実質賃下げ、との批判。福井県最低賃金 1円アップで８３０円に、との答申

　福井県の最低賃金が1円あげ、８３０円にと最低賃金審議会が答申しました、福井県労働組合総連合は、「実質賃下げ」と批判しています。
　昨年秋に消費税が10％に増税されたことなど生計費の増加をかんがえれば、まったく不十分です。しかも、コロナ禍のなかで実質的な手取りが減少している、一時金が削減されている業種も少なくありません。
　せめて、時給1000円に、1500円に、という要求は当然です。

赤旗より




昨日の県民福井より




　福井県の人口減少も大きく報道されました。
　地方から人材を集める首都圏では最低賃金が高く、流出している地方が低いのでは、この流れが加速されるだけでしょう。
　コロナ対策でのテレワーク推進とセットの地方移住もアイデアですが、根本的には収入補償の観点が必要です。
　参考に昨年の9月県議会での質問です。


■2019年9月県議会　長期ビジョン特別委員会での質問
　きょうの福井新聞に、福井商工会議所の調査結果が載っていて、時給1,000円以上にしないと経営がなかなか厳しい、人が集まってこないと。それぐらいやらなきゃいけないと考えている企業が半数、五十何％という結果があったし、先日お聞きした話では、福井大学の学生さんに、就職のこととかあるいは奨学金のこととか、何が今一番関心があるか、心配になるかというテーマで９項目ぐらいのアンケートをとったら、一番多かったのは将来の年金が心配だという結果が出たということで、20歳前後の若者が何が今心配なのか、関心があるのか。────年金だと。こういう社会が本当に活力ある社会になるかというと、なかなか難しいなというように思った。
　それで、一般質問でも提案させてもらったのだけれども、新聞報道を読むと、富山では新しく進出してくる企業なんかでは、アルバイトの時給を1,100円とか1,200円とか1,300円とか、それぐらいやって人を集めようということで計画しているというのがあった。東京なんかではそういうのが一定あるのだろうけれども、人口流出の大きな原因というのは、やっぱり、どれだけ収入を得られるかというのも大きな要素だと思うのである。もし、個人個人に移動の自由があるのであれば、ここにいなきゃいけないというしがらみがないのであれば、例えば10年働いて1,000万円近く収入が変わってくるということであれば、彼女と２人で働けば2,000万円近く収入が変わってくるのだということであれば、これは当然東京で働こうかとか、あるいは富山で働こうかということになると思うのである。
　だから、一般質問で提案したように、せめて公共発注の時給をもっと引き上げる、最低賃金の八百数十円でやっているのだということで答弁終わるのじゃなくて、せめて1,000円にしよう、1,100円にしようと、福井県の公共発注はそれぐらい思い切ってやって福井県内の労働力をふやすのだというぐらいのことが、実行プランでは必要なのではないか