障財源に、の計画。そうなれば、「軍事費や、無駄な公共事業を削って社会保障の充実を」とは言えなくなり、「社会保障充実のためには消費税引き上げを」の論理に誘導される。どういう社会にするのか、みんなで考えよう。・・・・・・・・
★
以下、わたしの雑感。
●WFPによると、「飢えは未だに世界第１位の死亡原因です。世界では、飢餓やそれに関連する病気のため、毎日２万５千人が命を落としています。そのうち、５歳以下の子どもは１万４千人を占めます。時間に直すと、6 秒に１人、子どもが飢えを原因として命を落としています。」という悲惨な状況です。
もちろん、法的にクリアしなければいけませんが、ひらたくいえば日本という国がこのような飢餓で苦しむ家族の「里親」となって、毎年一定数をうけいれる、ということも考えられないでしょうか。
成人した彼らは母国へ帰る希望も強いでしょうが、一定数は結婚するなどして定住していくでしょう。そうすれば、本当の「世界への貢献」として評価もされるのではないでしょうか。自民党みたいに「日本のエゴ」むきだしの１０００万人移民計画などというのはちょっといただけませんが・・・・。
●人口が減るのを前提にした政策を実行するのは福井でも急務。
とくに、高速道路や新幹線などの公共交通関係、再開発事業などまちづくりの関係、そして将来数十年にわたり「負債」をつけまわしする借金での公共事業のあり方など・・・。さらに、過剰な原発増設、原発延命も見直すべきでしょう。
このことは、おもいきって「食える」農業や社会福祉づくりをおこない、労働者をシフトさせることを描きながらすすめていくことがもとめられます。
●国民を消費税増税の蟻地獄に落とす、「社会保障のために消費税増税」論の欺瞞を総選挙で打ち破らなくてはいけません。この間の歴史的事実・・・消費税増税と大企業減税はセット。そして今回の消費税増税も法人税減税と抱き合わせで計画されています。この根本こそただすことが求められているのではないでしょうか。
昨日は、福井市内の共産党の会合に出席、午後はかねもと幸枝さんと街頭から訴え、夜は地域のみなさんに訴え、その後、ネットで開票速報を見守りました。
さて、奈良女子大学の中山徹先生の講演の記事を読みました。中山先生は、「福井の保育をよくする会」でも講演を聞いたことがありますが、きわめて深い分析を政府政策についてもなされ、運動側にも先の長いスパンでの提起をされる方でした。
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その記事から、先生の講演を要約すると・・・・・・・
〇これからは移民政策をとらない限り、人口は減っていく。
２１０５年 ４７００万人と推計。少子化対策が成功しても６５００万人と現在の半分に。
社会の在り方を根本的に見直して、人口や産業が減っても地域の衰退を招かない手立てを。
しかし、日本の公共事業は２０世紀のやり方をいまだにつづけている。
〇ヨーロッパでは。
・旧東ドイツ 創造的縮合政策。１２階建て住宅を６階建てに改築し、居住水準を引き上げるために防寒設備などを設置。
住宅を取り壊した跡には、公園を整備。街の規模を縮小することで公共交通網も縮小。
人口が減るのを前提にしたまちづくりをすれば、将来的に無駄が減り、財源的にも有利になる。
〇公共事業に過度に依存する構造では、無駄な開発をやめることが難しい。第一次産業や、介護、福祉などの労働者の生活向上をはかり、公共事業に過度に依存する構造から脱却を。
〇総選挙は税制に決定的な影響をおよぼす。「社会保障の個人会計」は低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障財源に、の計画。そうなれば、「軍事費や、無駄な公共事業を削って社会保障の充実を」とは言えなくなり、「社会保障充実のためには消費税引き上げを」の論理に誘導される。どういう社会にするのか、みんなで考えよう。・・・・・・・・
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以下、わたしの雑感。
●WFPによると、「飢えは未だに世界第１位の死亡原因です。世界では、飢餓やそれに関連する病気のため、毎日２万５千人が命を落としています。そのうち、５歳以下の子どもは１万４千人を占めます。時間に直すと、6 秒に１人、子どもが飢えを原因として命を落としています。」という悲惨な状況です。
もちろん、法的にクリアしなければいけませんが、ひらたくいえば日本という国がこのような飢餓で苦しむ家族の「里親」となって、毎年一定数をうけいれる、ということも考えられないでしょうか。
成人した彼らは母国へ帰る希望も強いでしょうが、一定数は結婚するなどして定住していくでしょう。そうすれば、本当の「世界への貢献」として評価もされるのではないでしょうか。自民党みたいに「日本のエゴ」むきだしの１０００万人移民計画などというのはちょっといただけませんが・・・・。
●人口が減るのを前提にした政策を実行するのは福井でも急務。
とくに、高速道路や新幹線などの公共交通関係、再開発事業などまちづくりの関係、そして将来数十年にわたり「負債」をつけまわしする借金での公共事業のあり方など・・・。さらに、過剰な原発増設、原発延命も見直すべきでしょう。
このことは、おもいきって「食える」農業や社会福祉づくりをおこない、労働者をシフトさせることを描きながらすすめていくことがもとめられます。
●国民を消費税増税の蟻地獄に落とす、「社会保障のために消費税増税」論の欺瞞を総選挙で打ち破らなくてはいけません。この間の歴史的事実・・・消費税増税と大企業減税はセット。そして今回の消費税増税も法人税減税と抱き合わせで計画されています。この根本こそただすことが求められているのではないでしょうか。