今日は、福井県の旭信昭副知事にたいして、日本共産党福井県委員会としての予算要望に参加しました。県側は、旭信昭副知事が応対。党側は、山田和雄参議院福井選挙区予定候補、南秀一県委員長、金元幸枝書記長、西村公子・鈴木正樹両福井市議、松本朗坂井市議、それに私が参加しました。
内容をこのブログでも順次紹介していきたいと思います。
第一に、「地域経済を支え、雇用確保で県のイニシアチブの発揮を」もとめました。
雇用対策について、「県として緊急雇用の拡大策などを講じる」よう求めたのにたいし、旭副知事は、「緊急雇用は今年度2700人。新年度はこれ並かさらにプラスしていきたい。雇用調整助成金の上乗せも継続していく」と答えました。
山田かずお・参議院選挙区予定候補は「派遣法について、昨日は志位委員長も国会で質問しました。いますぐ改正を、と県が声をあげてほしい」と求めたことに、旭副知事は「派遣法改正に、抜け道があってはだめですね」と応じました。
民主党政権の「農業者戸別所得補償制度」では多くの地域で生産者の苦境が打開できない問題については、「家族労働費を８０％みることになっているが、１００％にすると経営努力しなくなる、貯蓄にまわるなどの懸念もある」などと述べました。
以下、該当の申し入れ全文です。
一、 地域経済を支え、雇用確保で県のイニシアチブの発揮を
①県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。
②融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。
また、部分保証制度＝「責任共有制度」は、民間の貸し渋りを助長する役割を果たしています。この部分保証制度の中止を国や関係機関に求めてください。
③県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大につながる制度を県としても創設してください。
④非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
また、県内でも数千人規模で「派遣ぎり」「解雇」後の雇用が確保されていないと推定されます。失業給付が切れ、生活がたちゆかなる方も増えてくる恐れがあります。県として緊急雇用の拡大策などを講じるとともに、失業給付の延長、失業者への支援の抜本的な拡充、労働者派遣法の抜本改正など規制強化へと転換し、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざすよう国につよく求めてください。最低賃金は時給千円以上を実現してください。
⑤県が誘致を支援した企業について、期限の定めのない雇用を原則とすることや、雇用を縮小した場合は「一部返還をもとめる」など、県民雇用の条件を厳しくしてください。
⑥鳩山政権が目玉にしてきた「農業者戸別所得補償制度」の内容が発表されましたが、これまでの農政の大きな転換ですが、家族労働費を８０％に抑え、単価を全国一律にしたため、多くの地域で生産者の苦境を打開しない問題が指摘されています。価格保障を軸とした農家支援を県として具体化し、上乗せしてください。また、福井県のような家族経営が多数をしめる農業形態を守るためには、条件に見合った共同化・土地改良を支援する施策に取り組んでください。
このことを実現するためにも、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
国にたいして、再生産が可能な農家収入を保障する価格保障・所得補償、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入の中止、日本農業に甚大な打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）をやめることをもとめてください。
⑦林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として、利用拡大と森林整備をすすめてください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。また、県産材を活用した住宅リフォームをさらに拡充するなど、地元工務店に仕事がまわる仕組みをつくってください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用を促進してください。
⑧タクシー産業への支援について、今後の新たに発生する福井駅周辺への「入構料」の見直し、交通空白地域対策としても県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度などを具体化してください。
⑨雇用促進住宅の廃止計画についてはわたしたちの取り組みもあり、2014年に延長されました。また、「派遣ぎり」などで住居をなくした方の入居期間も２年間延長させることができました。県としてもこの機をいかして、不当な廃止方針の見直しを求め、全面的に「新たな募集と入居希望者の受入を再開する」よう、国、雇用・能力開発機構に働きかけてください。
⑩今春卒業予定の高校生、大学生の就職決定について、昨秋までに内定が決まらなかった生徒については厳しくなっています。あらためて実態を掌握し、卒業までに進路が決まるよう強力な支援援助をおこなってください。
また、秋田県がおこなっている各種資格免許取得費用を助成する「緊急高校生県内就職支援事業補助金」などを参考に、県としてもいっそう踏み込んだ支援を具体化してください。
