福井県議会厚生常任委員会で原発の地震・津波対策や防災について質問しました。

　　　　　NHK・・・・・原発の運転再開 議論深まらず

　　　　　２月定例県議会は７日、原子力行政を所管する厚生常任委員会が開かれ、県安全環境部の石塚博英部長は停止中の原発の運転再開について「国が東京電力・福島第一原発の事故の検証を踏まえた暫定的な安全基準を示し、個々の原発の安全性を厳格に確認することが大前提だ」と述べ、これまでの姿勢を強調しました。

委員からは「保安院の説明は信じられない」とか、「原発の運転を原則として４０年に制限する法案の根拠が不足しており、暫定基準に老朽化した原発の統一した見解を示すことが必要だ」といった意見が出されました。しかし国から暫定的な安全基準が示されていないため、運転再開に向けた具体的な議論は深まりませんでした。
また、原発の運転再開を拙速に進めず脱原発を目指すとした意見書の提出を求める陳情が原発に反対する団体から提出されましたが、委員会では、「国がエネルギー基本計画の見直しを進めている段階であり、脱原発というのは早急だ」などとして反対多数で不採択となりました。・・・・・・・



　　　　　私も福井県議会厚生常任委員会で原子力行政や原子力防災について質疑をおこないました。

私は、福島原発事故をみても東電が専門家の貞観津波の指摘を無視してきたことが大きな問題だった、と指摘し、福井県の地震・津波についての調査も電力事業者にまかされている問題を質しました。

岩永原子力安全対策課長は「県としても耐震バックチェックについては国みずからが音波探査で、ともとめている。津波堆積物については、国の機関も日向湖などで調査する。県は原子力安全専門委員会でチェックする」と答えました。

　　　　　また、私は「三方断層の調査では３５メートルの変位も明らかとなっている。専門家も既往最大で評価すべき、と指摘しておりそのような対応をすべき」と求めました。

　　　　　県の原子力広報活動が以前と変わっていない問題点も指摘し、福島事故をふまえた内容に改善することを求めました。この問題では、斉藤議員、細川議員、山本正雄議員からも相次いで意見がだされ意見をつけて予算特別委員会におくられることになりました。

　　　　　防災計画について「県内避難に限らず、県境を超えた広域避難も自然災害では計画している。なぜ原子力災害では考えないのか」と質しました。森坂危機対策監視は「国からは広域避難を考えてください、とは言われている。しかし、具体的にしめされていない。原子力は国が一元的にしめすべきだ」と国待ちの答弁を繰り返しました。

　　　　　大飯原発の送電線鉄塔地盤についても質問。県は「２月１７日に保安院に報告。急傾斜地の土砂崩壊のおそれ。３か所で地質調査をして対策工事をする。５０万V１基は法面の保護工事をする。７７KV２基のうち１基は移設する」と回答。
私は、「いつまでにおこなうのか」と質問。県は「わからない」と答えました。
福島事故では地震で送電線鉄塔などが倒壊し、全電源喪失の要因ともなったわけで、万全の対策が求められます。

　　　　　　県内の市民団体からだされていた「脱原発プログラム」策定などを求める陳情は、私だけが賛成、自民党系・民主党系会派が反対したため不採択となりました。


　　　　　傍聴されていた県民の方からも声をかけられました。メールもいただきました。「本日の委員会傍聴をして共産党は必要な政党だと痛感しました。原発事故が起き、未だ新鮮な放射能が毎日放出され続け、不安を感じながら暮らしているというのに脱原発できない現実。金と雇用には勝てない現実。国に責任を求めるだけの現実を知りました。応援しています！」。
ありがとうございます。県民のみなさんの声を県政にとどけて、今後とも頑張ります！