前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

おおい町、医療機関・福祉事業所に独自支援へ。新型コロナ、あらためてPCR検査体制の拡充、医療体制支援こそ急務!

2020年08月27日 | 福井県政
 福井県内でも連日新型コロナ感染者が増え続けています。
福井市保健所にも感染のカラオケ店関係の相談が100件ぐらいあったと報道されました。

 感染がひりがる地域でのカギは面的なPCR検査の徹底です。早期発見早期治療でこそ医療機関の負荷を下げることになり、医療崩壊を防ぎます。医療機関の経営や感染症対策への支援も急務です。

 昨日は医療関係者との打ち合わせでは、「慰労金支給はどうなっているのか」との質問が出ました。私も6月議会で可決した慰労金予算分はただちに医療従事者のもとへ!と要求しています。
 医療機関や従事者に、心から感謝、との言葉とともに、公的支援、慰労金の早期支給を! と何度でも書きます!

おおい町が医療機関、福祉事業所に独自の公的支援、従事者にも支援‼️
この流れが広がるように。なにより安倍政権の責任です‼️

県民福井より








■日本共産党 志位委員長

「今日感染していなくても、明日感染するかもしれない」という「検査抑制論」があります。
それがご心配ならば、定期的に検査をすればよい。私たちは、医療・介護・障害福祉・保育・学校など、集団感染によるリスクの高い施設で働く人に対しては、「定期的に検査」を行うことを提案しています。
日本の陽性者と検査件数の推移。
新規感染者が減少した5月の時期に検査も減らしてしまっている。この時期に検査を拡大し、無症状者の把握・保護の体制をつくるべきだった。
現在、新規感染者が減少傾向に入ったのなら、今度こそこの時期に検査の抜本的増強で、感染を抑え込む対応をとることが必要だ。





■NHK・・・・「感染拡大注意報」9日まで延長    08月26日 19時11分

 県は、県内で確認される新型コロナウイルスの感染者の数が多い状況が続いていることから発令中の「感染拡大注意報」を9月9日まで延長することを決めました。
「感染防止徹底宣言」のステッカーが掲示されていないカラオケを伴う飲食店の利用を控えることなど、感染防止対策の徹底を呼びかけています。

県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
この中で、健康福祉部の担当者が、26日までの1週間で、県内で新たに感染した人は22人と、お盆以降増える傾向で多い状況が続いていることを報告しました。
そのうえで、会議では、7月30日から発令中の「感染拡大注意報」を9月9日まで延長することを決めました。
(県独自の基準を策定)
また、会議では県内の感染状況を評価し「注意報」や「警報」を発令する際の県独自の新たな基準を策定しました。
新たな基準は、これまで指標としていた▼直近1週間あたりの感染者の数に加えて、▼県が確保している病床の占有率や、▼そのうちの集中治療室=ICUの占有率といった医療提供体制のひっ迫を示すデータも新たに指標に加えて、「注意報」「警報」「特別警報」「緊急事態」と、感染状況についての4種類の情報を県民向けに発することにしています。
(注意報)
このうち、現在発令されている「注意報」レベルは、▼散発的な感染にとどまり、医療提供体制に大きな支障がない状態とし、▼病床占有率は現時点で最大に確保できる190床のうち10%以上の19床、▼このうち、集中治療室=ICUの占有率は現時点で最大に確保できる24床のうち10%以上の3床、▼1週間の感染者数は5人以上と位置付けました。
(警報)
さらに、「警報」レベルは、▼病床占有率は20%以上、▼1週間の感染者数は20人以上などとしています。
9月9日以降については、県は期限前の1週間の感染状況をこの基準をもとに評価して解除するかどうかを判断することにしています。

また県は、▼東京都への不要不急の往来を控えるよう求めるとともに、▼直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が2.5人を超えている「感染拡大注意地域」の20府県への往来は慎重に判断するよう引き続き呼びかけました。
(県民に向けて)
さらに、県民に向けては、▼重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患がある人に対して、感染防止対策を徹底していることを示す「感染防止徹底宣言」のステッカーが掲示されていないカラオケを伴う飲食店の利用を控えることや、▼利用する場合には歌う時にマスクを着用するなど感染防止対策を徹底することを呼びかけました。
(事業者に向けて)
そして、事業者に向けては「感染防止徹底宣言」のステッカーの掲示を求めました。
さらに、8月下旬からスタートする予定だった、北陸3県から県内に宿泊する旅行者を対象とした旅行代金を割り引くキャンペーンは、3県の感染拡大状況をふまえて、当面1か月程度延期するということです。