福島原発から汚染水が大量に漏れ続けている、漁を自粛する、帰村宣言しても多くの住民は戻ってこない、・・・この数日でも原発事故の深刻さを裏付けるニュースが流れている。
そして昨夜も東北での強震。・・・・このような事実を冷静にみれば、「原発からの撤退」は当然でしょう。「原発再稼働」を科学的な安全性の確たる裏づけなしに「政治判断」するなど論外ではないでしょうか。
総理も、大臣も、知事も、議員も、「前のめり」ですすめるべきではないでしょう。
「福島の前と後」では責任の度合いはまったく違います。福島事故をうけてなお、原発推進を主張するなら、それだけの責任を負う決意も求められます。専門家も、政治家も、マスコミも、です。
だから、安全委員会の班目委員長も、自信をもって「大飯原発３，４号、再稼働は大丈夫」とはとても言えないのです。
これからの地域と暮らしの将来を左右する大問題。しっかり考えましょう。
講演「福島は訴える」の企画が決まりました。
福島大学名誉教授・福島県九条の会事務局長 真木實彦氏。 ５月３日、「２０１２ 憲法記念日のつどい」 午後２時 福井駅東口 アオッサ８階ホール。
入場料 ５００円(高校生以下 無料)。 福井県内の九条の会の共催です。 私もチケットを取り扱っています。お気軽にどうぞ。
あわてて結論ださずに、考えましょう！
★
さて、消費税増税議論のなかで、共産党の国会質問が評判です。大企業や富裕層の「課税のがれ」対策も急がれます。
livedoor・・・・・増税路線を推し進めている現政府。タックスヘイブン（租税回避地）についての取り組みはそれほど熱心とは言えない中、23日の参院予算委員会でまさに議題に上った。野田佳彦首相も米国の取り組みなどに大いに関心を寄せていた。
■富裕層増税の質問
日本国内で資産100万ドル以上の富裕層の数は174万人。これはメリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニが行った「ワールド・ウェルス・レポート」に記載されている。全人口に占める割合は1.4％にしかすぎないが、金融資産は33兆円に上り、日本の全個人金融資産1470兆円の22％を占めている。
こうした現状や、米国でも高所得者の所得税に増税する流れができつつあることを踏まえて、3月23日の参院予算委で、大門実紀史委員（共産党）が質問した。大門氏、安住淳財務相、野田佳彦首相の3者のやりとりを簡単に再現した。
大門氏「富裕層や、さらに、その上の富裕層に対して課税を検討すべきでは」
安住淳財務相「総理は分厚い中間層の復活と言っているが、その背景には、所得が高くなっている人の比率が高くなる一方、300万円以下の層も増えている。結果として、中間層が細っていく傾向にある。今回は、（所得税率）40％の最高税率を45％に上げた。今後こうした所得の乖離、資本主義だけに頑張った人がある程度の富を受けるのは当然だが、累進税率と所得再配分は議論するべき」
そこで常に出てくる議論が、資産の海外移転。日本よりも低い税率の国や、タックスヘイブン（租税回避地）などに資金を移す動きだが、次にその点に触れられた。
■ケイマン諸島だけで47兆円流入？
大門氏「増税すると海外へ逃げる、と資産フライトが脅しのように言われる。各国で税の引き下げ競争は首を絞めるだけ。そろそろ国際連帯で協調して税の引き下げ競争はストップし、みんなで税を上げてはどうか。むしろ大事なのは、国際的な脱税行為を許さないこと。日本では、（法人税実効税率）20％以下の国はタックスヘイブンだとしているが、ここにペーパーカンパニー、ファンドなどを作って課税逃れをしている。その数が2010年では4470件もあり、事実上の脱税行為だ。ケイマン諸島だけで47兆円流れ込んでいる。国税庁が把握しているのは、そのうち八百何十億だけ。日本はどういう対策を打ってきたか」
安住財務相「国としてはペーパーカンパニーという言葉は使っていない。（中略）様々な世界の所得が把握できてないのでは、との指摘がある。外国の税務当局と話し合って対応していかなければならない」
ベネッセＨＤＧ会長の福武総一郎氏が、ニュージーランドに居住していることはすでに知られているが、今年に入ってからは、ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯがシンガポールに拠点を移すなどしている。
また、ファーストリテイリング創業者の柳井正氏が、530万株を配当税のないオランダに移す動きもあった。最近の大企業の経営者は、タックスヘイブンと上手く付き合っている実態がある。
次に米国の取り組みが紹介される。
■企業のタックスヘイブン移転に上乗せ課税
大門氏「ペーパーカンパニーが増えても野放しになっている。それに比べ、米国はタックスヘイブンには厳しく、（税率）31.5％以下をタックスヘイブンとみなして課税をする。米国はそれくらい厳しい。海外の子会社の所得にも一定的に課税している。また、知的財産所有権をタックスヘイブンに移転すると上乗せ課税し、産業空洞化対策している。これで企業が海外移転にブレーキかけ、海外に移転する経費を損金に認めない。一方、海外から国内に移した場合には、税額控除する。日本だけが海外に逃げると言って、税の引き下げ競争をやっているが、米国はここまでしている」
安住財務相「日本企業の海外進出に対して、法人税の負担水準を緩和させた方が、競争力がつくからということで対応した。（中略）租税回避行為に対して厳しい声が出始めており、税逃れをする企業に対して便宜を図るなどとは考えていない」
野田佳彦首相「米国の取り組みなど、たいへん参考になった。今後の議論に活かしていきたい」
国会の予算委員会の場で、タックスヘイブンの議論がなされることは珍しい。今後の課税立法においてどのように活かされるのか、注目していかなければならない。