⑪県の出先機関などでのアルバイト職員などの不安定雇用の実態を把握し、現場業務に支障がでないよう改善をすすめてください。その際、雇用を継続する方策をとってください。
内容をこのブログでも順次紹介していきたいと思います。
第一に、「地域経済を支え、雇用確保で県のイニシアチブの発揮を」もとめました。
雇用対策について、「県として緊急雇用の拡大策などを講じる」よう求めたのにたいし、旭副知事は、「緊急雇用は今年度2700人。新年度はこれ並かさらにプラスしていきたい。雇用調整助成金の上乗せも継続していく」と答えました。
山田かずお・参議院選挙区予定候補は「派遣法について、昨日は志位委員長も国会で質問しました。いますぐ改正を、と県が声をあげてほしい」と求めたことに、旭副知事は「派遣法改正に、抜け道があってはだめですね」と応じました。
民主党政権の「農業者戸別所得補償制度」では多くの地域で生産者の苦境が打開できない問題については、「家族労働費を８０％みることになっているが、１００％にすると経営努力しなくなる、貯蓄にまわるなどの懸念もある」などと述べました。
以下、該当の申し入れ全文です。
一、 地域経済を支え、雇用確保で県のイニシアチブの発揮を
①県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。
②融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。
また、部分保証制度＝「責任共有制度」は、民間の貸し渋りを助長する役割を果たしています。この部分保証制度の中止を国や関係機関に求めてください。
③県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大につながる制度を県としても創設してください。
④非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
また、県内でも数千人規模で「派遣ぎり」「解雇」後の雇用が確保されていないと推定されます。失業給付が切れ、生活がたちゆかなる方も増えてくる恐れがあります。県として緊急雇用の拡大策などを講じるとともに、失業給付の延長、失業者への支援の抜本的な拡充、労働者派遣法の抜本改正など規制強化へと転換し、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざすよう国につよく求めてください。最低賃金は時給千円以上を実現してください。
⑤県が誘致を支援した企業について、期限の定めのない雇用を原則とすることや、雇用を縮小した場合は「一部返還をもとめる」など、県民雇用の条件を厳しくしてください。
⑥鳩山政権が目玉にしてきた「農業者戸別所得補償制度」の内容が発表されましたが、これまでの農政の大きな転換ですが、家族労働費を８０％に抑え、単価を全国一律にしたため、多くの地域で生産者の苦境を打開しない問題が指摘されています。価格保障を軸とした農家支援を県として具体化し、上乗せしてください。また、福井県のような家族経営が多数をしめる農業形態を守るためには、条件に見合った共同化・土地改良を支援する施策に取り組んでください。
このことを実現するためにも、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
国にたいして、再生産が可能な農家収入を保障する価格保障・所得補償、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入の中止、日本農業に甚大な打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）をやめることをもとめてください。
⑦林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として、利用拡大と森林整備をすすめてください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。また、県産材を活用した住宅リフォームをさらに拡充するなど、地元工務店に仕事がまわる仕組みをつくってください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用を促進してください。
⑧タクシー産業への支援について、今後の新たに発生する福井駅周辺への「入構料」の見直し、交通空白地域対策としても県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度などを具体化してください。
⑨雇用促進住宅の廃止計画についてはわたしたちの取り組みもあり、2014年に延長されました。また、「派遣ぎり」などで住居をなくした方の入居期間も２年間延長させることができました。県としてもこの機をいかして、不当な廃止方針の見直しを求め、全面的に「新たな募集と入居希望者の受入を再開する」よう、国、雇用・能力開発機構に働きかけてください。
⑩今春卒業予定の高校生、大学生の就職決定について、昨秋までに内定が決まらなかった生徒については厳しくなっています。あらためて実態を掌握し、卒業までに進路が決まるよう強力な支援援助をおこなってください。
また、秋田県がおこなっている各種資格免許取得費用を助成する「緊急高校生県内就職支援事業補助金」などを参考に、県としてもいっそう踏み込んだ支援を具体化してください。
⑪県の出先機関などでのアルバイト職員などの不安定雇用の実態を把握し、現場業務に支障がでないよう改善をすすめてください。その際、雇用を継続する方策をとってください。