そして昨夜も東北での強震。・・・・このような事実を冷静にみれば、「原発からの撤退」は当然でしょう。「原発再稼働」を科学的な安全性の確たる裏づけなしに「政治判断」するなど論外ではないでしょうか。
総理も、大臣も、知事も、議員も、「前のめり」ですすめるべきではないでしょう。
「福島の前と後」では責任の度合いはまったく違います。福島事故をうけてなお、原発推進を主張するなら、それだけの責任を負う決意も求められます。専門家も、政治家も、マスコミも、です。
だから、安全委員会の班目委員長も、自信をもって「大飯原発３，４号、再稼働は大丈夫」とはとても言えないのです。
これからの地域と暮らしの将来を左右する大問題。しっかり考えましょう。
講演「福島は訴える」の企画が決まりました。
福島大学名誉教授・福島県九条の会事務局長 真木實彦氏。 ５月３日、「２０１２ 憲法記念日のつどい」 午後２時 福井駅東口 アオッサ８階ホール。
入場料 ５００円(高校生以下 無料)。 福井県内の九条の会の共催です。 私もチケットを取り扱っています。お気軽にどうぞ。
あわてて結論ださずに、考えましょう！
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さて、消費税増税議論のなかで、共産党の国会質問が評判です。大企業や富裕層の「課税のがれ」対策も急がれます。
livedoor・・・・・増税路線を推し進めている現政府。タックスヘイブン（租税回避地）についての取り組みはそれほど熱心とは言えない中、23日の参院予算委員会でまさに議題に上った。野田佳彦首相も米国の取り組みなどに大いに関心を寄せていた。
■富裕層増税の質問
日本国内で資産100万ドル以上の富裕層の数は174万人。これはメリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニが行った「ワールド・ウェルス・レポート」に記載されている。全人口に占める割合は1.4％にしかすぎないが、金融資産は33兆円に上り、日本の全個人金融資産1470兆円の22％を占めている。
こうした現状や、米国でも高所得者の所得税に増税する流れができつつあることを踏まえて、3月23日の参院予算委で、大門実紀史委員（共産党）が質問した。大門氏、安住淳財務相、野田佳彦首相の3者のやりとりを簡単に再現した。
大門氏「富裕層や、さらに、その上の富裕層に対して課税を検討すべきでは」
安住淳財務相「総理は分厚い中間層の復活と言っているが、その背景には、所得が高くなっている人の比率が高くなる一方、300万円以下の層も増えている。結果として、中間層が細っていく傾向にある。今回は、（所得税率）40％の最高税率を45％に上げた。今後こうした所得の乖離、資本主義だけに頑張った人がある程度の富を受けるのは当然だが、累進税率と所得再配分は議論するべき」
そこで常に出てくる議論が、資産の海外移転。日本よりも低い税率の国や、タックスヘイブン（租税回避地）などに資金を移す動きだが、次にその点に触れられた。
■ケイマン諸島だけで47兆円流入？
大門氏「増税すると海外へ逃げる、と資産フライトが脅しのように言われる。各国で税の引き下げ競争は首を絞めるだけ。そろそろ国際連帯で協調して税の引き下げ競争はストップし、みんなで税を上げてはどうか。むしろ大事なのは、国際的な脱税行為を許さないこと。日本では、（法人税実効税率）20％以下の国はタックスヘイブンだとしているが、ここにペーパーカンパニー、ファンドなどを作って課税逃れをしている。その数が2010年では4470件もあり、事実上の脱税行為だ。ケイマン諸島だけで47兆円流れ込んでいる。国税庁が把握しているのは、そのうち八百何十億だけ。日本はどういう対策を打ってきたか」
安住財務相「国としてはペーパーカンパニーという言葉は使っていない。（中略）様々な世界の所得が把握できてないのでは、との指摘がある。外国の税務当局と話し合って対応していかなければならない」
ベネッセＨＤＧ会長の福武総一郎氏が、ニュージーランドに居住していることはすでに知られているが、今年に入ってからは、ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯがシンガポールに拠点を移すなどしている。
また、ファーストリテイリング創業者の柳井正氏が、530万株を配当税のないオランダに移す動きもあった。最近の大企業の経営者は、タックスヘイブンと上手く付き合っている実態がある。
次に米国の取り組みが紹介される。
■企業のタックスヘイブン移転に上乗せ課税
大門氏「ペーパーカンパニーが増えても野放しになっている。それに比べ、米国はタックスヘイブンには厳しく、（税率）31.5％以下をタックスヘイブンとみなして課税をする。米国はそれくらい厳しい。海外の子会社の所得にも一定的に課税している。また、知的財産所有権をタックスヘイブンに移転すると上乗せ課税し、産業空洞化対策している。これで企業が海外移転にブレーキかけ、海外に移転する経費を損金に認めない。一方、海外から国内に移した場合には、税額控除する。日本だけが海外に逃げると言って、税の引き下げ競争をやっているが、米国はここまでしている」
安住財務相「日本企業の海外進出に対して、法人税の負担水準を緩和させた方が、競争力がつくからということで対応した。（中略）租税回避行為に対して厳しい声が出始めており、税逃れをする企業に対して便宜を図るなどとは考えていない」
野田佳彦首相「米国の取り組みなど、たいへん参考になった。今後の議論に活かしていきたい」
国会の予算委員会の場で、タックスヘイブンの議論がなされることは珍しい。今後の課税立法においてどのように活かされるのか、注目していかなければならない。